格差社会がもたらす影響は、貧困に苦しむ人だけの問題にとどまりません。国民の貧困が広がると、少子化、税収と社会保障のバランス、人材の育ちにまで影響が及び、国力の低下につながるおそれがあります。10月17日は、国連が1992年に定めた「国際貧困撲滅デー」です。この日に合わせて、最新の統計から日本の現在地を確認し、格差が社会にどう響くのかを順にたどります。
数字で見る日本の格差｜最新の貧困率が示す現在地
格差には、教育・医療・情報などさまざまな側面があります。そのいずれの背景にもあるのが所得の格差です。まず、2026年7月に厚生労働省が公表した最新の調査から、日本の現在地を確認します。
相対的貧困率は15.0%、子どもは11.0%
相対的貧困とは、その国の等価可処分所得（世帯の手取り収入を世帯人数で調整した額）の中央値の半分に届かない状態を指します。飢餓のように命にかかわる絶対的貧困とは違い、「その社会で当たり前とされる暮らし」を送ることが難しい状態です。
2025年（令和7年）の国民生活基礎調査によると、2024年の所得にもとづく相対的貧困率は15.0%でした。前回調査より0.4ポイント低く、17歳以下の子どもの貧困率も11.0%と0.5ポイント下がっています。一方で、大人が1人の世帯（ひとり親世帯）の世帯員に限ると44.7%と高い水準が続いています。
数字の改善と、生活実感のずれ
統計上は改善しているにもかかわらず、暮らしの感覚は厳しくなっています。同じ調査で、生活が「苦しい」と答えた世帯は全世帯の55.4%、母子世帯では8割を超えました。母子世帯の回答は、前回調査より増えたと報告されています。
物価の上昇で、同じ収入でも買えるものが減った影響は小さくないでしょう。貧困率が下がったという事実と、生活が苦しいという実感は、どちらも現実です。「数字が良くなったから問題は解決した」とは言えない状況だと受け止める必要があります。
相対的貧困の定義や絶対的貧困との違いをあらためて整理したい方は、次の記事も参考になります。
貧困層が厚くなる2つの入口｜ひとり親世帯と非正規雇用
日本で貧困層が生まれやすい場面は、いくつかの典型に整理できます。なかでも大きいのが、ひとり親世帯と非正規雇用です。
ひとり親世帯に重なる負担
ひとり親世帯の貧困率は、先ほど触れたとおり44.7%で、全体の15.0%の約3倍です。ひとり親世帯では、収入を得る人と家事・育児を担う人が同じ1人になります。働ける時間に限りがあるため、収入が上がりにくい構造があります。
さらに、母子世帯の多くは非正規雇用で働いています。貯蓄がない母子世帯が2割を超えるという報告もあり、急な出費や病気に備える余力が小さいことも課題です。
非正規雇用という働き方の天井
総務省の労働力調査（2025年平均）では、役員を除く雇用者5837万人のうち、正規の職員・従業員が3708万人、非正規の職員・従業員が2128万人でした。働く人の3人に1人を超える規模です。
非正規雇用は、都合のよい時間に働けるといった利点がある働き方です。ただ、昇給の仕組みや研修の機会が正規雇用と比べて限られやすく、同じ職場で長く働いても収入が伸びにくい傾向があります。雇用形態による賃金格差は縮小傾向にあるものの、いまも残っていると報告されています。
もちろん、非正規で働く人すべてが貧困状態にあるわけではありません。ただ、収入の天井が低い働き方を選ばざるをえない人が多いこと自体が、貧困層が厚くなる一因です。
格差が少子化を加速させる経路
格差の影響は、家計の中だけで完結しません。結婚や出産の判断を通じて、社会全体の人口構造に及びます。
収入と結婚の関係
内閣府の令和4年版少子化社会対策白書は、20代・30代の男性で、年収300万円未満の層の既婚率が10%を下回ることを示しています。年収300万円以上の層では25〜40%弱で、大きな開きがあります。
雇用形態別でも差が見られます。30〜34歳の男性で配偶者のいる割合は、正規雇用で59.0%、パート・アルバイトで15.7%でした。もちろん結婚観は人それぞれで、収入だけで決まるものではありません。ただ、「結婚したいが、経済的に踏み出せない」という人が一定数いることは、こうしたデータからうかがえます。
子どもを持つ判断に響く教育費と住居費
結婚した後も、教育費や住居費の見通しが出産の判断を左右します。平均より収入が高い世帯でも、教育費や住宅ローンの負担から、希望する人数の子どもを持つことをためらうケースがあります。
2025年の出生数は約67万人で、10年連続の過去最少でした。合計特殊出生率も1.14と過去最低を更新しています。少子化の原因は経済だけではありませんが、収入と将来の見通しは、無視できない要素のひとつです。
格差の固定化｜教育機会と世代間連鎖
格差が怖いのは、一度広がると世代をまたいで続きやすい点です。親の経済状況が、子どもの進路や将来の収入に影響することは、多くの研究で指摘されています。
学ぶ機会の差が、将来の収入差になる
塾や習い事に通えない、進学費用の見通しが立たない、親が仕事で忙しく学習を見てもらえない。こうした一つひとつは小さな差に見えますが、積み重なると進学率や学歴の差になり、のちの収入にもつながります。
親から子へ貧困が引き継がれる流れは、「貧困の連鎖」と呼ばれます。生まれた家庭によって選べる道が変わる社会では、本来伸びるはずだった力が使われないままになります。連鎖の仕組みや世界の状況は、次の記事で詳しく紹介しています。
教育費の公的支援は広がっている
日本でも、教育の機会を支える制度は広がっています。高校の授業料への支援（高等学校等就学支援金）は、2026年度から私立高校でも所得制限がなくなり、全国平均の授業料を基準にした上限（約45万7,000円）まで支援を受けられるとされています。ただし対象は授業料が中心で、入学金や修学旅行費などは含まれません。
制度が整っても、世帯によっては制度を知らなかったり、申請の手間で届かなかったりすることもあります。「制度がある」ことと「必要な人に届いている」ことは別の問題です。教育格差が生まれる背景は、次の記事が参考になります。
社会的コストと国力低下｜税収・社会保障・人材の三つの面から
貧困と少子化が続くと、社会全体にどのようなコストが生じるのでしょうか。国力とは経済力、技術力、人的資源などを総合したものです。ここでは三つの面から見ていきます。
税収と社会保障のバランスが崩れる
生産年齢人口（15歳以上65歳未満）と働く人が減ると、所得税や社会保険料を負担する人が減ります。一方で、収入が不安定なまま高齢期を迎える人が増えれば、生活保護をはじめとした社会保障の支出は増えます。支える側が減り、支えられる側が増える構図が強まるのです。
非正規雇用の人は、研修や昇給の機会が限られ、自力で収入を引き上げにくい面があります。こうした状況が続くと、本来は納税者として社会を支えられる人が、制度に頼らざるをえない側に回ることもあります。
日本財団らの推計が示す損失の大きさ
子どもの貧困を放置した場合の損失について、日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2015年に推計を発表しています。進学率や中退率が改善した場合と現状が続いた場合を比べると、現在15歳の1学年だけで、生涯所得の差が約2.9兆円、政府の財政負担の差が約1.1兆円になるとされました。
この推計は当時の統計にもとづく試算で、数値は前提によって変わります。ただ、貧困への支援を「支出」ではなく、将来の税収と人材への「投資」としても捉える視点を示した点で、いまも参考になります。
国際機関も、格差が成長を妨げると指摘
OECD（経済協力開発機構）は2014年の研究で、所得格差の拡大が中長期の経済成長を押し下げると分析しました。とくに影響が大きいのは最も貧しい層だけでなく、所得の下位40%とそれ以外との差だという点です。
主な理由は教育にあります。低所得の家庭の子どもが、能力を伸ばすための教育に十分投資できなくなり、社会全体の人的資源が育たなくなるからです。OECDは、教育・訓練・医療といった公共サービスへのアクセスを広げることが、長期的な機会の平等につながると提言しています。
日本は少子高齢化の進み方が速く、手本にできる先行事例も限られます。だからこそ、一人ひとりの力を無駄にしない社会づくりは、国力を保つうえでの現実的な課題です。
誤解されやすい3つの論点
格差の議論では、事実と感覚がすれ違いやすい場面があります。ここでは、とくに誤解されやすい3点を確認します。
「努力すれば抜け出せる」は本当か
貧困から抜け出せないのは本人の努力不足だ、という考え方は根強くあります。しかし、生まれた家庭の経済状況や、住んでいる地域、働き口の選択肢は、本人の努力では選べません。ひとり親世帯の貧困率が約45%という数字は、個人の頑張りだけでは説明しきれない構造があることを示しています。
もちろん、努力が報われる社会は大切です。ただ、スタートラインの差が大きいままでは、努力以前に機会が閉ざされてしまいます。
「平均所得が上がっているから大丈夫」ではない
2024年の平均所得は575万2,000円と報告されています。ただ、平均は一部の高所得世帯に引き上げられるため、多くの人の実感とは一致しません。生活が苦しいと感じる世帯が55.4%にのぼることは、平均値だけでは見えない暮らしの厳しさを映しています。
「貧困は一部の人の話」ではない
相対的貧困率15.0%は、およそ7人に1人が当てはまる計算です。外から見て分かりにくいだけで、身近にも該当する人がいる可能性は十分にあります。また、病気、離職、離婚など、誰にでも起こりうる出来事をきっかけに、生活が急に厳しくなることもあります。
格差を広げないために｜制度の現在地と、私たちにできる3つの行動
最後に、日本の制度の現在地と、個人が取れる行動を整理します。
働き方の格差を縮める制度
同一労働同一賃金のルールは、2020年4月（中小企業は2021年4月）に施行されました。同じ仕事をしている正規・非正規の間で、不合理な待遇差をなくすことを求めるものです。教育面では、前述の高校授業料への支援のように、家庭の収入にかかわらず学べる環境づくりが進んでいます。
ただし、制度の運用は企業ごとに差があり、現場の実態はこれからも見ていく必要があります。
私たちが今日から取れる3つの行動
個人で格差そのものを解消することは難しくても、できることはあります。ここでは具体的な行動を三つ挙げます。
1つ目は、身近な支援活動を知ることです。子ども食堂、学習支援、フードバンクなど、地域の活動は寄付や物資提供、ボランティアで関わることができます。まずは自治体や社会福祉協議会のサイトで、お住まいの地域の活動を探してみてください。
2つ目は、制度を知り、周囲に伝えることです。就学支援や児童扶養手当、住居確保給付金など、使える制度を知らないまま困っている人は少なくありません。自分が知った制度を、必要としていそうな人にさりげなく伝えることが助けになります。
3つ目は、選挙や意見募集で声を届けることです。教育費、最低賃金、非正規雇用の待遇といったテーマは、政策で変わる部分が大きい分野です。各党の主張や自治体の方針を一度確かめるだけでも、社会への関わり方は変わります。
まとめ
格差社会がもたらす影響は、貧困層の増加、少子化、社会的コストの増大、そして国力の低下へと連なっています。2025年の調査では貧困率が下がったものの、ひとり親世帯の44.7%や、母子世帯で8割を超える「生活が苦しい」という回答は、数字の裏にある厳しさを示しています。
貧困は個人の努力不足で片づけられる問題ではなく、雇用の構造や家庭環境、教育機会といった社会の仕組みと深く結びついています。国際機関の分析や国内の推計が示すように、一人ひとりが力を発揮できる環境を整えることは、社会全体の持続可能性にも直結します。
10月17日の国際貧困撲滅デーをきっかけに、まず今日できることをひとつだけ選んでみてください。お住まいの地域の子ども支援の活動を調べるだけでも、十分な一歩です。
- 日本の相対的貧困率は15.0%、子どもの貧困率は11.0%で、ひとり親世帯では44.7%に上る
- 数字は改善しても、生活が「苦しい」と感じる世帯は55.4%で、母子世帯では8割を超える
- ひとり親世帯と非正規雇用が貧困層を厚くし、結婚・出産の判断や教育機会を通じて少子化と格差の固定化につながる
- OECDや国内の推計は、格差と貧困への対策を将来の成長と税収を支える投資として位置づけている
- 地域の支援を知る、制度を伝える、政策に関心を持つという3つの行動から始められる
参考文献
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」（2026年）
- 総務省統計局「労働力調査」（2026年）
- 厚生労働省「令和7年人口動態統計（確定数）」（2026年）
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「子どもの貧困の社会的損失推計」（2015年）
- OECD「Trends in Income Inequality and its Impact on Economic Growth」（2014年）
- 国連経済社会局「International Day for the Eradication of Poverty」
