SDGs（持続可能な開発目標）の目標13「気候変動に具体的な対策を」は、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急に対策をとることを求める目標です。2030年までに達成をめざす17の目標のうち13番目にあたり、5つのターゲットで構成されています。
意味を知るだけでは、「で、今はどうなっているのか」「自分は何を選べばいいのか」という疑問が残ります。この記事では、2024年から2026年に更新された世界と日本の最新の数字、日本の制度、誤解されやすい点、そして秋の今から暮らしで選べる行動までを順にたどります。
目標13の5つのターゲット｜何を約束している目標か
目標13のターゲットは、13.1、13.2、13.3、13.a、13.bの5つです。国連の文書ではそれぞれ文章で書かれていますが、「各国が自国で進める3項目」と「資金と支援に関する2項目」に分けると見通しがよくなります。
緩和と適応という2つの考え方
気候変動への対策は、大きく「緩和」と「適応」に分かれます。緩和は、温室効果ガスの排出を減らしたり吸収を増やしたりして、気温上昇そのものを抑える対策です。適応は、すでに避けられない暑さや豪雨、海面上昇による被害を小さくする対策です。
目標13には、この両方が入っています。ニュースでは緩和（脱炭素）ばかりが目立ちますが、ターゲットの最初に置かれているのは適応です。13.1は、すべての国で気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）と適応の能力を強化することを求めています。
13.1〜13.3 各国が自国で進める3項目
13.1の適応能力の強化に続き、13.2は気候変動対策を国の政策、戦略、計画に盛り込むことを求めています。日本でいえば、温室効果ガスの削減目標を定めた地球温暖化対策計画や、国としての削減目標（NDC）がこれにあたります。
13.3は、気候変動の緩和、適応、影響軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、制度機能の改善です。学校での教育だけでなく、熱中症の危険度を知らせる警戒情報のように、情報を届ける仕組みも含まれます。
13.aと13.b 資金と支援の2項目
13.aは、途上国の対策に必要な資金に関する項目です。2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという先進国の約束が書かれています。この数字はその後に更新されました。2024年11月のCOP29（アゼルバイジャン・バクー）では、2035年までに少なくとも年間3,000億ドルの途上国支援を先進国が主導して行う目標が決まり、あわせてすべての主体に、2035年までに年間1.3兆ドル以上へ気候資金を拡大するよう呼びかけられました。
13.bは、後発開発途上国と小島嶼開発途上国で、女性、青年、地方、社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てながら、気候変動の計画づくりと管理の能力を高める仕組みを進める項目です。暑さや洪水の被害は、備えにかけられる資源が少ない人ほど重くなりやすいという認識が、この項目の背景にあります。
世界の現在地｜2024年は初めて年平均で1.5℃を超えた
目標13の背景には、2015年のパリ協定があります。世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求するという合意です。この1.5℃という数字を、2024年の観測が初めて年単位で超えました。
2024年の世界平均気温
世界気象機関（WMO）の「State of the Global Climate 2024」によると、2024年の世界平均気温は1850〜1900年の平均より1.55℃（誤差±0.13℃）高く、観測史上最も暖かい年でした。暦年として1.5℃を超えたのは、この報告で初めての可能性が高いとされています。
ただし、これは1年単位の値です。パリ協定の1.5℃は長期平均で見る目標なので、1年超えたからといって、ただちに目標が失われたという意味ではないとWMOは説明しています。同時に、「1年だけだから問題ない」とも読めないことは、次の項で触れる国連環境計画の報告からわかります。
各国の削減目標が実現しても足りない
国連環境計画（UNEP）の「Emissions Gap Report 2025」（2025年11月公表）は、各国が提出した削減目標がすべて実施された場合でも、今世紀中の気温上昇は2.3〜2.5℃になると見積もっています。現在の政策が続いた場合は2.8℃です。前年の報告は、それぞれ2.6〜2.8℃と3.1℃でした。
数字は少し下がりましたが、UNEPはその改善の一部が計算方法の更新によるもので、新しい削減目標そのものが大きく動かしたわけではないと指摘しています。1.5℃を一時的に超える状況は、今後10年以内に起こる可能性が高いとも報告されています。
気候変動の仕組みから全体像をおさえたい場合は、次の記事も役立ちます。
国際交渉の動き
2025年11月にブラジルのベレンで開かれたCOP30では、適応に関する世界目標の指標について完全な合意に至らず、2年間の「ベレン–アディスビジョン」を立ち上げて議論を続けることになったと、日本政府の結果資料などで報告されています。適応が目標13の中心に位置づけられる一方で、その進み具合を測る物差しは、まだ整っていないことがわかります。
日本の現在地｜気温上昇と排出量の最新数字
世界の動きを確認したところで、日本に目を向けます。日本は気温の上昇を実感しやすく、削減の数字も毎年更新される国です。
日本の気温
気象庁によると、日本の年平均気温は100年あたり1.44℃のペースで上昇しています。2025年の年平均気温は基準値（1991〜2020年の平均）より1.23℃高く、1898年の統計開始以降3番目に高い値でした。最も高かったのは2024年の+1.48℃、次が2023年の+1.29℃です。
2025年の夏（6〜8月）は、全国153の観測地点のうち132地点で、夏の平均気温が観測史上1位の高温になったと報じられています。「毎年のように夏が記録を更新する」という感覚は、観測データとも一致しています。
2024年度の排出量
環境省が2026年4月に公表した資料によると、日本の2024年度の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9,400万トン（CO2換算）でした。2023年度から1.9%、2013年度から28.7%減っており、2013年度以降で最も少なくなっています。
減った理由として環境省は、製造業の生産量の減少に伴うエネルギー消費量の減少と、電源の脱炭素化の進展（再生可能エネルギーと原子力の合計が電源構成の3割超え）を挙げています。
2035年度・2040年度の目標
日本は2025年2月に、2035年度に2013年度比60%、2040年度に同73%の削減をめざす新しい削減目標（NDC）を国連に提出しました。2030年度に2013年度比46%削減という目標は据え置かれ、2050年のネットゼロにつなげる位置づけです。
一方で、この水準が1.5℃目標に十分かについては、環境NGOから「低い」という指摘もあります。国が示す数字と、それに対する評価は分けて読む必要があります。目標の背景や進め方を知りたい場合は、次の記事が参考になります。
暑さから身を守る「適応」｜熱中症特別警戒アラートとクーリングシェルター
排出を減らす緩和は、効果が出るまでに時間がかかります。その間にも暑さの被害は起きるため、日本では適応の制度が整えられてきました。目標13.1と13.3にあたる、身近な取り組みです。
2024年度から始まった熱中症特別警戒アラート
気候変動適応法の改正により、2024年度から「熱中症特別警戒アラート」の運用が始まりました。都道府県内の情報提供地点すべてで、暑さ指数（WBGT）が35以上になると予想される場合に、前日の午後2時ごろに発表される仕組みです。
運用期間は、例年4月の第4水曜日から10月の第4水曜日までです。2026年度は4月22日から10月21日まででした。つい先日終わったばかりですが、制度の中身を知っておくと、来年の夏に慌てずに済みます。
暑さをしのげる場所を市町村が指定する
同じ改正で、市町村が「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」を指定できるようになりました。冷房設備があり、アラートの発表期間中に住民へ開放できる公共施設や商業施設などが対象です。
開放の条件は自治体ごとに違います。アラート発表時にだけ開く自治体もあれば、施設の開館時間中は常時開放する自治体もあります。飲み物は各自で用意するよう案内している例もあります。お住まいの市町村の指定施設は、涼しい時期のうちに調べておくのがおすすめです。
知らせる仕組みが命を守る
目標13.3が求める「早期警戒」とは、こうした仕組みのことです。特に一人暮らしの高齢の方や、エアコンの使用をためらいがちな方にとって、「今日は特に危険な日だ」という情報と、「行ける場所がある」という選択肢はセットで必要です。気候変動の対策というと発電や車の話に見えますが、避難できる涼しい場所を地域に増やすことも、立派な気候変動対策です。
食品ロスとエネルギー｜暮らしに近い削減の現場
排出削減の動きは、発電所や工場だけで進むものではありません。食べ物と電気は、私たちの暮らしと直接つながっています。
食品ロスの最新の数字
農林水産省が2026年6月に公表した推計では、2024年度の食品ロスは461万トンで、前年度より3万トン少なくなりました。かつて公表されていた2016年度の643万トンから大きく減り、推計を始めて以来最少の水準を更新しています。
内訳は、事業系が237万トン、家庭系が224万トンです。事業系は前年度の231万トンから増えており、外食産業の増加が目立ちます。「ずっと減り続けている」わけではなく、年によって動きがあります。政府は事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに60%削減する目標を掲げています。
食品ロスと気候変動のつながり
食品ロスは、捨てるときの廃棄や焼却だけの問題ではありません。食べ物は、作る、運ぶ、保管するという各段階でエネルギーを使い、温室効果ガスを出しています。食べずに捨てると、その分の排出もむだになります。
家庭では、買いすぎない、使い切る、食べきれないものはフードバンクや地域の仕組みにつなぐといった行動が、そのまま削減につながります。
電気の「つくり方」が変わっている
排出を減らした要因のひとつは、電源の脱炭素化です。再生可能エネルギーの電気を買い取る固定価格買取（FIT）制度が2012年に始まり、2022年度には市場価格に一定の上乗せをするFIP制度が加わりました。
私たちが電力会社や料金プランを選ぶときの基準にも、この動きは関わっています。電気を使う量を減らすだけでなく、どんな電気を選ぶかという視点も、暮らしの選択肢に入ります。脱炭素の全体像と具体的な取り組みは、次の記事でも確認できます。
誤解されやすい3つのポイント
数字や制度を知ったあとに、読み違えやすい点があります。ここでは3つに絞って、対比しながら確認します。
1.5℃を超えた年があった＝目標は失敗、ではない
WMOの報告が示した「2024年は1.5℃超え」は、単年の値です。パリ協定の目標は長期の平均で評価されます。ただしUNEPの報告にあるように、各国の削減目標が実現しても2.3〜2.5℃になる見通しで、一時的な超過は今後起こる可能性が高いとされています。
だからといって「もう手遅れだ」と読むのも正確ではありません。上昇幅が小さいほど、猛暑や豪雨の被害は小さく済みます。「目標に届かないから意味がない」ではなく、「届いていないから差を縮める」と読むのが、報告の趣旨に近いと考えられます。
排出量が減った＝対策が十分、とは限らない
2024年度の日本の排出量が過去最少になったのは事実です。ただし環境省自身が、減少の要因に製造業の生産量減少を挙げています。景気や生産の変動で減った分は、生産が戻れば増える可能性があります。
そのため、電源の脱炭素化のように構造的に減った分と、一時的な要因で減った分を分けて見ることが大切です。毎年の数字の増減に一喜一憂するのではなく、2035年度60%、2040年度73%という目標の経路に乗っているかどうかを、継続して確認する必要があります。
「緩和か適応か」の二択ではない
排出を減らす緩和と、被害を小さくする適応は、どちらかを選ぶものではありません。緩和だけでは、すでに進んだ温暖化による被害は防げません。適応だけでは、被害を受ける側の負担が年々大きくなります。
目標13に5つのターゲットが並んでいるのも、この両方が必要だからです。自分の暮らしに置き換えるなら、「電気の使い方を見直す」ことと「暑い日の逃げ場所を知っておく」ことは、同じ目標の別の側面です。
秋の今から始める行動の選び方
行動を選ぶときは、「何をするか」の前に、判断基準を決めておくと続けやすくなります。目安は3つです。自分で決められること、効果が長く続くこと、無理なく毎日続けられることです。
冷暖房と住まい
これから暖房を使う季節に入ります。11月からはウォームビズの時期でもあり、暖房の設定温度を上げすぎず、重ね着や足元の保温で補うのが基本です。窓まわりの隙間をふさぐ、厚手のカーテンにするなど、費用が少ない対策から始められます。
賃貸にお住まいの場合は、住まい自体を変えるのが難しいこともあります。その場合は、使う部屋を絞る、断熱シートを使うなど、自分の裁量でできる範囲に絞って構いません。
移動と買い物
近い距離は歩く、公共交通を選ぶ、車に乗るときはアイドリングを減らすといった行動は、日々の習慣として取り入れやすいものです。買い物では、必要な分だけ買い、日持ちのしにくい食品は食べきる計画を立ててから買うのが効果的です。
脱炭素につながる暮らしの行動に、ポイントがもらえる仕組みもあります。選ぶ理由が増えると、続けやすくなります。
情報と備え
行動のもうひとつの柱は、備えを知ることです。お住まいの市町村のクーリングシェルターの場所、ハザードマップ、熱中症警戒情報の受け取り方を、涼しい今のうちに確認しておくと、来年の夏に慌てずに済みます。家族や近所の高齢の方と共有しておくと、さらに安心です。
一人ひとりの行動だけで、地球全体の排出が決まるわけではありません。ただ、選んだ電気、買い物、備えは、企業や自治体の次の動きを後押しする、小さな合図になります。
まとめ
SDGs目標13は、排出を減らす緩和と、被害を小さくする適応の両方を、各国の計画、教育、資金支援まで含めて進めるための目標です。世界では2024年に年平均で初めて1.5℃を超え、各国の削減目標がすべて実現しても今世紀中の気温上昇は2.3〜2.5℃になる見通しとされています。
日本では、2024年度の排出・吸収量が約9億9,400万トンと2013年度以降で最少になり、2035年度60%、2040年度73%の削減目標が掲げられています。同時に、熱中症特別警戒アラートやクーリングシェルターのような適応の制度も整ってきました。数字が改善しても、その理由と今後の経路を見て判断することが大切です。
暮らしでは、冷暖房、移動、食べ物の3つから、自分で決められて続けやすいものを選ぶのが近道です。まず1つだけ、今日の買い物か暖房の設定から試してみてください。
- 目標13は5つのターゲットで構成され、緩和と適応の両方、そして途上国への資金・能力支援まで含む
- 2024年は世界平均気温が観測史上最高で、暦年として初めて1.5℃を超えた可能性が高い
- 日本の2024年度の排出・吸収量は2013年度比28.7%減。2035年度60%、2040年度73%の削減が目標
- 熱中症特別警戒アラートとクーリングシェルターは、暑さから身を守る適応の制度
- 行動は、冷暖房、移動、食べ物のうち、自分で決められて続けやすいものから選ぶ
参考文献
- 世界気象機関（WMO）「State of the Global Climate 2024」（2025年）
- 国連環境計画（UNEP）「Emissions Gap Report 2025」（2025年）
- 環境省「2024年度の温室効果ガス排出・吸収量」（2026年）
- 環境省「日本のNDC（国が決定する貢献）」（2025年）
- 気象庁「日本の年平均気温」（2026年）
- nippon.com「2025年も暑かった!過去3番目の高温」（2025年）
- 農林水産省「食品ロス量（令和6年度推計値）の公表について」（2026年）
- 外務省「COP29の結果」（2024年）
- 外務省「COP30の結果」（2025年）
- 宮城県「熱中症警戒情報及び熱中症特別警戒情報について」（2026年）
