SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？概要や取り組みを解説！

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？概要や取り組み、ターゲットを解説！世界的な課題を解決するための、世界共通目標「SDGs（エスディージーズ）」。
「SDGs」は大カテゴリーである「目標」と、小カテゴリである「ターゲット」から構成されています。

目標には、私たちの住環境や自然環境に関して、2030年までに達成すべき17の項目が設定されています。
さらにターゲットとして、目標達成に向けた具体的な取り組みが169項目設定されています。

今回はその目標の中から、13番目にあたる「気候変動に具体的な対策を」について、解説していきます。

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？

まずは、目標13の概要やターゲットについて見ていきましょう。

目標13「気候変動に具体的な対策を」の概要

目標13では、地球温暖化に歯止めをかけ、豊かな自然を守りつつ、私たちが安心で快適に住み続けられる環境を目指しています。

地球温暖化は、世界全体が抱える気候変動の問題です。
地球温暖化により、海面上昇、洪水や山火事の頻発が起きているだけでなく、それら自然災害によって生態系が破壊され、食糧不足が発生するなど、すでに私たちの身近なところに影響が及んでいます。

こうした問題が悪化しないよう、そして状況を改善できるよう、各国で具体的な対策をとろうという内容を記した項目が目標13です。

目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲット

目標13「気候変動に具体的な対策を」で定められているターゲットは、以下の5項目です。

目標達成に向けて、より具体的な取り組みが設定されています。

世界と日本における 「気候変動」の現状

2012年に環境省から発表された資料によると、世界全体で1891年以降100年あたり0.68℃の割合で気温上昇が見られました。
さらに日本だけを抽出してみると、100年あたり1.15℃の割合で気温上昇しており、世界全体の気温上昇幅を上回っています。

気温上昇および気候変動の原因は、温室効果ガスの要素のひとつである二酸化炭素（CO2）排出量の増加です。
増加の要因は、食品ロスやごみの増加によってものを燃やす頻度・量が増えたことや、発電によるCO2排出などさまざまです。

しかし、このままCO2排出量が増え続けると、日本の平均気温は約2.1～4.0℃上昇すると予測されています。
この上昇幅は、世界平均として予測されている1.8～3.4℃を上回っていて、世界の中でも日本は特に深刻な気候変動問題を抱えています。

平均気温が2℃を上回ると、人間と自然が共存できる限界ラインを超え、異常気象の悪化や自然災害の激甚化、水や食糧不足を引き起こすと言われています。

そこで、2015年の「パリ協定」で、世界的な平均気温の上昇幅を産業革命前（1880年）と比較して2℃より低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することが採択されました。

日本における 「気候変動」の原因

日本の気候変動の原因は、大きく分けると海洋変動や火山活動などの「自然要因」と、CO2排出量の増加に見られる「人為的要因」の2つになります。

特にCO2の排出量は、2018年時点で世界ランキングでワースト5位という結果です。
その原因として、日本の化石燃料への依存度の高さが関係しています。

火力発電や原子力発電はCO2の排出量が高く、本来は早期に風力や水力といった再生可能エネルギーへの転換をおこない、CO2の排出量を抑えることが必要です。

しかし、日本では再生可能エネルギーへの転換に関して、世界に遅れをとっています。
その原因は、再生エネルギーの発電コストが高いこと、そして再生可能エネルギーによる発電は自然環境に左右されやすく、安定供給が難しいためです。

島国であることやもともと自然災害が多いことも影響し、再生可能エネルギーの導入が遅れ、CO2排出量を抑えきれていません。

その他、日本が抱える大きな問題として、食品ロスがあります。

コンビニエンスストアやスーパーに限らず、家庭でもまだ食べられるはずの多くの食品が廃棄されています。
平成28年度の農水省の発表では、日本の食品ロスの量は年間643万トンと言われています。

世界で食糧不足に苦しむ人々が多くいる中、こうして多くの食品が廃棄されることが問題であるうえ、多くの食品を燃やすことで排出されるCO2も大きな問題となっています。

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」達成に向けた 日本の取り組み

気候変動の問題を解決するには、CO2の排出量を大幅に下げる必要があります。

そこでまず、再生可能エネルギーへの転換を加速させるため、2012年にエネルギーの固定買い取り制度を開始しました。

家庭や企業で生産された再生可能エネルギーを、電力会社が買い取ることで、電力会社で大きな発電設備を作らずとも、必要な電力を確保できるというメリットがあります。

さらに、2022年度からFIP制度と呼ばれる制度の開始が検討されています。
この制度が導入されると、発電事業者が卸電力市場というマーケットで電力を販売できることになり、価格やコスト競争の加速が期待されています。

また、2020年6月には「エネルギー供給強靭化法」が成立し、災害発生時に送配電事業間で連携して安定した電力供給ができるよう取り組みがおこなわれています。

そのほか、食品ロス削減を目的として、2019年10月から「食品ロス削減推進法」が施行されました。
事業系食品ロス量を、2000年度比で2030年度までに半減させることを目標とし、食品製造業、食品卸売業や小売業など食品に関わるすべての企業や団体に、規格外食品の有効活用や賞味期限設定の緩和などを求めています。

また、私たち消費者にも、食品ロス削減に取り組む事業者の商品、店舗等を積極的に利用するなどの協力を呼びかけています。

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に対し 私たちができること

気候変動を止めるために、私たちひとりひとりができることは多くあります。

例を挙げると、

・クールビズやウォームビズを実施し、できる限りエアコンの使用を控える。
・エアコンを使用する場合は、設定温度に注意する。
・コンセントをこまめに抜き、家電の電源も切る。
・できる限り公共交通機関を優先的に活用し、マイカーを使う場合はアイドリングストップを心がける
・買い物は必要な分だけを購入し、陳列されている手前の商品からとる。
・外食でも食べきれる分だけを注文する。
・エコバッグだけでなく、マイカトラリーやマイストローを使用する。
・お中元やお歳暮などのいただきもので食べきれないものは、早期にフードバンクに寄付する。

などがあり、他にも心がけたいことは多くあります。

一人ひとりのちょっとした行動も、ひとりでも多くの人が毎日続けることで大きな結果に繋がり、気候変動を解消するためのアクションとなります。

気候変動を解消し 快適に住み続けられる環境へ

近年、夏になると毎年のように最高気温を更新し、山火事や洪水のニュースも増え、温暖化の影響を感じる方は増えているのではないでしょうか？
同時に、このままでは地球に住み続けられなくなってしまう危機感を持つ人がどれだけいるでしょうか？

気候変動の解消には、国や地帯の取り組みに限らず、私たちひとりひとりの行動が欠かせません。
一刻も早く、1人でも多くの人が気候変動解消のためのアクションをとることが大切です。

パリ協定が採択されてからこれまで、世界中で多くの取り組みがおこなわれています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって、食品のテイクアウトやデリバリーが増え、食品ロスやプラスチックの廃棄量は増加。
また、在宅時間が増え、各家庭のエアコンの使用頻度も高くなっています。

そのため、これまでの取り組みで削減しつつあるCO2排出量が、再び増加してしまう懸念があります。

私たちや次世代の子どもたちが快適に住み続けられる環境づくりのため、そして、SDGs目標13の達成に向けて、環境に対する問題を適切に認識し、協力していきましょう。