SDGsの影響もあり、「地方が抱えている問題を解決し、誰もが暮らしやすいまちを目指そう」という考え方が広がりつつあります。
そして、理想のまちづくり実現のカギとなるものが「地方創生」です。
最近は、地方に移住し地方創生に関わる仕事を行う人も増えています。
そこで本記事では、地方創生に関わる仕事についてまとめました。
まずは、地方創生とは何かを知りましょう。
地方創生とは何か
地方創生とは、現代が抱える問題の1つである「過疎化」の対応策として誕生しました。
地方の人口減少や都市部への人口集中などを防ぎ、それぞれの地域で暮らしやすい環境を確保することが目的です。
地方創生を行い、持続可能な活力のある日本社会の維持を目指します。
参照元：地方創生とは？｜財務省北陸財務局
地方創生は政府一体の取り組み
政府は平成26年の9月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定。
同時に、内閣総理大臣を本部長とした「まち・ひと・しごと創生本部」も設置されました。
そして同年の12月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が策定され、「2060年に1億人程度の人口を維持する」など中期的な目標が盛り込まれています。
その後も、ビジョンを実現するために具体的な政策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も策定され、令和2年度には第2期となる総合戦略が始まっているのです。
【第2期 総合戦略の基本目標と方向性】
引用元：国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略｜財務省北陸財務局
ここまでは、「地方創生とは何か」をお伝えしました。
続いては、地方創生に関わる仕事が注目されている理由を確認していきましょう。
地方創生に関わる仕事が注目される理由とは
以前にも増して、地方創生に関わる仕事が注目されるようになった理由として、下記の内容が挙げられます。
【地域・地方の分類イメージ】
上図は、日本の都市部と過疎地域を色分けしたものです。
都市部の赤色より過疎地域の青色が目立ちます。
近年、過疎化による人口流出が増加傾向にあり、地方では
・少子高齢化
・雇用先の減少
・行政サービス水準の低下
・医療機関や小売りなど、生活関連サービスの縮小
・公共交通機関の撤退や縮小
・地域の活動や交流の縮小
・空き家や空き店舗の増加
・地域の防災力の低下
・伝統行事がなくなる
などの影響を及ぼしているのです。
このまま過疎化が進むと、働き先や暮らしやすい場所を求めて今以上に都市部へと移る人が増えるでしょう。
この悪循環を断ち切るために、地方創生に関わる仕事が重要な役割をはたしています。
続いては、地域創生に関わる仕事の内容を見ていきましょう。
地方創生に関わる仕事の具体的な内容は？
「地方創生に関わる仕事」は、大きく分けて3つあります。
地域活性化や地域の魅力を発信
地方で問題となっている「少子高齢化」や「人口減少」を改善するには、移住者や居住者を増やす必要があります。
そのためには、魅力あるまちづくりが不可欠です。
地域特有の、観光スポットや体験ができる場所をつくる、特産物を使用した、食品や工芸品などの商品開発を行うなど、地域の人々と連携してまちづくりを行っていきます。
最近では、活動内容をSNSで発信する自治体も増えてきました。
SNSを通じて地域の魅力を発信することで、遠く離れた土地に暮らす人や若者世代にも情報が届きやすくなっています。
人材育成と採用
優れた人材を外から連れてくることも、地方創生においては大切です。
しかし、外部の人ばかりに頼るのではなく、地元の人々も一緒になって街づくりを行うことに意味があります。
そのため地方創生に関わる仕事は、人材育成や人材の採用も担当。
商品開発や広報・ITなど、自分の得意分野を地元の人に教え、優秀な人材を育てていくのです。
地方創生に関する計画を立てる
地域の課題解決には現状を把握し、「どこを改善すると、地域活性化に繋がるのか」を考えることも重要です。
根本的な原因や課題を把握せずに計画を立ててもうまくいきません。
まちづくりやマーケティングなど、様々な角度から課題を調べ、最善の計画を立案します。
地方創生に関わる仕事の種類
ここからは、「地方創生に関わる仕事」の種類を確認していきましょう。
仕事内容でもお伝えした通り、地方創生に関する仕事は多岐にわたり、下記のような職種が挙げられます。
| 建設業 | ・水道やガスなどのインフラ・建物・道路などの工事を行うコンサルタント |
| コンサルタント | ・地方創生をどのように進めていくかプロジェクト内容を考える |
| プロモーションやブランディング会社 | ・地域の魅力を伝えるための情報発信 ・アンテナショップの展開や経営 ・ホームページやパンフレットの作成など |
| 公務員 | ・観光や地域産業に関する課に配属されると、地域活性化に携わる |
| 地域おこし協力隊 | ・都市部からの移住者が、町の人々と一緒に地域の支援活動を行う |
| コミュニティデザイナー（※） | ・ワークショップの開催や運営 ・地域の総合計画を行う際に、地域住民と行政の橋渡し役を担う ・物をつくるのではなく、人が集う場所や空間をデザインする |
| 人材育成系のNPO団体や一般社団法人 | ・地方創生に必要な人材の育成 |
（※）コミュニティデザイナー：コミュニティ力が衰退傾向にある地域や社会を改善するために、人同士の繋がりや仕組みをデザインする仕事
このように様々な分野のプロが参加することで、課題改善や地域活性化に繋がるのです。
「地方創生に関わる仕事」と一括りにすると漠然としており、イメージしにくいかもしれません。
コミュニティデザイナーのように、あまり聞いたことのない職種も含まれます。
しかしその一方で、地域おこし協力隊や建設業・公務員など、認知度の高い職種も地方創生に関わる仕事に含まれているのです。
そして、地域住民と協力し計画を進めていくことで地方活性化につながり、SDGsの目標達成にも貢献します。
地方創生に関わる仕事に就くとSDGsの目標達成にもつながる
過疎化で悩む地域を人や活気で溢れた場所に戻すためには、地方創生に関わる仕事に就く人々が必要です。
地域住民と協力し魅力ある町づくりを行い、移住者の受け入れ体制や制度を整えることで地域活性化に繋がります。
すると、自然とSDGsの目標達成にも貢献するのです。
地方創生に関わる仕事とSDGsの関係性をお伝えする前に、まずはSDGsについて知りましょう。
SDGsとは
SDGsは2015年に開催された国連総会にて、193の加盟国が賛同した国際目標です。
Sustainable Development Goalsの略であり、日本では「持続可能な開発目標」とも呼ばれています。
2030年までに、世界中で起きている環境・社会・経済の課題解決を目指し、17の目標と169のターゲットが設定されました。
私たちは目標達成のために地球上の全員で協力し、「誰一人取り残さない」世界を目指します。
そして目標11の達成には、地方創生に関わる仕事がカギとなるのです。
目標11「住み続けられるまちづくりを」
目標11は誰も排除せず、都市や人間の居住地を、安全かつ高い復活力で持続可能にするための内容が盛り込まれています。
そして日本では、「地方創生」の観点から注目が集まっている目標です。
リモートワークの影響もあり、以前より地方に移り住む人が増えていますが、過疎化や少子高齢化・地方産業の衰退などの問題は完全には解決していません。
これらの問題を解決する方法の1つとして、地方創生に関わる仕事に就き、住民と協力して地域を盛り上げていくことが必要であり重要となってくるのです。
そして、地方創生に関わる仕事に就く人が増え地域活性化に繋がると、目標11の達成にも貢献します。
まとめ
地域が抱えている問題を、解決する方法の1つとして生まれた地方創生。
最近は、「過疎化が進む地方に、以前のような活気を取り戻したい」や「まちづくりのために、何か自分にできることはないか」と考える人が、地方創生に関わる仕事を通して協力するケースが増えています。
魅力あるまちづくりによって注目される機会が増え、同時に観光客や移住者も増えるでしょう。
さらに、まちに活気が戻ることによって税収が安定し、福祉や医療・公共交通機関などのサービスも整います。
そして、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくり」の実現も可能になるのです。
もし、「自分も地方のために何かアクションを起こしたい」と思うのであれば、「地方創生に関わる仕事がある」ということも覚えておきましょう。
あなたの助けを必要とする人が、日本のどこかにいるはずです。
