2018年に内閣府が発表した「スーパーシティ構想」。
デジタル技術を活用し、人々の暮らしや暮らしている地域をより良いものにしていくための取り組みです。
しかし、デジタル技術を活用した町づくりであれば、「スマートシティ」がすでにあります。
スーパーシティとスマートシティは、何が異なるのでしょうか。
本記事では、スーパーシティとスマートシティの違いや注目理由、SDGsとの関係性などをまとめました。
まずはスーパーシティ構想について知りましょう。
スーパーシティ構想とは
スーパーシティ構想は地域で起きている困りごとを、AIやビッグデータなど日本で展開している最先端技術「J‐Tech」を活用し解決に導きます。
そして、この取り組みは住民目線で行われ、2030年ごろに実現されると言われている未来社会の先行実現を目標にしているのです。
引用元：スーパーシティの解説｜内閣府
日本はこれまで、自動走行や再生可能エネルギーなど、特定の分野を向上させるための実証実験・取り組みを行ってきました。
しかしスーパーシティでは、
・決済方法を完全キャッシュレス化
・行政手続きに必要な情報の提出を一度で済むようにする（ワンスオンリー化）
・遠隔で教育や医療を行う
・自動走行技術を地域内でフル活用する
など、生活全般をカバーする取り組みも行っていきます。
そして今までのような「一時的な実証実験」ではなく、先行実現を視野に入れた、暮らしと社会に実装する取り組みとなっています。
このような都市を「まるごと未来都市」と呼び、世界各国が実現に向けて動き出しているのです。
参照元：
・スーパーシティ｜内閣府
・スーパーシティ構想について｜内閣府
スーパーシティ構想で目指す「まるごと未来都市」とは
先述した通りスーパーシティ構想では、地域の人々と事業者が協力し、各分野のデータ連携基盤を中心に「まるごと未来都市」の実現を目指しています。
「まるごと未来都市」は、内閣府の「国家戦略特区」に、
エネルギー・交通などの個別分野にとどまらず生活全般にわたり、最先端技術の実証を一時的に行うのではなく暮らしに実装し、技術開発側・供給側の目線ではなく住民目線で未来社会の前倒し実現
と説明がされています。
簡単に言い換えると、
・生活を支えるために複数のサービス（事業）が生活全般に導入されている
・複数のサービス（事業）はデータで連携され、相乗効果を発揮できる状態になっている
・実証実験は一時的なものではなく、暮らしに実装し長期的なものにする
・その事業の成果を評価するのは、技術者や供給側ではなく地域住民が行う
となります。
この「まるごと未来都市」は、実現に向けて世界各国で急速に取り組まれていますが、未だに実現した国はありません。
現在日本は、実現に必要な技術の大半が揃っている状態です。
そのため、ほかの国より先に実現させ、スーパーシティのモデルになりたいと思っています。
しかし実践の場がないことがネックとなり、実現には至っていません。
なぜスーパーシティが求められるようになったの？
スーパーシティを実現させるために各国で取り組みが強化されていますが、なぜ求められるようになったのでしょうか。
理由としては、
・少子高齢化
・人口減少
・都市部への人口集中
などの、様々な社会問題を解決するためだと言われています。
そのため、最新のデジタル技術を用いて解決へと導き、社会のあり方を根本から変える都市設計である、スーパーシティ構想が注目されているのです。
ここまでは、スーパーシティ構想がどのような内容かをお伝えしました。
続いては、間違えられることの多い、「スーパーシティ」と「スマートシティ」の違いを確認していきます。
参照元：スーパーシティの解説｜内閣府
スーパーシティ構想とスマートシティの違い
2つの違いをお伝えする前に、まずはスマートシティがどのような取り組みなのかを見ていきましょう。
スマートシティとは
内閣府は、スマートシティを下記のように説明しています。
スマートシティは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場と定義されています。
言い換えると、「最先端のデジタル技術を都市管理や整備などに活用し、都市や地域の抱える課題を解決しよう。住み心地の良い持続可能な都市や地域を築こう」ということです。
引用元：スマートシティガイドブック｜内閣府
スマートシティでは分野ごと（個別）に導入と実証実験を行い、あらゆるインフラやサービスを効率的に管理・運営します。
そして人や環境への配慮も忘れずに、さらなる経済発展とより良い暮らしができる都市の実現を目指しているのです。
それでは、スマートシティがどのような取り組みか理解したところで、続いてはスーパーシティとの違いを見ていきます。
スーパーシティとスマートシティの違いとは
「デジタル技術を活用した町づくりであれば、スーパーシティと変わらないのでは？」と思った人もいるでしょう。
これまでスマートシティは、分野ごと（個別）にデジタル技術の導入と実証実験を一時的に行ってきました。
ここで注目すべきところが、導入と実証実験を全体的にではなく個別に、一時的に行ってきた点です。
スーパーシティは各分野の情報を横断的に収集・整理し、核となる「データ連携基盤」を作ります。
そのデータ基盤をもとに「まるごと未来都市」を実現しようとしているのです。
また期間も一時的ではなく、2030年に実現されるであろう「ありたき未来」を目指す、長期的な取り組みとなっています。
そして、スマートシティの取り組みは、SDGsとも深い関わりがあるのです。
スーパーシティ構想はSDGsの目標達成にも貢献
日本のみならず、世界各国でスーパーシティが増えるとSDGsの目標達成にもつながります。
スーパーシティとSDGsの関係性をお伝えする前に、まずはSDGsについて理解しましょう。
SDGsとは
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略であり、日本語にすると「持続可能な開発目標」となります。
2015年に行われた国連総会にて、193の全加盟国が賛同した国際目標です。
世界中で起きている環境・社会・経済の課題を解決するために、17の目標と169のターゲットが設定されました。
地球上に暮らす全員が協力し、2030年までに目標の達成と「誰一人取り残さない」世界の実現を目指します。
そして、スーパーシティ構想によるスーパーシティの実現と増加は、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献するのです。
目標11「住み続けられるまちづくりを」
引用元：国連広報センター
SDGsの目標11は、「都市や人が暮らす居住地を、安全かつ強靭な状態で持続可能にする」ための内容が盛り込まれています。
スーパーシティはAIやビックデータなどを駆使して、すべての人にとって暮らしやすい都市、「まるごと未来都市」の実現を目指す手段の1つです。
例えば、過疎化が起きている地方都市。
若者が都市部へと流れ、人口減少と高齢者の増加が問題になっています。
人口が減ると税収も減り、福祉や医療サービスの充実も難しくなります。
公共交通機関の運行回数や停留所も少なくなり、高齢者にとって暮らしにくい土地になるでしょう。
しかしスーパーシティが実現すると、デジタル技術による医療の遠隔化が導入されます。
身体の不自由な人や高齢者はわざわざ遠くの病院へ行かずに、自宅で医療を受けられるようになるのです。
このようにスーパーシティは、誰にとっても暮らしやすい町の実現を可能にします。
まとめ
若者から高齢者まで、すべての人が暮らしやすい町づくりを目指す「スーパーシティ構想」。
AIやビッグデータなどのデジタル技術を活用し、住民の困りごとを解決した「まるごと未来都市」が増えることで、私たちの暮らしはより豊かなものになるでしょう。
しかし、「まるごと未来都市」を実現した国は未だにありません。
日本も技術は揃っていますが、実践できる場所がないため前に進めていない状態です。
実現するためには、政府・住民・事業者の協力と「スーパーシティ構想」がカギとなります。
そして、この取り組みは技術開発者や供給側ではなく、実際に暮らす私たち住民側の目線が重視されます。
住民目線の未来社会を築くために、私たち個人も積極的に関わっていきましょう。
その第一歩として、まずは知ることから始めてみませんか。
