地球温暖化が問題となっている昨今、カーボンオフセットという活動が増えています。
カーボンオフセットとは、日常生活や経済的な活動において排出される温室効果ガスを削減するための考え方です。
今回は、カーボンオフセットのメリットや課題を解説するとともに、すでに行なっている企業による実例も紹介します。
カーボンオフセットとは？
カーボンオフセットという言葉を分解すると、「カーボン（炭素）」と「オフセット（埋め合わせる）」という単語になります。直訳すれば炭素を埋め合わせるという意味で、つまり、二酸化炭素の排出量を削減する際に、どうしても削減できない部分に関して埋め合わせを行うという考え方です。
個人や企業、政府は日々の生活や経済活動で排出される温室効果ガスを減らす努力をしますが、完全に排出をゼロにすることは難しいです。そこで、排出を完全に防げない場合、他の方法でこれを「オフセット（埋め合わせ）」するのです。
この「オフセット」にはいくつかの方法があります。例えば、植林や森林保護によってCO2を吸収する活動を行うことや、他社が実施した温室効果ガス削減の量をカーボンクレジットとして購入することが含まれます。
カーボンクレジットとは、温室効果ガスの削減・吸収活動によって実現した削減量を数値化し、市場で取引可能な形に変換したものです。
世界的に動きが進むカーボンオフセットですが、日本では、2008年に環境省が「カーボンオフセットフォーラム（J-COF）」を設立し、適切で透明性の高いカーボンオフセットの普及を始めました。
参照元：カーボン・オフセット｜環境省
カーボンオフセット制度について
信頼性の高いカーボンオフセットの取り組みを普及するために設立されたのが、カーボンオフセット認証制度です。
環境省により開催された「カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」での提言がベースとなって設立されました。
2017年からは、一般社団法人カーボンオフセット協会が民間主導でこの制度を運営し、認証基準を満たした企業に「カーボンオフセット認証」が付与されます。
この制度の目的は、企業や消費者にCO2排出の認識と削減の努力を促すことです。認証を受けた企業は信頼性が高まり、カーボンオフセット取り組みへの社会的評価が向上します。また、消費者に対して環境問題への取り組みをアピールするツールとしても役立ちます。
これらの認証制度により、信頼性の高いカーボンオフセット取り組みが普及し、積極的なCO2削減の循環が生まれる可能性が高まります。
クレジットとは？
カーボンオフセットによって実現した温室効果ガス削減や吸収量を、定められた手段に従って数値化し、取引可能な形態にしたものをクレジットといいます。
クレジットは電子システム上の口座を使って売買され、カーボンオフセットをするためには、クレジットを購入して、購入したクレジットを無効化しなくてはなりません。カーボンオフセットに利用されたクレジットを、再度利用されないための大切な手続きです。
カーボンオフセットの必要性
気候変動を評価する機関である「気候変動政府間パネル（IPCC）」は、2013年の第5次報告書において、20世紀半ば以降に観測された温暖化は、人間の活動が支配的な要因であった可能性が高いことを伝えています。
実に95%以上の確率で、人間活動が影響していると報告されており、1880年から2012年の間に世界の平均気温は0.85度上昇しました。
特に、温室効果ガスの排出量は、1970年から2010年の間に増加しており、GDPと人口増加に比例しているといいます。この先、2100年には、産業革命以前の水準と比較して、3.7〜4.8度程度上昇するとされており危機的状況です。
第5次報告書では「2℃シナリオ」という目標が立てられました。これは、気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えられる可能性の高いシナリオです。
2010年の状況と比較した時に、2050年には40〜70%の温室効果ガスを減らす必要があるとされています。さらに、2100年には、温室効果ガスの排出量をゼロもしくはマイナスの状況にしなくてはならないともいわれるほどです。この目標を達成するためには、世界全体で団結し、カーボンオフセットの取り組みを強化しなくてはなりません。
カーボンニュートラルとの違い
カーボンオフセットとよく似た言葉として「カーボンニュートラル」が挙げられます。
カーボンオフセットは、抑えきれなかった温室効果ガスを投資や環境活動などの取り組みで埋め合わせるという考え方です。
対して、カーボンニュートラルは、排出される温室効果ガスに対して、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの使用、エネルギー消費の削減など、直接的な排出削減策を講じることでCO2を吸収・除去し、実質的に排出量をプラスマイナスゼロな状態に持っていくという考え方です。
カーボンオフセットは特定の排出量の相殺に焦点を当てていますが、カーボンニュートラルは全体的な排出量とそれを相殺する活動を均衡させることを目指します。
カーボンオフセットの主な方法
カーボンオフセットの取り組み方法は様々ですが、日本では下記に挙げる5つの方法がメインとなっています。
それぞれの取り組み方法について見ていきましょう。
1. オフセット製品やサービス
オフセット製品やサービスは、購入することでその分の二酸化炭素排出量がオフセットされる商品やサービスです。
例えば、環境に配慮した紙製品や、エコロジー認証を受けた家電製品などが該当します。これらの製品やサービスを利用することで、消費者は環境負荷を軽減し、カーボンオフセットに貢献できます。
2. 会議やイベントによるオフセット
イベントや会議の開催に伴う二酸化炭素排出量を計算し、それに相当する量のカーボンオフセットを行うことです。これにより、イベントや会議が環境に与える影響を最小限に抑え、持続可能な形で開催することが目的となります。
例えば、会場選びで環境負荷が低い施設を選ぶ、公共交通機関の利用を促す、地元産の食材を使ったケータリングを選ぶなど対策を行います。削減できなかった分の二酸化炭素排出量については、相当するカーボンオフセットを購入して相殺します。
オフセットの実施状況や成果を報告し、イベント参加者や関係者に情報を提供することにより、環境への取り組みを可視化し、イベントの持続可能性を高めることができます。
3. 自己活動オフセット
個人や企業が自ら環境に配慮した行動をとることで、地球温暖化の防止や環境保護に貢献できる方法です。炭素排出量を把握し、削減対策を行い、その後オフセットを購入することで、自身の活動が環境に与える影響を最小限に抑えることができます。
例えば、燃費効率の良い運転方法（急発進・急停止の抑制、エアコンの適切な使用など）を実践することで、CO2排出量を削減できます。また、定期的な車両点検やタイヤの空気圧調整も燃費改善につながります。
買い物時には、環境に配慮した製品（環境マーク付き商品）やリサイクル素材を使用した製品を選ぶことで、CO2排出量の削減に貢献できます。
4. クレジット付き商品やサービス
クレジット付き商品やサービスは、購入することでカーボンクレジットが付与される商品やサービスです。
カーボンクレジットは、二酸化炭素排出量の削減や吸収によって得られる証明書で、これを利用して炭素排出量を相殺できます。
クレジット付き商品やサービスを利用することで、消費者は自分の環境負荷を意識し、炭素排出量の相殺に貢献できます。例えば、エコカーの購入やカーボンオフセット付きの航空券などが該当します。
5. 寄付型オフセット
寄付型オフセットは、環境保護団体や非営利団体に寄付を行い、その寄付金をカーボンオフセットプロジェクトに活用する方法です。
寄付金は、森林保全、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー技術の開発・普及など、二酸化炭素排出量の削減に貢献する活動に使われます。これにより、個人や企業は自分たちの環境負荷を軽減し、地球環境の保全に貢献できます。
企業や団体によるカーボンオフセットの取り組み例
カーボンオフセットの取り組みを行う企業は、国内外問わず増加傾向にあります。その取り組み方法は実に様々で、企業や団体によって工夫を凝らしているのが特徴です。続いては、企業や団体によるカーボンオフセットの取り組み例を紹介します。
全日本空輸株式会社（ANA）の取り組み
ANAグループは、カーボンオフセットプログラム「ANAカーボンオフセット プログラム」を提供しています。
このプログラムでは、お客様の飛行に伴うCO2排出量を計算し、J-クレジット、ゴールドスタンダード、VCSなどの厳しい認証基準を満たした地球温暖化防止プロジェクトに対するクレジットを購入することで、排出量を相殺します。
これにより、お客様は飛行に伴うCO2排出を間接的に削減・吸収することができます
参照元：ANAカーボンオフセット プログラム | サステナビリティ | ANAグループ企業情報
株式会社ファミリーマート
ファミリーマートは、環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」商品のCO2排出量をオフセットするキャンペーンを実施しました。
このキャンペーンでは、日用品15種類の製造から廃棄までの工程で発生するCO2排出量を、国連が認証するインドの水力発電プロジェクトによって削減されたCO2排出枠を日本政府に譲渡することでオフセットしました。この取り組みにより、約96トンのCO2がオフセットされると見込まれています。
参照元：ファミリーマートの環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」商品１５種類のＣＯ２排出量をオフセット〜「カーボン・オフセットキャンペーン」を実施 〜
佐川急便株式会社の取り組み
運送業は、温室効果ガスを多く排出する業種のひとつです。
日本の大手運送業である佐川急便では、温室効果ガスを排出する車両を使わない「カーボン・ニュートラル宅配便」を手がけています。
車両の代わりに、台車や自転車を導入し、CO2排出量ゼロを実現する取り組みです。
どうしても車両を使う必要があるエリアや、サービスセンター間の輸送などによる温室効果ガスについては、森林保全活動によってオフセットしています。
参照元：【佐川急便】「第7回 カーボン・オフセット大賞」において環境大臣賞を受賞｜佐川急便
道の駅「にちなん日野川の郷」の取り組み
企業に限らず、地方自治体や地方団体もカーボンオフセットへの取り組みに積極的です。
例えば、鳥取県日南町にある道の駅「にちなん日野川の郷」では、2016年にカーボンオフセット大賞において農林水産大臣賞を受賞しました。
この道の駅がオープンしたのは2016年4月だったため、実に半年程度でのスピード受賞です。
オープンの段階で施設から排出される温室効果ガスを全てオフセットにすることを前提としていました。
また、全ての取扱商品を寄付型のオフセット商品としており、1アイテムにつき1円のクレジットがついています。
参照元：
・道の駅「にちなん日野川の郷」公式HP
・「第6回カーボン・オフセット大賞」の受賞者決定について｜環境省
カーボンオフセットのメリットとデメリット
最後に、カーボンオフセットの仕組みにはメリットとデメリットがあります。以下にそれぞれを詳しく解説します。
カーボンオフセットのメリット
カーボンオフセットのメリットとしては以下が挙げられます。
1. 環境保護への貢献
カーボンオフセットは、CO2排出量の削減や森林保全など、地球温暖化対策に直接的に貢献することができます。またクレジットの購入など、企業や個人は自らの環境負荷を低減するだけでなく、社会全体の環境改善にも寄与できます。
2. 環境意識の向上
カーボンオフセットを実施することで、企業や個人は自らのCO2排出量について意識し、環境への取り組みを見直すきっかけになります。これにより、徐々に環境に配慮した経営や生活が広がることが期待できます。
3. 企業のイメージ向上
企業がカーボンオフセットを行うことで、顧客や取引先に対して環境に配慮した姿勢をアピールすることができます。これにより、企業のイメージ向上やブランド価値の向上が期待できます。
カーボンオフセットのデメリット
カーボンオフセットのデメリットは以下があるでしょう。
1. 効果の確認が難しい
カーボンオフセットの問題点として効果を正確に評価することが難しく、実際に削減されたCO2排出量を正確に把握することが困難という点が挙げられます。また、カーボンオフセットプロジェクトの透明性が不十分である場合もあり、効果の検証が困難なことも問題視されています。
2. 本質的な解決にならない場合がある
カーボンオフセットは、あくまで自らの排出量を相殺するための方法であり、排出そのものを削減するわけではありません。このため、カーボンオフセットに依存することで、短期的な解決策にとどまり、長期的な環境改善にはつながらない場合があります。
まとめ
今でも排出され続ける温室効果ガスは、地球に大きな影響をもたらしています。温暖化から発展する異常気象や気候危機は、人間だけではなく様々な生物の暮らしを奪っているのが現状です。
この先カーボンオフセットという考え方は、もっと定着していく必要があるでしょう。企業はもちろん、私たち消費者も買い物をしたり日常生活を送る中で、意識して活動しなくてはなりません。
まずは、カーボンオフセットという考え方に着目してみることが大切です。寄付型のオフセット商品を購入したり、オフセットをしている企業のサービスを活用するなど、できることからチャレンジしてみましょう。
