格差社会とは、学問上の明確な定義はないものの、一般に「所得や教育、雇用などの差が人々を階層に分け、その階層が個人の努力だけでは動かしにくいほど固定された社会」を指す言葉です。日本ではバブル崩壊後の長い停滞のなかで意識されるようになり、2020年のコロナ禍を経て、物価や賃金をめぐる実感とともに改めて語られています。
この記事では、2025年・2026年に公表された最新の公的統計をもとに、日本の格差の現在地、問題点、原因をたどります。あわせて、コロナ禍で何が起きたのか、国や自治体の対策はどこまで進んだのか、私たちが今日からできる行動は何かまでを順に見ていきます。
格差社会とは何か|「格差」と「貧困」を分けて考える
「格差」と「貧困」は同じ意味で使われがちですが、測っているものが違います。格差は人と人との差の大きさを指し、貧困は社会で標準的とされる暮らしを維持できない状態を指します。たとえ全員の収入が増えても、差が開けば格差は拡大します。反対に、差が小さくても全体が低水準なら貧困の問題は残ります。この二つを分けて見ておくと、ニュースの数字を読み違えにくくなります。
格差には、所得格差、教育格差、雇用格差、地域格差、医療格差、情報格差などがあります。ただ、そのどれをたどっても、根っこの近くに所得の差があることが多いとされています。たとえば医療の面では、同じ体調不良でも、家計に余裕のない世帯ほど受診を先送りしがちです。歯科のように定期的な通院が予防につながる分野では、受診をためらううちに症状が進み、結果として健康の差が広がります。
つまり格差社会の問題は、収入の多い少ないだけで終わりません。暮らしの選択肢や健康、子どもの進路まで、生活のあらゆる場面に差が及ぶ点にあります。次の章からは、その実態を最新の数字で確かめます。
数字でみる日本の格差の現在地|貧困率は改善、暮らしの実感は厳しいまま
日本の格差を見るときは、複数の指標を並べて読むのが安全です。一つの数字だけで「改善した」「悪化した」と判断すると、実態を取り違えることがあります。
相対的貧困率と子どもの貧困率
厚生労働省が2026年7月に公表した2025年国民生活基礎調査(2024年の所得にもとづく)では、相対的貧困率は15.0%でした。前回の大規模調査(2021年)から0.4ポイント低下しています。子ども(17歳以下)の貧困率も11.0%で、前回の11.5%から下がりました。
ただし、水準が下がったからといって、課題が解消したわけではありません。大人が一人で子どもを育てる世帯の貧困率は44.7%と、依然として半数近くにのぼります。ひとり親世帯、とくに母子世帯に困難が集中している構図は変わっていません。
相対的貧困の考え方そのものを整理したい方は、次の記事も参考になります。
ジニ係数の読み方|「格差が急拡大した」は誤解されやすい
所得の偏りを示すジニ係数にも注意が必要です。厚生労働省の2023年所得再分配調査では、税や社会保障の効果を反映する前の「当初所得」のジニ係数が0.5855となり、1962年の統計開始以来、最大でした。一方で、税・社会保障による再分配を経た後のジニ係数は0.3825で、前回の0.3813からほぼ横ばいです。
当初所得の数字が上がっているのは、主に高齢化の影響とされています。年金が主な収入になる世帯が増えると、現役時代の稼ぎを基準にした当初所得では差が大きく見えます。そのため、「日本の格差が急に広がった」と読むのは正確ではありません。再分配後の格差は長く0.38前後で推移している、というのが数字の示すところです。
「生活が苦しい」という実感
貧困率が改善する一方で、暮らしの実感は厳しいままです。同じ調査で「生活が苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)と答えた世帯は、全世帯で55.4%、児童のいる世帯で61.5%でした。母子世帯では8割を超えています。
指標と実感がずれて見える点には注意が必要です。貧困率は2024年の所得を、生活意識は2025年7月時点の回答を、それぞれ別の尺度で測っています。ずれの理由を統計だけで断定することはできません。ただ、「貧困率が下がったから大丈夫」と受け取るのは早い、とは言えます。
格差が連鎖する仕組み|所得・教育・雇用がつながる負のスパイラル
格差の問題が深刻なのは、差が固定され、次の世代に引き継がれやすいからです。所得の低い世帯では、教育への支出が限られ、進学の選択肢が狭まり、その結果、就ける仕事の幅も限られるという流れが生まれやすくなります。
格差が社会全体に及ぼす影響については、次の記事で掘り下げています。
教育格差が次の世代の選択肢を左右する
家計の事情で、塾や習い事を諦める、高校や大学への進学を断念する、という場面は現実に起きています。さらに、食事や生活環境の余裕のなさが、学習への集中や心身の発達に影を落とすこともあります。本人の意欲や能力とは別のところで、機会に差がついてしまうのです。
教育格差の背景や具体的な対策は、次の記事にまとめられています。
雇用の不安定さが所得の低さを固定する
十分な教育の機会を得られなかった人は、不安定な雇用や低賃金の仕事に就きやすくなります。そこで得られる所得が低ければ、今度は自分の子どもの教育にお金をかけにくくなります。このようにして、所得・教育・雇用が輪になってつながり、格差が世代を超えて続いていきます。
ここで大切なのは、輪のどこかを断ち切れば全体が変わる、という点です。次の章からは、日本で輪を強めてきた原因を見ていきます。
日本で格差が広がった原因|産業構造、雇用、世帯の変化
日本の格差は、一つの原因で説明できるものではありません。産業構造の変化、雇用の仕組み、人口と世帯の変化が重なって生まれたと考えられています。
産業構造の変化と成果主義
2000年代以降、情報技術の発達で、高度な専門知識を持つ人材の需要が高まりました。こうした人材が集まる産業は賃金が上がった一方、定型的な労働の多い産業では賃金が伸びにくくなりました。あわせて、年功的な賃金から、個人の成果で処遇を決める仕組みへの移行も進み、同じ職場や同じ業種のなかでも差がつきやすくなっています。
非正規雇用の定着と待遇差
もう一つ大きいのが非正規雇用です。総務省の労働力調査によると、2025年平均で非正規の職員・従業員は2,128万人、役員を除く雇用者5,837万人のうち、約36%を占めます。2004年に製造業への労働者派遣が解禁されるなど、雇用の柔軟化が進んだことが、増加の背景にあるとされています。
待遇の差も数字に表れています。厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査(一般労働者・6月分の所定内給与)では、正社員・正職員が月額358.8千円、それ以外が241.7千円でした。非正規の人の賃金は、正社員の約67%にとどまります。
少子高齢化と世帯構成の変化
高齢化が進むと、年金を主な収入とする世帯が増え、高齢者のなかでも資産や収入の差が目立つようになります。また、ひとり親世帯では、仕事・家事・育児を一人で担うことになり、働く時間や職種が限られやすくなります。前の章で見た44.7%という貧困率は、こうした構造を反映した数字です。
男女の賃金格差
性別による格差も見逃せません。2025年の賃金構造基本統計調査では、フルタイム労働者の月額賃金は男性37万3,400円、女性28万5,900円で、差は8万7,500円でした。男性を100とすると女性は76.6で、前年より0.8ポイント改善し、比較できる1976年以降で最も小さい差になっています。ただし、差そのものはまだ大きく、厚生労働省は女性の管理職比率の低さを主な要因の一つとして挙げています。
コロナ禍で何が起きたか|2020年の雇用の変化と、その後
2020年のコロナ禍は、格差が「見えやすい形」で表に出た出来事でした。数字を振り返ると、影響の偏りがよく分かります。
非正規雇用の減少と、女性への偏り
総務省の労働力調査によると、2020年平均の非正規の職員・従業員は2,090万人で、前年より75万人減りました。比較できる2014年以降で初めての減少です。男女別では、男性26万人減に対し、女性は50万人減で、減少分の約3分の2を女性が占めました。同じ年に正規の職員・従業員は35万人増えています。
月ごとの動きを見ると、2020年3月から非正規の減少が始まり、感染拡大の時期と重なっています。接客や宿泊、飲食など、対面で成り立つ仕事は休業や営業時間の短縮の影響を直接受け、そこで働く非正規の人たちの収入が先に細りました。
「雇用の数」だけでは測れない影響
非正規の減少は、必ずしも「失業した」ことだけを意味しません。仕事を探すこと自体を断念した人や、労働時間が大きく減った人も含まれます。統計の数字は、その背後にある収入の減少や生活の不安までは映していない点に注意が必要です。
賃上げの動きと、残された課題
コロナ禍後は、賃上げの動きが広がりました。連合の2026年春闘の最終集計では、平均賃上げ率は5.01%で、3年連続の5%台となりました。従業員300人未満の中小組合も4.69%で、前年同時期を上回っています。
とはいえ、中小は5%に届いていません。連合も、同じ産業でも価格転嫁ができているかどうかで差が出ていると指摘しています。賃上げの恩恵が、働く場所の規模や雇用形態によって届きやすい人と届きにくい人に分かれる点が、これからの課題です。
格差社会を和らげる対策|海外の考え方と日本の制度
格差は、個人の努力だけで解消できる問題ではありません。ここでは、海外の考え方と、日本ですでに動いている制度を整理します。
同一労働同一賃金(均等・均衡待遇)
EUでは、雇用形態にかかわらず、同じ仕事には同等の待遇を求める考え方が広く浸透しています。日本では、2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され(中小企業は2021年4月)、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されました。基本給や賞与、手当、福利厚生などが対象で、具体的な判断の目安として国のガイドラインも示されています。
ただ、法律ができたことと、職場で実際に待遇差が縮まっていることは別の話です。前の章で見たとおり、賃金の差は今も大きく残っています。
賃上げと最低賃金
2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられる答申が出ています。10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次発効する予定で、いままさに切り替わりが進む時期です。最低賃金は、非正規雇用や短時間労働で働く人の収入の「床」を押し上げる役割があります。
子育てと教育の支援
ひとり親世帯向けの児童扶養手当は、2024年11月分から所得制限の限度額が引き上げられ、第3子以降の加算額も第2子と同額に引き上げられました。また、2025年度からは、子どもを3人以上扶養する多子世帯について、大学などの授業料等の減免が所得制限なしで始まっています。ただし、減免には上限額があり、完全な無償化ではありません。日本学生支援機構と大学への申請も必要です。
ベーシックインカムという選択肢
すべての人に一定額を無条件で支給するベーシックインカムは、格差是正の案として国内外で議論や実験が行われています。一方で、必要な財源の規模や、働き方への影響など、論点も多い制度です。日本では導入されておらず、既存の社会保障との役割分担をどうするかが議論の中心になっています。
私たちにできること|今日から始める3つの行動
構造的な問題を前に、個人にできることは小さく感じられるかもしれません。それでも、制度と人をつなぐ行動や、社会の声を形にする行動は、確かに状況を動かします。
制度を知り、必要な人に届ける
児童扶養手当や修学支援の仕組みは、多くが申請を前提としています。知らなければ使えない制度が多いことは、見過ごされがちな落とし穴です。身近に子育てや進学で悩む人がいれば、お住まいの自治体の窓口や、日本学生支援機構の案内ページを共有してみてください。
地域の居場所を知る
認定NPO法人むすびえの2025年度の速報値によると、全国のこども食堂は1万2,601か所に増え、小学校区の約4割に広がっています。食事の提供だけでなく、子どもや保護者が地域とつながる場にもなっています。お住まいの地域にあるかどうかを、自治体や社会福祉協議会のページで調べるところから始められます。
話題にして、声を届ける
選挙での投票、自治体への意見提出、身近な人との会話も、格差の問題を「みんなの課題」にする行動です。数字の背景を知ったうえで、「賃上げが小さな会社にも届くには何が必要か」「ひとり親世帯への支援は足りているか」と話してみることが、次の議論の入口になります。
まとめ
日本の格差は、指標によって見え方が変わります。相対的貧困率は15.0%、子どもの貧困率は11.0%と改善した一方で、「生活が苦しい」と答える世帯は全世帯で5割を超え、母子世帯では8割を超えています。ジニ係数も、再分配後は横ばいで、高齢化の影響で当初所得の数字だけが大きく見える点には注意が必要です。
格差の原因は、産業構造の変化、非正規雇用の定着、少子高齢化とひとり親世帯の増加、男女の賃金差などが重なったものです。コロナ禍では、非正規雇用、とりわけ女性の雇用に影響が偏りました。賃上げや最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金、子育て・教育支援といった対策は進んでいますが、待遇差や世帯間の差はなお残っています。
まず1つだけ試すなら、身近な制度を一つ調べて、必要としていそうな人に伝えてみてください。それが、負の連鎖を断ち切る小さな一歩になります。
- 相対的貧困率は15.0%、子どもの貧困率は11.0%で改善したが、ひとり親世帯の貧困率は44.7%と高い水準
- 再分配後のジニ係数は0.3825でほぼ横ばい。当初所得の上昇は主に高齢化の影響で、「格差の急拡大」とは読めない
- 非正規雇用は約36%を占め、賃金は正社員の約67%。男女の賃金差も依然として残る
- 2020年のコロナ禍では非正規が75万人減り、減少分の約3分の2を女性が占めた
- 賃上げ・最低賃金・同一労働同一賃金・子育て支援が進む一方、制度は申請が必要なものが多く、知ることが第一歩
参考文献
- 厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」(2026年)
- 厚生労働省「令和5年 所得再分配調査」報道発表資料(2025年)
- 労働政策研究・研修機構「統計情報(労働力調査にもとづく雇用形態別の推移)」(2026年)
- 総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2020年(令和2年)平均結果」(2021年)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年)
- 連合「2026春季生活闘争 第7回(最終)回答集計」(2026年)
- 労働新聞「最賃56円引上げに 平均時給は1177円 地賃審答申」(2026年)




