再生可能エネルギー証書（REC）とは、太陽光や風力などで発電された電気から「再生可能エネルギーでつくられた」という環境価値を切り離し、1MWh（メガワット時）単位の証書にして取引できるようにした仕組みです。主に米国で発達した制度で、電気そのものとは別に売買できます。日本の企業がREC（またはそれに相当する証書）を検討するときに本当に迷うのは、定義よりも「日本ではどの証書を選べばよいのか」「買えば排出量はどう扱われるのか」という点でしょう。この記事では、RECの仕組みを押さえたうえで、日本の制度との違いと選び方まで整理します。
RECの仕組み｜電気と環境価値を分けて取引する
RECを理解する近道は、1つの発電から2つの価値が生まれると捉えることです。1つは電気そのものとしての価値、もう1つは「再生可能エネルギーでつくられた」という環境価値です。RECは後者だけを証書にしたものです。
環境価値を切り離す理由
送電網に流れた電気は混ざり合うため、手元に届いた電気がどの発電所由来かを物理的に見分けることはできません。そこで、発電した事業者に環境価値を証書として発行し、購入した企業が「この量の再エネ由来の電気を使った」と主張できるようにしています。米国環境保護庁（EPA）は、RECを再エネ電力の環境面などの属性に関する権利を表す、市場ベースの証書と説明しています。
1MWhごとに発行し、レジストリで二重計上を防ぐ
RECは再エネ電力1MWhに対して1枚が発行されます。発行された証書は発電所の種類や稼働時期などの情報とともに追跡システムで管理されます。同じ証書が複数の企業に使われる二重計上を避けるため、使った証書は「無効化（償却）」の手続きを経て、再び売れない状態にします。この無効化の記録が、企業が「確かに自社が使った」と示す根拠になります。
バンドルとアンバンドルという2つの買い方
電気と証書をセットで買う方法をバンドル、証書だけを単独で買う方法をアンバンドルと呼びます。バンドルは発電所との長期契約（PPAなど）と組み合わせることが多く、電気の調達先とひも付けて説明しやすい点が強みです。アンバンドルは既存の電力契約を変えずに必要な量だけ調達できるため、最初の一歩として選ばれやすい方法です。ただし、後述するように、どちらの方法でも「何を証明できるか」は証書の種類や条件によって変わります。
日本でRECは使えるのか｜国内で選べる4つの証書
「RECは米国の制度なので、日本企業は関係ないのでは」と感じる方は多いでしょう。実際には、日本国内の事業所で使う電気に対しては、日本の制度に基づく証書を選ぶのが基本です。ここでは日本で現実的な選択肢になる4つを見ていきます。
非化石証書（国の制度）
非化石証書は、化石燃料を使わない電源の環境価値を証書にした日本の制度で、資源エネルギー庁の整理では主に3種類があります。FIT電源由来のFIT非化石証書（再エネ指定）、FIT制度を使わない再エネ由来の非FIT非化石証書（再エネ指定）、原子力などを含む非FIT非化石証書（指定なし）です。「再エネ」として扱いたい場合は、再エネ指定の証書を選ぶ点がポイントになります。
グリーン電力証書とJ-クレジット
グリーン電力証書は、認証機関の認証を受けた再エネ発電分について事業者が発行する民間の仕組みで、2001年度に風力発電を対象に始まりました。J-クレジットは国が運営するクレジット制度で、再エネ電力に由来するものもあります。どちらも国内の発電設備が対象で、自家消費分や地域の再エネを応援する文脈で選ばれることが多い手段です。
I-REC（国際的な再エネ証書）
I-RECは、国際的なNPO「I-REC Standard」が運営する再エネ証書です。日本では2021年に発行が承認され、2023年から商用取引が始まっています。ただし、日本で発行できるのは、FIT非化石証書の対象になっておらず、グリーン電力証書やJ-クレジットも発行されていない発電分、または非FIT非化石証書の対象になり得る発電分に限られます。他の証書と重ねて使えないようにする設計だと言えます。
4つの違いは「誰が運営し、どこで認められるか」
4つの証書は、運営主体（国・民間・国際団体）、対象となる発電、報告で認められる範囲が異なります。たとえば海外拠点を含めてRE100に報告する場合は、国際的な枠組みで認められる条件を満たす証書かどうかが問われます。国内の温室効果ガス排出量の報告に使う場合は、後述する日本の制度での扱いが基準になります。同じ「環境価値」でも、使い道に応じて選び分けるのが実務の基本です。
企業がRECや再エネ証書を活用するメリット
メリットは「環境への貢献をアピールできる」にとどまりません。排出量の算定、外部への開示、調達のしやすさという3つの面で、実務上の効果があります。
Scope2排出量の算定に反映できる
Scope2とは、購入した電気の使用に伴う間接排出のことです。GHGプロトコルのScope2ガイダンスでは、電力会社の排出係数を使う「ロケーション基準」と、企業が選んだ契約や証書を反映する「マーケット基準」の2つの算定方法があります。再エネ証書は、マーケット基準で自社の排出量に反映できる手段にあたります。
RE100やCDPなどの開示で調達の証拠にできる
再エネ調達の国際イニシアティブであるRE100では、再エネ調達の証明として環境価値を示す証書（EAC）が使えます。ただし、後述のとおり発電所の稼働年数や市場の範囲などの条件があります。CDPなど外部への開示でも、どの証書をどの量使ったかを示せることが信頼性につながります。
既存の電力契約を変えずに始められる
屋根の上に太陽光を設置できない賃貸オフィスや、電力契約の切り替えに時間がかかる事業所でも、証書なら調達量を調整しながら始められます。購入量を段階的に増やせることも、予算の制約が大きい中小企業にとっての利点です。ただし、安く始められる分、後で説明する「何を証明できるか」を確認せずに買うと、報告で使えない証書を買ってしまうおそれがあります。
2024年度以降に変わったこと｜日本の報告ルールとRE100の条件
ここ数年で、日本の企業が証書を選ぶときに確認すべきルールがいくつか変わりました。特に、非化石証書の追跡情報、国内の排出量報告での扱い、RE100の調達条件の3点は押さえておきたい部分です。
非化石証書に「全量トラッキング」が導入された
資源エネルギー庁の資料によると、2024年度から非化石証書のすべてにトラッキング情報が付くようになりました。トラッキング情報には、発電種別、発電所名、所在地、運転開始から15年未満かどうかといった情報が含まれます。RE100などで活用するには発電所の情報を追跡できることが重要なため、以前より国際的な枠組みで使いやすくなったと言えます。価格や取引量は制度改定や市場の状況で変わるため、購入前に最新の公表資料を確認してください。
温対法の報告で、証書を基礎排出量から控除できるように
環境省の算定・報告・公表制度（SHK制度）では、令和6年度（2024年度）実績の報告から、算定方法が見直されました。令和5年度報告分までは、事業者が自ら調達して無効化した非化石証書などは「調整後排出量」の計算でのみ控除でき、「基礎排出量」は減らせませんでした。改正後は、自社で取得・無効化した環境価値を基礎排出量の算定段階から反映できます。グリーン電力証書も、他者から供給された電気の使用に伴うCO2排出量を上限として控除できます。
RE100は「新しい発電所」を重視している
RE100は2024年から、調達する再エネの発電所に15年の稼働期間制限を設けています。これは新しい再エネ設備への需要を直接増やすことを狙った変更で、例外の枠も設けられています。市場の範囲を定める境界の定義も改められており、2024年1月1日以降に運転を開始する契約は、更新後の境界に従う必要があります。非化石証書のトラッキング情報に「15年未満か否か」が含まれるのは、こうした条件に対応するためです。
RE100の条件や日本企業の調達の壁をさらに詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてどうぞ。
誤解されやすい点｜証書を買えば排出は減るのか
RECや再エネ証書について最も誤解されやすいのは、「購入した分だけ、世界のCO2が減る」という見方です。ここを整理しておくと、自社の発信でグリーンウォッシュを疑われるリスクも減らせます。
証書の購入は、電気の物理的な流れを変えない
証書を買っても、事業所に届く電気そのものが再エネに変わるわけではありません。変わるのは、帳簿上で「どの電気を使ったことにするか」という主張です。そのため、「証書で100%再エネ」と表現するときは、物理的に再エネ電気を使っているのではなく、環境価値を購入して算定に反映していることを明示するのが誠実です。
追加性という考え方
追加性とは、その調達によって新たな再エネ設備の導入が後押しされるかどうかという考え方です。すでに稼働している古い発電所の証書を買っても、新しい設備が生まれるとは限りません。RE100が稼働15年以内という条件を設けたのも、この点を意識した制度設計だと考えられます。追加性を高めたい場合は、新設の発電所と長期契約を結ぶPPAや、自社設備での自家消費が選択肢になります。
再エネと近い言葉の違いを整理しておきたい方は、こちらの記事が参考になります。
証書の種類を伏せた「再エネ100%」は避ける
非化石証書には原子力などを含む「指定なし」のものがあり、再エネ指定の証書とは意味が異なります。発信するときは、証書の種類、発電源、対象期間、購入量を示し、どの範囲で再エネ由来と主張しているのかを読み手が確かめられるようにしておくと安心です。これは顧客や投資家への説明だけでなく、社内の担当者が交代しても説明の一貫性を保つことにもなります。
自社に合う証書を選ぶ手順
ここまでの内容を踏まえて、選び方を手順に落とします。年度の後半に入る10月は、来年度の調達計画を立て始めるのに適した時期です。
手順1 何のために使うのかを決める
最初に決めるのは目的です。国内の温対法の報告に反映したいのか、RE100やCDPなど海外の枠組みで示したいのか、製品や店舗の訴求に使いたいのかで、選ぶ証書が変わります。目的が複数ある場合は、最も条件が厳しいものに合わせると、後からやり直す手間を減らせます。
手順2 確認すべき項目をそろえる
購入前には、次の項目を確認しておくと失敗を防げます。
- 証書の種類（再エネ指定かどうか、運営主体はどこか）
- 発電所の所在地と運転開始時期（15年以内の条件に合うか）
- トラッキング情報の有無
- 対象期間と、無効化の手続きを誰が行うか
- 報告先（温対法、RE100、CDPなど）で認められる証書かどうか
手順3 証書だけで終わらせない計画を添える
証書は、省エネや自家消費、PPAなどと組み合わせる前提で考えると効果が高まります。まず電気の使用量を減らし、次に自社設備や長期契約で追加性のある再エネを確保し、残りを証書で補うという順序です。小さく始める場合でも、将来どの手段に移行するかを一言書き添えておくと、社内外への説明が通りやすくなります。
これから注意したい動き｜GHGプロトコルのScope2改訂案
証書を使った排出量の算定ルールは、これから変わる可能性があります。GHGプロトコルは2025年10月にScope2ガイダンスの改訂案について公開協議を始めました。
年単位から「時間単位」の対応へ
改訂案の大きな特徴は、マーケット基準で使う契約や証書を、電気を使った時間帯に合わせる「時間単位マッチング」を求める点です。現行は1年分の使用量と証書を合わせれば足りますが、改訂案では、夜間の風力の証書で日中の電気使用を相殺することが難しくなります。小規模な事業者には、負荷プロファイルを使って月次や年次のデータから時間単位の値を近似する例外も示されています。
市場の範囲も見直される
改訂案では、国境や大陸で区切る従来の考え方に代わり、電気が実際に届き得る範囲かどうかという「供給可能性」に基づく市場境界が提案されています。日本のように送電網が地域ごとに分かれている国では、証書の発電所がどの地域にあるかが、今後ますます重要になる可能性があります。
発効までの時間はあるが、準備は今から
GHGプロトコルの説明では、運営委員会による承認は2027年後半が見込まれ、新しい要件は段階的に導入される計画です。つまり、すぐに今の算定が使えなくなるわけではありません。一方で、発電所の場所や時期が分かる証書、使用量を時間帯別に把握できる体制を整えておくことは、改訂後の対応を楽にします。最新の確定状況はGHGプロトコルの公式サイトで確認してください。
まとめ
RECは、再エネ電力の環境価値を電気から切り離し、1MWh単位で取引できるようにした米国発の仕組みです。日本の企業が実際に選ぶのは、非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジット、I-RECといった国内で使える証書であり、目的によって適した証書が変わります。2024年度以降は、非化石証書の全量トラッキングやSHK制度の算定方法の見直し、RE100の15年条件など、確認すべき点が増えました。
一方で、証書の購入は電気の物理的な流れを変えず、新しい再エネ設備を直接生むとも限りません。証書は、省エネや追加性のある調達と組み合わせて使うのが現実的です。まずは自社の電気使用量と、報告先で求められる証書の条件を1枚の表にまとめてみてください。
- RECは再エネ電力の環境価値を1MWh単位で切り離し、レジストリで二重計上を防いで取引する仕組み
- 日本では非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジット、I-RECを目的に応じて選び分ける
- 2024年度から非化石証書は全量トラッキングとなり、SHK制度でも基礎排出量から控除できるようになった
- 証書の購入だけでは電気の中身も新設も変わらないため、追加性のある調達と組み合わせる
- GHGプロトコルの改訂案は時間単位マッチングを提案しており、発電所情報と時間帯別の使用量の把握が備えになる
参考文献
- 米国環境保護庁（EPA）「Renewable Energy Certificates (RECs)」（公式ページ）
- 資源エネルギー庁「非化石価値取引について」（2024年12月）
- 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 グリーン電力証書等の扱い」（2024年）
- I-REC Standard「I-REC authorizes issuance in Japan」（2021年）
- RE100「RE100 updates its technical criteria to accelerate corporate impact」（公式ニュース）
- GHG Protocol「Upcoming Scope 2 public consultation overview of revisions」（2025年）
