世界の医療格差とは、生まれた国や地域、家計の状況によって、必要な医療を受けられる人と受けられない人に分かれてしまう状態を指します。WHO（世界保健機関）と世界銀行の2025年12月の報告では、2023年時点で46億人が基礎的な保健医療サービスを十分に利用できていませんでした。医療費の負担で生活が苦しくなった人も21億人にのぼります。
SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の期限である2030年まで、残りは5年ほどです。この記事では、世界の医療格差の現状を妊産婦・子ども・医療従事者の数字で確かめ、2025年に起きた援助の急減が何をもたらしたかを整理します。そのうえで、日本が国として担っている役割と、個人が選べる行動まで順に見ていきます。
世界の医療格差の現状｜46億人が基礎的な医療を十分に受けられない
数字で見る「受けられない人」と「払えない人」
WHOと世界銀行がまとめた2025年の世界モニタリング報告によると、基礎的な保健医療サービスを十分に利用できない人は、2023年時点で世界に約46億人います。世界人口の半分を超える規模です。さらに、医療費の自己負担のために経済的な困難に直面している人は約21億人で、世界の4人に1人以上にあたるとWHOのテドロス事務局長は述べています。
2000年以降、サービスの利用範囲と経済的な保護はどちらも約3分の1改善しました。しかし近年は進展が止まりつつあり、このままでは2030年のUHC達成に大きく届かないと警告されています。コロナ禍の直後に「医療格差が見えた」という段階から、いまは「改善の勢いそのものが弱まっている」という段階に入っているといえます。
格差は「診てもらえない」と「払えない」の2種類ある
医療格差と聞くと、病院が近くにない状況を思い浮かべがちです。実際には、少なくとも2種類の壁があります。1つは、医療機関や医療従事者が足りず、そもそも診てもらえない壁です。もう1つは、診てもらえても費用が重く、受診を控えたり、受診後に生活が立ち行かなくなったりする壁です。
この区別は解決策を考えるうえで欠かせません。病院を建てるだけでは、費用の壁は残ります。保険制度だけを整えても、診る人がいなければ機能しません。次の節からは、とくに格差が表れやすい分野を見ていきます。
先進国にも、取り残される人はいる
UHCの課題は途上国だけのものではありません。先進国でも、経済的に困窮した人や移民、少数派の人々が医療から遠ざかる例があります。数字の大きさは違っても、仕組みは同じです。受診の壁を前に、我慢するという選択をせざるを得ない人がいます。世界の医療格差を遠い話にせず、自分の暮らす社会の延長として考える視点が必要です。
妊産婦・子ども・医療従事者に表れる格差
妊産婦の死亡は減ったが、目標には届いていない
2025年4月に公表されたWHOなどの推計では、2023年に世界で約26万人の女性が妊娠・出産に関連して亡くなりました。出生10万人あたりの妊産婦死亡率は197で、2000年から約40％減っています。ただしSDGsの目標値は2030年までに70未満であり、約3倍の開きがあります。
注目すべきは地域の偏りです。同推計では、妊産婦死亡の約70％がサブサハラ・アフリカに集中し、約64％が紛争や脆弱性を抱える国で起きたと報告されています。出産は誰にでも起こりうる出来事なので、ここに表れる格差は「どこに生まれ、どこで出産するか」の差そのものです。
5歳未満の子どもの死亡と、紛争地域の重さ
国連の「子どもの死亡率推計グループ（UN IGME）」によると、2023年に5歳未満で亡くなった子どもは約480万人で、そのうち約230万人が生後1か月未満の新生児でした。サブサハラ・アフリカに生まれた子どもは、オーストラリアやニュージーランドに生まれた子どもより、5歳までに亡くなる確率が平均で18倍高いとされています。
脆弱・紛争影響国は、世界の出生数の約4分の1を占める一方で、5歳未満の死亡の半数近くを占めました。多くは、栄養不良や肺炎、下痢、マラリアなど、予防や治療の手段がすでにある病気が背景にあります。手段があるのに届かないことが、格差の本質です。
医療従事者の不足は、2030年に向けて拡大する見通し
医療機関があっても、診る人がいなければ機能しません。WHOは、2030年時点で世界の保健・医療・介護人材が約1,100万人不足すると見込んでいます。2022年時点の推計は1,000万人だったため、見通しは悪化しました。WHOはその理由として、進捗の鈍化と地域間の差の拡大を挙げています。
不足の影響は、医療が足りない地域ほど重くなります。医師や看護師が1人増えるごとに救える命は変わりますが、育成には年単位の時間がかかります。援助が急に減ったときに、すぐ取り戻せない部分でもあります。
2025年の援助急減が医療格差に与える影響
ODAは過去最大の減少幅になった
OECD（経済協力開発機構）の2026年4月の暫定集計によると、2025年の開発援助委員会（DAC）加盟国のODA総額は1,743億ドルでした。実質で23.1％減り、統計上で最大の落ち込みです。国民総所得（GNI）比は0.26％で、前年の0.34％から下がりました。
減少の約4分の3は米国（ODAが56.9％減）によるものです。ただし、フランス、ドイツ、日本、英国、米国の5か国で減少分の95.7％を占めており、日本も減らした側に入っています。一方で、スペインやスウェーデン、デンマークなど増やした国もあります。援助の動向は国ごとに分かれていて、「各国が一斉に手を引いた」と一括りにはできません。
保健分野の援助も約4分の1減ったとの推計
保健分野に限った推計も出ています。米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の推計では、保健分野の海外援助は2024年の約490億ドルから、2025年には約360億ドルへ、26％超減ったとされます。数字は調査方法によって異なり、IHMEの2025年7月の報告は2025年の開発援助を391億ドルとしていますが、15年ぶりの低水準という方向性は共通しています。
子どもの死亡が今世紀初めて増える可能性
IHMEの推計をもとにしたゲイツ財団の「ゴールキーパーズ報告」は、5歳未満の死亡が2024年の約460万人から2025年には約480万人に増える可能性を示しました。実現すれば、今世紀で初めての増加になります。
ただし、この数字は実際に死亡を数えたものではなく、保健支出と死亡率の関係を使ったモデル推計です。国ごとにどう予算を組み替えるかは予測が難しく、研究者自身も推計の更新が必要だと述べています。「確定した事実」ではなく「警告として受け止めるべき推計」として読むのが適切です。
ワクチン支援の資金も目標に届いていない
予防接種を支援するGaviは、2026年から2030年の戦略に必要な119億ドルを目標に、2025年6月にブリュッセルで資金拠出の会合を開きました。集まった約束額は90億ドル超で、目標には届きませんでした。国の予算サイクルの都合で、この場では表明できなかった国もあり、追加の拠出が見込まれているとGavi自身は説明しています。資金の穴は、ワクチンで防げる病気が残る地域に、最も早く影響します。
解決の鍵となるUHCの3つの要件
UHCは「制度を作ること」ではない
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は、すべての人が、経済的な困難なく、必要な質の高い保健医療サービスを受けられる状態を指します。SDGs目標3のなかでも、医療格差を解消する核心的な考え方です。単に保険制度を作ることとは違い、次の3つがそろって初めて成り立ちます。
物理的なアクセス、経済的な保護、質の確保
1つ目は、身近な場所で、必要なときに医療を受けられる物理的なアクセスです。診療所や医療従事者が地域に届いているかが問われます。2つ目は、費用のために治療をあきらめない経済的な保護です。国民皆保険や医療費の補助が、これにあたります。3つ目は、受けた医療に十分な質があることです。訓練された医療従事者と、科学的な根拠に基づく診療がなければ、アクセスできても意味が薄くなります。
ドローン、遠隔医療、保健財政の強化
アクセスの壁を下げる手段として、技術の活用が広がっています。ルワンダでは、ドローンで血液製剤などを遠隔地に届ける取り組みが知られています。遠隔医療やAIによる画像診断の支援も、医師が少ない地域で専門的な診療を届ける手段として期待されています。
ただし、技術だけで格差は埋まりません。機材があっても、使える人材と継続的な予算がなければ止まります。このため近年は、各国の保健省と財務省が協力して、限られた予算を効果的に使う「保健財政」の強化が重視されています。
日本はどう関わっているのか
UHCを国際的に後押ししてきた日本
日本は、UHCの推進を外交の柱の1つにしてきました。2018年には、国連加盟国の機運を高めるため、日本主導で「UHCフレンズグループ」が国連に設置されています。2025年9月にも、ニューヨークでこのグループの閣僚級会合が開かれました。WHOのテドロス事務局長も、日本をUHCの有力な推進国と位置づけています。
東京に開所したUHCナレッジハブ
2025年12月、厚生労働省・財務省・WHO・世界銀行の共催で「UHCハイレベルフォーラム2025」が開かれ、東京にUHCナレッジハブを設けることが発表されました。2026年7月14日にはWHO東京事務所とともに開所式典が行われています。
ハブの目的は、低・中所得国の保健省と財務省の政策立案者に対し、研修などの能力開発を行い、保健財政の持続性を高めることです。初年度の対象はインドネシア、エジプト、エチオピア、カンボジア、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの8か国で、2026年2月には東京で対面研修が行われました。日本が長年育ててきた国民皆保険の経験を、他国の制度づくりに生かす試みといえます。
国内にも「医療へのアクセス差」がある
日本国内にも、医療格差と無縁ではない課題があります。1つは医師の地域偏在です。厚生労働省は、全国335の二次医療圏の医師偏在指標を比べ、下位の地域を「医師少数区域」と位置づけています。もう1つは経済的な壁です。生活が苦しい人のために、無料または低額で診療を行う「無料低額診療事業」があり、厚生労働省が毎年実施状況を調べています。
海外の医療格差を考えることは、国内の制度を見直す視点にもつながります。国内の仕組みを知っておくと、海外の課題が自分の暮らしと地続きに見えてきます。
貧困と格差の全体像を押さえたい読者には、次の記事が役立ちます。
私たち一人ひとりができること
現状を知り、情報を選ぶ
最初にできるのは、信頼できる情報源で数字を確かめることです。WHOや国連機関、厚生労働省のような公的機関の発表は、調査年と推計の方法が明記されています。今回見たように、保健援助の数字は機関によって異なります。「何年の、誰の推計か」を確かめる習慣が、誤解や過度な不安を避けるうえで役立ちます。
医療支援を行う団体への寄付や参加
国際的な医療支援団体への寄付も、具体的な行動の1つです。たとえば国境なき医師団は、2025年の活動資金26億ユーロのうち98％を、750万人超の個人や民間団体の寄付でまかなったと公表しています。政府からの資金は全体の約1％にとどまるとされ、民間の寄付が活動の独立性を支えています。
団体を選ぶときは、年次報告書で資金の使い道が公開されているか、活動地域や分野が自分の関心と合うかを見ておくと納得しやすくなります。継続的な少額の寄付と、単発の寄付では、団体にとっての計画の立てやすさが異なります。続けられる金額を無理なく決めることが大切です。
政策への関心を持ち、声を届ける
もう1つは、日本の国際協力政策に目を向けることです。OECDの集計では、2025年のODA削減に日本も含まれていました。国会での議論や、各政党・省庁の発表、パブリックコメントなど、市民が関われる入り口は複数あります。選挙のときに、国際保健を含む国際協力の方針を比べる材料にするのも1つの方法です。
教育や貧困の問題とも重なる部分が多いため、関心のある側から入るのも自然です。
まとめ
世界では2023年時点で約46億人が基礎的な医療を十分に受けられず、約21億人が医療費の負担で困難に直面しています。妊産婦の死亡や5歳未満の子どもの死亡は2000年以降に減りましたが、サブサハラ・アフリカや紛争地域に集中する構図は変わっていません。さらに2025年にはODAが過去最大の幅で減り、保健分野の援助も大きく減ったとの推計が出ています。
こうした状況で解決の軸になるのが、物理的なアクセス、経済的な保護、質の確保をそろえるUHCです。日本は、UHCフレンズグループの主導や、東京のUHCナレッジハブの開所を通じて、保健財政の強化を支える役割を担っています。同時に、国内の医師偏在や受診の経済的な壁も、同じ視点で見直すべき課題です。
個人の行動は小さく見えますが、情報を確かめる、寄付先を選ぶ、政策に関心を持つといった行動は、援助が揺らぐ時期にこそ意味を持ちます。まず1つだけ、気になった数字の出典ページを開いてみてください。
- 2023年時点で約46億人が基礎的な医療を十分に受けられず、約21億人が医療費で困窮している
- 妊産婦と子どもの死亡は、サブサハラ・アフリカや紛争地域に集中している
- 2025年のODAは前年比23.1％減となり、保健援助の減少が子どもの死亡増加につながる可能性が指摘されている
- UHCは、アクセス・経済的な保護・質の3要件がそろって成り立つ
- 日本はUHCナレッジハブなどで国際貢献する一方、国内の医療アクセス差にも目を向ける必要がある
参考文献
- WHO「Tracking universal health coverage: 2025 global monitoring report」（2025年）
- WHO「WHO Director-General’s speech at opening ceremony of UHC High-Level Forum」（2025年）
- UNICEF「Trends in maternal mortality 2000 to 2023」（2025年）
- UNICEF「Levels and trends in child mortality」（2025年）
- WHO「Health workforce」
- OECD「Preliminary Official Development Assistance (ODA) Levels in 2025」（2026年）
- NPR（WHRO配信）「For the first time this century, child deaths under age 5 will likely rise」（2025年）
- Gavi「World leaders recommit to immunisation amid global funding shortfall」（2025年）
- 厚生労働省「WHO東京事務所－UHCナレッジハブ開所式典」（2026年）
- 厚生労働省「無料低額診療事業等に係る実施状況の報告」
- 国境なき医師団「International Activity Report 2025」（2026年）
