住み続けられるまちづくりを

コンパクトシティのメリットとは?デメリットや注意点も解説

コンパクトシティとは都市の中心部に住宅や商業施設、公共施設など都市機能を集約し、人々の生活水準の向上や経済の活性化を目的としています。

1990年代から欧米を中心に世界の多くの都市がコンパクトシティ政策を推進しており、日本でも国土交通省や内閣府が地方自治体にコンパクトシティ政策の推進を推奨しています。

コンパクトシティを推進することで、持続可能な社会を実現しようという期待が高まっています。

この記事では、コンパクトシティのメリットやデメリット、実現への課題について解説します。

コンパクトシティのメリット

コンパクトシティのメリット

日本が直面する人口減少などの社会問題を解決するために、官民挙げてコンパクトシティの形成が推進されています。

ここからは、コンパクトシティのメリットについて解説します。コンパクトシティの主なメリットは、以下のとおりです。

・生活の利便性の向上
・社会インフラの整備が容易になる
・環境問題の解決

それぞれについて具体的に見ていきましょう。

生活の利便性の向上

日本では地方から東京に人口が流入し、東京一極集中が進んでいます。
人々が東京に移住する理由の一つは、仕事や生活必需品を購入するスーパー、医療施設や公共施設が徒歩圏内にあり、生活が便利であることです。

一方で、地方では人口が郊外に拡散しているため、インフラが整備されていない地域に住んでいる住民は通勤や買い物、通院のために不便を強いられるケースも珍しくありません。

コンパクトシティ政策によって人々の生活圏内に生活に必要な施設が集約されるので、買い物難民や交通難民を減少させる効果が期待されています。

社会インフラの整備が容易になる

社会インフラの整備は、人々の生活水準の維持・向上のために不可欠です。

内閣府は、インフラの整備の重要性について次のように言及しています。

インフラは、国や地方経済の成長の基盤であり、国民生活の質を高めるものでもある。また、インフラの整備が不十分であることが、社会サービスへのアクセスを妨げ、 地域格差を拡大し、社会の安定を阻害する要因となる場合もある。インフラ整備の状況は、国内企業や外国企業の投資の決定要因ともなり、アジアが今後も成長率を高めていくために、重要な要素となっている。

地方では人口の減少と郊外への流出が進んでいますが、一つの自治体全体にまんべんなく道路や上下水道、電気、ガス、交通機関などを整備し、維持し続けることには莫大な資金が必要になります。

東京を除く大半の地方自治体では人口が流出し、経済活動が停滞し、税収が不足しています。
このため、一部の地方では生活に必要な社会インフラの維持が次第に困難になっています。

コンパクトシティ政策によって郊外から街の中心部へ人口が移転すれば、一部の地域に社会インフラを整備するだけでよいことになります。
より多くの住民に社会サービスが提供される一方で、地方の税負担は軽減されます。

また、コンパクトシティが進めば、単位面積当たりの税収が上昇し、地方自治体の税収も増加します。
増加分の税収を活用して、住民に還元することで人々の生活水準はさらに向上すると期待されます。

環境問題の解決

地方では人口が郊外に拡散しているため、通勤や通学、医療施設や生活必需品の購入のためのスーパーへのアクセスのために自動車は不可欠であり、人々の自動車への依存度が高まります。

また、鉄道などの公共交通機関も都市の中心部だけではなく、地域全体にまんべんなく整備する必要があります。

しかし、結果的に自動車が排出する排出ガスや人々が消費するエネルギーも大きくなります。

コンパクトシティ政策が推進され、郊外から中心部へ人口の流入が進めば、自動車の利用や移動距離が格段に減少します。
さらに公共交通機関を都市の中央部へ整備すれば事足りるようになり、消費するエネルギー量も減少します。

結果として、環境に優しい持続可能な社会の形成が実現されます。

コンパクトシティのデメリット

コンパクトシティのデメリット

コンパクトシティには多くのメリットがある一方で、政策を進める上でデメリットや課題もあります。

ここからは、コンパクトシティのデメリットについて解説します。

コンパクトシティの主なデメリットは、以下のとおりです。

・不動産価格の高騰
・住宅環境の悪化

それぞれについて具体的に見ていきましょう。

不動産価格の高騰

コンパクトシティ政策が推進されると、都市の中央部では人口密度が高くなります。
中央部では不動産の需要が高まり、価格が高騰することが危惧されます。
住んでいるだけで多額の家賃を支払う必要があり、住宅を購入するために住宅ローンの負担が大きくなるでしょう。

このように不動産価格が高騰することで、金銭的に余裕のある生活を送ることは難しくなります。

一方で、人口が流出する郊外では不動産価格が下落するため、土地の所有者の資産は目減りすることになりますので、土地所有者の反発が予想されます。

住宅環境の悪化

都市部に人口が流入することで住宅も密集します。
住宅が密集している東京をイメージするとわかりやすいですが、他の住民との物理的な距離が近くなることで騒音トラブルやプライバシーの問題など近隣トラブルが増えることが予想されます。

郊外に住んでいたときには気にならなかったことがトラブルとなり、住宅環境は悪化することが危惧されています。
近隣トラブルは、裁判沙汰になる可能性もあるほど深刻な問題となっています。

地方自治体にとって社会問題を解決する手段としてコンパクトシティは有効ですが、住宅環境の悪化を防ぐための方策も議論する必要があるでしょう。

まとめ:持続可能な社会を実現するコンパクトシティ

まとめ:持続可能な社会を実現するコンパクトシティ

住民サービスの質の向上やインフラの維持などを目的として、都市機能を集約するコンパクトシティが注目されています。
日本では富山市や大分市などがコンパクトシティ政策を成功させており、政府も積極的に推進しています。

コンパクトシティには課題もありますが、地域の特性に合った政策を実現することでデメリットを緩和したり、課題を解決することも可能です。

コメント

この記事へのトラックバックはありません。

RELATED

PAGE TOP