「服一着に水2300リットル」は、環境省が示している試算値です。国内に供給される衣服の製造段階で使われる水の年間総量を、1着あたりに換算した数字として公表されています。この数字は、ファッションとSDGsの関係を考える入り口になります。水の話にとどまらず、CO2、廃棄、工場で働く人の安全まで、服の裏側にはいくつもの課題がつながっているからです。
衣替えで秋冬服を出すこの時期は、自分のクローゼットを見直すのにちょうどよい機会です。この記事では、数字の読み方から、日本の服の現状、ブランドと制度の動き、今日からできる行動までを順にたどります。
「2300リットル」はどこから来た数字か｜環境省の試算の読み方
衝撃的な数字ほど、出どころを確かめておくと誤解を避けられます。環境省は、服1着あたりの製造段階の環境負荷を、水が約2,300リットル、CO2が約25.5kgと示しています。同省のサイトでは、この値を令和2年度の「ファッションと環境に関する調査業務」報告書に基づく、1着あたりへの換算値として載せています。
ここで押さえたいのは、この数字が個々の服を測った実測値ではないことです。国内に供給される衣服の製造にかかる年間の総量を、供給された着数で割って出した平均的な目安です。素材、産地、染色方法が違えば、実際の水の量は大きく変わります。「この1枚が必ず2300リットル」と受け取るのは正確ではありません。
水の約9割は綿の栽培に使われている
環境省の最新のサステナブルファッションのページによると、国内に供給される衣服の製造に必要な水は年間約83億立方メートルです。このうち約9割が綿の栽培に使われるとされています。水の負荷は、工場よりも畑にあります。
同じページでは、すべての綿をオーガニックコットンに切り替えられた場合、年間約67億立方メートルの水を減らせるという試算も示されています。素材を選ぶことが水の使い方に直結する、という話です。
ジーンズ7,500リットルと「世界の廃水の20%」をどう受け止めるか
国連ニュースの2019年の記事は、ジーンズ1本の製造に約7,500リットルの水が必要だと紹介しています。ファッション産業が世界の廃水の約20%を占めるという数字も、同じ記事の要点として挙がっています。ただし、これらの数字には出典が明記されていません。
別の媒体は、この「20%」を、染色や繊維の処理が工業用水汚染の約20%を占めるという趣旨で伝えています。「廃水全体の20%」と「工業用水汚染の20%」は測っているものが違うため、数字は規模感をつかむための目安として扱うのが無難です。同じ記事で、UNCTAD（国連貿易開発会議）が示したファッション産業の年間水使用量は、930億立方メートルとされています。
水だけではない｜CO2・廃水・マイクロファイバーという3つの負荷
服の環境負荷は、水の使用量だけでは語り尽くせません。国連ニュースの記事では、UNEP（国連環境計画）の担当者が、ファッション産業を世界の温室効果ガス排出の約8%と説明しています。現状のままなら、2030年までに排出が約5割増えるという見通しも示されました。この数字は2019年時点のものです。
国内の数字も見ておきます。環境省のページには、日本のファッション産業のCO2排出量の90%以上が原材料調達と製造の段階で出ているとあります。原材料調達だけで45%以上です。つまり、服の環境負荷の大半は、私たちが店で買う前の段階で決まっています。
もう一つの課題が、洗濯のたびに出る合成繊維の細かい繊維くずです。国連ニュースは、UNCTADの推計として、年間約50万トンのマイクロファイバーが海に流れ込んでいると伝えています。ポリエステルなどの化学繊維の服を洗うと、排水に繊維くずが混ざります。水の問題と海洋プラスチックの問題が、洗濯機のところでつながっています。
これらは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」と目標6「安全な水とトイレを世界中に」にまたがるテーマです。1枚の服が、複数のゴールに関わっていることがわかります。
日本の服事情｜供給35億着、手放される服のゆくえ
次に、日本の服の流れを見てみましょう。環境省のページによると、日本の衣服の供給量は1990年の約20億着から、2024年には約35億着に増えました。そのうえで、1人が1年間に手放す服は約11着、1年間に一度も着なかった服は1人あたり約24枚あるとされています。持っている服の45%がしまい込まれている、という整理も示されています。
手放された服の行き先も数字で確認できます。家庭から焼却・埋立される衣類は年間約50万トン前後とされ、大型トラック約130台分が毎日処分される規模に相当します。一方で、手放された服のうち、リユースやリサイクルに回るのは約38%と示されています。海外への輸出分を含む点には注意が必要ですが、半分以上は焼却か埋立に回っているのが実情です。
政府も目標を掲げています。2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画は、家庭から廃棄される衣類を、2030年度までに2020年度比で25%減らすことを目指しています。環境省の資料では、2025年11月時点の進捗は約1.7%にとどまるとされています。目標までの距離は、まだ大きく残っています。
ファッションと労働問題｜ラナ・プラザから13年の現在地
ファッションの課題は環境だけではありません。2013年4月24日、バングラデシュのダッカ近郊で、縫製工場が入る商業ビル「ラナ・プラザ」が崩落しました。死者は1,100人を超え、バングラデシュ史上最悪の産業事故とされます。前日にはビルの壁に大きな亀裂が見つかっていたのに、工場は稼働を続けていたと報じられています。
事故を受けて、ブランドと労働組合が法的拘束力のある安全協定を結びました。協定の運営団体であるインターナショナル・アコードは、2026年4月の声明で、この協定がバングラデシュの2,000を超える縫製・繊維工場の安全改善に貢献してきたと述べています。
改善は進んだが、終わってはいない
同じ声明は、特定された危険箇所を完全には改修できていない工場が、数百あるとも認めています。さらに、協定を2026年12月31日以降も更新するため、ブランドと国際労働組合が交渉の準備を進めているとしています。この記事の公開時点では、更新の結果は確認できていません。
安い服の値段の中身を想像する
2013年の事故を「過去の出来事」にしないために、今も協定の更新が議論されていることは知っておきたい事実です。私たちが手に取る服の値段の裏には、工場の安全対策や、そこで働く人の賃金があります。値段の低さだけで選ぶと、そのコストは目に見えない場所に回ります。
ブランドと制度の動き｜複数社の取り組みと日本・EUのルール
課題が見えてきたところで、動き始めている側も見てみましょう。ここでは、公式発表や報道で確認できる範囲の取り組みを、3社と制度に分けて整理します。企業の発表は自社の評価である点にも触れておきます。
ユニクロは回収から古着販売まで広げている
ユニクロは2006年に難民支援を目的とした回収を始め、2020年に回収・再資源化の取り組み「RE.UNIQLO」へ発展させました。2023年には原宿店で古着販売の試験イベントを行い、11日間で5,000点以上を売ったと報じられています。その後、東京都内で常設の古着売り場を設けています。同社は、販売した量と同程度を回収して循環させることが、ファッションブランドの責任だと説明しています。
リーバイスは仕上げ工程の水を減らす技法を導入した
デニムの水問題には、リーバイスが「Water<Less」という製法で応えてきました。導入時のリリースで、同社は仕上げ工程の水を平均28%、製品によって最大96%減らせると説明しています。この数字は同社自身の発表で、素材の栽培段階の水は含まれない点に注意が必要です。
ナイキは「Move to Zero」で炭素と廃棄ゼロを掲げる
ナイキは、炭素排出と廃棄物をゼロに近づける取り組みを「Move to Zero」と名づけています。公式サイトでは、炭素、廃棄物、水、化学物質を重点分野としています。目標の達成状況は同社のインパクトレポートで確認できるため、数字を引用する際は最新版を参照するのが確実です。
日本とEUでルールづくりが動いている
日本では環境省が、衣類の行政回収に関するガイドラインを定めるなど、自治体の回収を後押ししています。EUでは、2025年9月9日に欧州議会が繊維製品の拡大生産者責任の指令を最終採択したと報じられました。回収・選別・リサイクルの費用を、ブランドや小売りが負担する仕組みです。加盟国は20か月以内に国内法へ落とし込み、30か月以内、2028年春ごろまでに運用を始める見通しです。EU向けに服を売る日本企業にも影響しうる動きです。
衣替えの今から｜買う・着る・洗う・手放すで見直せること
数字と動きを見たうえで、読者の手元でできることに戻りましょう。ここでは、買う、着る、洗う、手放すの4つの場面に分けて挙げます。どれも生活の事情によって取り入れやすさが違うため、できるところから1つ選べば十分です。
買う前に「何回着るか」を想像する
環境省のデータでは、1年に一度も着ない服が1人あたり約24枚あります。新しく買う前に、手持ちの服と合わせて何回着るかを思い浮かべてみてください。同じ予算なら、着る回数が多くなりそうな1枚を選ぶほうが、1回あたりの環境負荷は小さくなります。
素材と修理の可否を見る
綿の栽培が水負荷の大半を占めることから、オーガニックコットンのような認証付き素材を選ぶのは一つの方法です。リペアサービスのあるブランドを選べば、長く着る道も開けます。環境省は、1年間に約2着をリペアしていると示しています。
洗う回数と洗い方を見直す
ジーンズやアウターは、汚れ具合を見て洗う頻度を決められます。化学繊維の服は、洗濯ネットを使うと繊維くずの流出を減らす助けになります。ただし、効果の程度は製品や洗濯機によって異なるため、できる範囲で試す程度で構いません。
手放すときは、まず回収とリユースを探す
衣替えで出てきた着ない服は、ごみに出す前にブランドの回収、リユースショップ、フリマアプリ、自治体の資源回収といった行き先を調べてみてください。環境省の数字では、手放された服の約38%しかリユース・リサイクルされていません。ここを変える余地が大きいということです。
「環境に配慮」の表示を見る目｜ブランドを応援するときの注意
環境に配慮したブランドを選ぶのは、有効な行動の一つです。ただし、「エコ」「サステナブル」という言葉だけで判断すると、根拠のない主張に誘導される場合があります。見るときの目安を3つに絞ります。
- 何を、どれだけ減らしたのかが数字で示されているか
- 製造全体の話なのか、一部の工程だけの話なのか
- 第三者の認証や監査を受けているか
たとえば、リーバイスの96%削減は仕上げ工程の話で、綿の栽培を含めた服全体ではありません。数字が示す範囲を確かめる習慣をつけると、広告の言葉に流されにくくなります。
また、環境配慮を打ち出すブランドを一方的に疑う必要もありません。大切なのは、取り組みの範囲と限界を知ったうえで、買う、着る、手放すの選択を重ねることです。消費者の選択が積み重なると、ブランド側にも、環境に配慮した服をつくらなければ売れないという意識が広がります。
まとめ
「服一着に水2300リットル」は、国内に供給される衣服の製造にかかる年間の総量を1着あたりに換算した、環境省の試算値です。個々の服の実測値ではありませんが、水の約9割が綿の栽培に使われているなど、課題の所在を示す手がかりにはなります。水の問題は、CO2、廃棄、マイクロファイバー、工場で働く人の安全にまでつながっています。
日本では年間約50万トン前後の衣類が家庭から焼却・埋立されており、2030年度までに2020年度比25%削減という国の目標に対して、進捗はまだ小さい状況です。ブランドの回収・再資源化やEUの制度整備など、動きは出始めています。個人の側では、買う前に着る回数を想像すること、長く着ること、手放す前に回収やリユースを探すことが、今すぐ試せる行動です。
秋の衣替えは、手持ちの服を見直すちょうどよい機会です。まず1つだけ、着ていない服を1枚選んで、手放し方を調べてみてください。
- 2,300リットルは製造段階の年間総量を1着あたりに換算した目安で、水の約9割は綿の栽培に使われる
- 日本では手放された服のうちリユース・リサイクルされるのは約38%で、年間約50万トン前後が焼却・埋立されている
- ラナ・プラザの事故から13年がたっても、縫製工場の安全協定は更新交渉の途中にある
- ブランドの環境表示は、数字の範囲と第三者の確認があるかを見る
- 衣替えの今、着ない服の手放し方を調べることから始められる
参考文献
- 環境省「サステナブルファッション ファッションと環境」（令和2年度調査に基づく）
- 環境省「サステナブルファッション」（2025年閲覧）
- 環境省「我が国の政策動向」（2025年閲覧）
- UN News「UN launches drive to highlight environmental cost of staying fashionable」（2019年）
- International Accord「13 Years after Rana Plaza」（2026年）
- FASHIONSNAP「ユニクロ 新宿三丁目店 古着売り場」（2026年）
- FASHIONSNAP「EUの繊維製品に関する拡大生産者責任」（2025年）
- Levi Strauss & Co.「The Levi’s Brand Introduces Water<Less Jeans」（導入時リリース）
- Nike「Sustainability. Move to Zero」（公式サイト）
