難民とは？難民問題が起こる原因や現状、日本の受け入れ状況まで知ろう【2026年版】

難民とは、人種・宗教・国籍・政治的意見などを理由に迫害を受けるおそれがあり、母国を逃れた人のことです。ニュースで目にしても、日本で暮らしていると身近に感じにくい問題かもしれません。ただ、世界で故郷を追われた人は2025年末時点で約1億1,780万人にのぼり、日本にも毎年1万人以上が難民認定を申請しています。この記事では、難民問題が起こる原因と世界の最新状況を整理したうえで、日本の認定の実態と、読者が今日からできる行動までを順に見ていきます。

難民とは誰のことか｜混同しやすい言葉の違い

最初に、「難民」という言葉が指す範囲を確認します。ニュースでは「難民」「避難民」「移民」が同じ意味で使われることがありますが、国際的には異なる扱いを受けています。違いを知っておくと、数字や制度の話が読み取りやすくなります。

難民条約が定める難民の定義

難民の定義は、「難民の地位に関する1951年の条約」と「1967年の議定書」（あわせて難民条約）にまとめられています。人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見のいずれかを理由に迫害を受けるおそれがあるため、国籍国の外にいる人が対象です。

難民条約は、難民を保護する国の義務も定めています。なかでも重要なのが、命や自由が脅かされるおそれのある国へ送り返してはならないという「ノン・ルフールマン原則」です。日本は1981年に難民条約に加入しました。

国内避難民、移民との違い

国境を越えずに自国内で避難している人は「国内避難民」と呼ばれ、法的には難民とは別の扱いです。紛争から逃れても国境を越えられない人は多く、スーダンでは2025年末時点で910万人が国内で避難生活を送っているとUNHCRは報告しています。

移民は、仕事や留学、家族との生活など、自らの選択で国を移る人を指すことが一般的です。難民は、帰れば命や自由が脅かされるため、選ぶ余地なく逃れた人たちです。この違いがあるため、難民には国際法上の特別な保護が用意されています。

「気候難民」は法的な難民ではない

洪水や干ばつ、海面上昇で住む場所を失った人を「気候難民」と呼ぶことがあります。ただし、難民条約が定める迫害の理由に自然災害は含まれていません。そのため「気候難民」は法的な意味での難民ではなく、災害による避難民として扱われるのが現状です。

用語が法的に定まっていないからこそ、数字を見るときは「何を数えた統計か」を確かめる必要があります。この点は、後ほど世界の数字を読む場面で触れます。

難民問題が起こる原因｜紛争・迫害・長期化・災害

難民が生まれる原因は一つではありません。紛争や迫害が最も大きな要因ですが、避難が長引く構造や、災害による避難も重なり合っています。

紛争と人権侵害

最大の原因は、武力紛争と人権侵害です。UNHCRの2025年末時点の統計では、難民等の発生国として、アフガニスタン、南スーダン、スーダン、シリア、ウクライナ、ベネズエラの6か国で全体の70%超を占めています。

どの国でも、政治的な対立や民族・宗教をめぐる対立、政権による弾圧など、複数の要因が重なっています。人々は爆撃や徴兵、差別的な扱いから逃れるため、突然の決断を迫られます。

避難の長期化

故郷に戻れない状態が長く続くことも、難民問題の大きな特徴です。UNHCRは、国外で暮らす難民の約70%が5年以上避難を続けているとしています。

長期化すると、子どもたちは教育の機会を失い、大人も合法的に働けないまま生活が不安定になります。難民キャンプで暮らす人は難民全体の一部で、都市部の親族や知人を頼って暮らす人も多いとされます。そのため、援助が届きにくい人がいることも課題です。

災害による避難と気候変動

自然災害による避難も無視できません。国内避難モニタリングセンター（IDMC）によると、2025年に災害で国内避難した件数は2,990万件でした。2024年の水準から35%減ったものの、過去10年の平均を13%上回っています。

同じ年に、紛争と暴力による国内避難は3,230万件と過去最多となり、初めて災害による避難を上回りました。IDMCは、これまで影響が小さかった国でも大規模な避難が起き始めていて、気候変動への適応への投資が必要だと指摘しています。紛争が主因である状況は変わらない一方、災害の影響も確実に積み重なっています。

世界の難民の現状｜2025年末のデータから

ここでは、2026年6月に公表されたUNHCRの「グローバル・トレンズ」（2025年末時点）をもとに、最新の状況を整理します。

約10年ぶりに減少したが、水準は高いまま

2025年末時点で、強制的に故郷を追われた人は約1億1,780万人でした。2024年末の約1億2,320万人から減り、約10年ぶりの減少です。ただしUNHCRは、依然として受け入れがたいほど高い水準だとしています。この数字は2025年末までのデータで、2026年に起きた新たな紛争による避難は含まれていません。

内訳をみると、難民（国際保護を必要とする人などを含む）は4,160万人で前年比3%減、国内避難民は6,860万人で前年末比7%減でした。世界では約70人に1人が故郷を追われている計算になります。

受け入れているのはどの国か

難民を最も多く受け入れている国は、日本のイメージとは異なる顔ぶれです。難民および他の国際保護を必要とする人の受け入れ数は、コロンビアが280万人、ドイツが270万人、トルコが240万人、ウガンダが190万人、イランが170万人、チャドが150万人、パキスタンが130万人でした。

この上位国には、紛争国に隣接する国が多く含まれます。逃れた人の多くはまず隣国に身を寄せるため、受け入れの負担は近隣の国々に偏りがちです。遠い国の話ではなく、国際的な負担の分かち合いの問題だといえます。

帰還の増加と、その裏にある懸念

2025年は、故郷に戻った人が1,470万人にのぼりました。内訳は難民が440万人、国内避難民が1,030万人です。UNHCRは過去最大級の帰還と位置づけています。

一方でUNHCRは、基本的なサービスが限られ、インフラの被害や治安の悪化が続く中で帰らざるを得ない人が多いことに懸念を示しています。帰還は必ずしも問題の解決を意味せず、帰った先で暮らしていけるかどうかが問われています。

資料によって数字が違う理由

難民関連の統計は、出典によって数字が異なります。たとえばUNHCRは2025年末の国内避難民を6,860万人（紛争と暴力による避難）としていますが、IDMCは災害による避難も含めて8,220万人と報告しています。数える範囲が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。

数字を引用するときは、「難民だけか、国内避難民も含むか」「紛争のみか、災害も含むか」「いつ時点か」の3点を確かめると、誤読を避けられます。

日本の難民認定の実態｜2025年の数字を読む

世界の状況を押さえたところで、日本に目を向けます。日本の難民認定は、数字だけを見ると少なく映りますが、制度の仕組みを知ると見え方が変わります。

2025年は187人が認定

出入国在留管理庁が2026年3月に公表した数字によると、2025年の難民認定申請者は11,298人で、前年より1,075人（約8.7%）減りました。申請者は92か国にわたり、主な国籍はタイ、ミャンマー、インド、スリランカ、バングラデシュでした。

審査の結果、難民と認定されたのは187人（一次審査183人、審査請求での認定4人）です。2025年に一次審査を終えた14,832件のうち、難民と認定されたのは183件でした。2024年の認定は190人で、ほぼ横ばいです。

認定とは別に、補完的保護対象者として474人、人道上の配慮で在留を認められた人が525人おり、在留が認められた人は合計1,186人でした。2024年は合計2,186人だったため、この点では減少しています。

補完的保護という新しい枠組み

2023年12月から、日本には「補完的保護対象者」の認定制度が加わりました。難民条約の定義には当てはまらなくても、紛争などから逃れた人を保護する枠組みです。制度の開始直後は、ウクライナからの避難者の申請が目立ちました。

2025年も補完的保護の申請の主な国籍はウクライナでした。難民の認定数だけで日本の保護の全体像を語ると、実態を見落とします。難民認定、補完的保護、人道配慮の3つを合わせて見るのが正確です。

認定が難しいと言われる理由

それでも、日本の認定数は申請数に比べて少ないままです。2025年は、不認定への審査請求も7,702人と前年より大幅に増えました。

背景として、審査で迫害のおそれを裏づける資料が求められる点が、支援団体などから指摘されています。着の身着のままで逃れた人が、自国での迫害を示す書類や証拠を手元に持っているとは限りません。手続きの長期化も課題とされていて、申請中の生活をどう支えるかも問われています。

認定制度が適切かどうかは立場によって意見が分かれます。判断するには、まず事実として、どれだけの人が申請し、どのような結果になっているのかを知ることが出発点です。

企業・民間の取り組み｜日本から続く支援

日本では、企業が長年にわたって難民支援に取り組んでいます。ここでは、公式資料で確認できる2つの例を紹介します。

ファーストリテイリング（ユニクロ）の衣料支援と雇用

ファーストリテイリングは2006年からUNHCRと協働し、2011年にグローバルパートナーシップを結びました。2026年6月の発表によると、衣料の寄贈は81の国・地域に累計6,371万点です。2026年3月にはモーリタニアへ137万点を届けています。

バングラデシュのロヒンギャ難民女性の自立支援では、2022年から2025年末までに累計1,052人が手当を得ながら、サニタリーナプキンや下着を1,000万枚以上生産しました。日本国内でも、ユニクロ・ジーユーの店舗などで難民が働いています。寄贈にとどまらず、雇用や自立の支援へ広げている点が特徴です。

富士メガネの視力支援と映像による啓発

札幌市に本社を置く富士メガネは、1983年から難民や避難民にメガネを贈る活動を続けています。視力が合わないと、読み書きや仕事が難しくなるため、暮らしの自立に直結する支援です。外務省のSDGsに関する資料にも、この活動が紹介されています。

映像の力を使った啓発もあります。ユニクロの発表では、2026年10月の東京国際映画祭で、難民映画基金が選んだ5作品の日本初上映が決まっています。難民の姿を知る入口として、映画は読者にとって取り組みやすい方法の一つです。

自分にできること｜今日から始める3つの行動

難民問題は大きなテーマですが、知る、選ぶ、続けるの3つの行動に分けると、一人ひとりにもできることが見えてきます。

数字の背景を知る

統計の見方を知るだけでも、ニュースの受け取り方が変わります。UNHCRの「グローバル・トレンズ」や出入国在留管理庁の発表は、誰でも読める公開資料です。難民支援協会など、日本で活動するNPOの発信も、国内の実態を知る手がかりになります。

支援する先を選ぶ

UNHCRへの寄付や、国内の難民支援団体への寄付、企業のチャリティキャンペーンへの参加が、具体的な支援につながります。ユニクロは世界難民の日（6月20日）に合わせたチャリティ企画を行っており、来年の6月に向けて、買い物の延長で参加できる機会も確認できます。寄付先を選ぶときは、使い道や報告が公開されているかを確かめてください。

自分の暮らしに引き寄せて考える

日本は災害の多い国です。住み慣れた家や街を突然離れる事態は、誰にでも起こり得ます。自分や家族が避難する立場になったと想像すると、難民が置かれた状況を身近に捉えられます。この視点を持つことが、問題を自分ごととして考える土台になります。

まとめ

難民とは、迫害のおそれから国境を越えて逃れた人を指し、国内避難民や移民、災害による避難民とは法的な扱いが異なります。原因は紛争や人権侵害が中心で、避難の長期化や災害の影響も重なっています。2025年末時点の強制的な避難者は約1億1,780万人と約10年ぶりに減りましたが、依然として高い水準で、帰還した人の暮らしにも課題が残っています。

日本では2025年に187人が難民と認定され、補完的保護や人道配慮を合わせて1,186人の在留が認められました。数字だけで制度の良し悪しを断じるのではなく、何を数えた統計なのかを確かめたうえで、事実から考えることが大切です。企業や民間団体の取り組みも多様に広がっているので、気になる分野から関わる道を探せます。

まずは、出入国在留管理庁かUNHCRの発表資料を一つ開いてみてください。そこから、関心の持てる支援先や映画を一つ選んでみるだけでも十分な一歩です。

参考文献

• UNHCR駐日事務所「グローバル・トレンズ（2025年末時点）プレスリリース」（2026年）
• UNHCR「Global Trends Report 2025」（2026年）
• 出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（2026年）
• 出入国在留管理庁「令和6年における難民認定者数等について」（2025年）
• ノルウェー難民評議会（NRC）「Conflict and violence become the leading driver of internal displacements」（IDMC GRID 2026の概要）（2026年）
• ユニクロ「UNHCRとの協働、世界難民の日関連の取り組み」プレスリリース（2026年）
• 外務省「ジャパンSDGsアワード 株式会社富士メガネの取り組み」