映画「パラサイト 半地下の住人」は、2020年のアカデミー賞で作品賞を含む4部門を受賞し、韓国に渦巻く格差社会を世界に印象づけました。格差社会とは、所得や資産、雇用、性別、世代といった条件による差が大きく、生まれや立場によって抜け出しにくい状態が続く社会を指します。映画が描いたのは半地下の家族と高台の家族という極端な対比でしたが、実際の韓国の格差は、高齢者、若者、女性それぞれに別の形で現れています。
この記事では、2024年から2026年に公表された最新の統計をもとに、韓国の格差の実態を整理します。あわせて、日本の数字と並べたときに何が同じで何が違うのか、ニュースの数字をどう読めばよいのかも取り上げます。
所得格差と資産格差｜最新の統計が示す韓国の現在地
韓国の格差は「所得」と「資産」で見え方が異なります。所得の差は大きく広がっているとは言えない一方、資産の差は統計を取り始めてから最も大きくなりました。ここでは、まず全体像をつかむために二つの指標を見ます。
所得格差｜ジニ係数と五分位倍率
所得格差を測る代表的な指標がジニ係数です。0から1の値をとり、1に近いほど格差が大きいことを表します。OECDの所得分配統計をもとにした報道では、韓国の可処分所得のジニ係数は2023年に0.323で、比較対象国の中で22位でした。
2024年の所得を調べた韓国の統計では、所得上位20%の人の所得が下位20%の人の何倍かを示す五分位倍率が5.78倍でした。前年の5.72倍から広がっています。韓国の所得格差は極端に大きいわけではありませんが、低所得層の伸びが鈍く、じわじわと差が開いている状況です。
再分配の弱さ｜税と社会保障で差が縮みにくい
同じ報道によると、税や年金、給付を加える前の市場所得のジニ係数は0.392でした。この値は比較対象国の中で最も格差が小さい部類に入ります。ところが、税・社会保障を経た後の可処分所得では順位が22位まで下がります。
つまり、働いて得る所得の段階では格差が小さく見えても、税や社会保障が差を縮める力は弱いということです。高齢者の貧困や年金制度の未成熟は、この再分配の弱さと深く関わっています。
資産格差｜純資産のジニ係数が過去最高
資産の差はさらに目立ちます。韓国の統計当局の調査では、純資産のジニ係数が0.625と、2012年の統計開始以来の最高になりました。上位10%の世帯が純資産全体の46.1%を持ち、前年の44.4%から上昇しています。一方で、下位20%の世帯の純資産は4.9%減っています。
担当部署の責任者は、高所得世帯で純資産が増え続けた一方、低所得世帯では水準も伸び率も落ちたことが差を広げた要因だと説明しています。住宅などの資産価格の上昇が、すでに資産を持つ世帯に有利に働いていると考えられます。
高齢者の貧困｜OECD最高水準が続く理由
韓国の格差を語るうえで、最も数字に表れているのが高齢者の貧困です。ここ10年で改善はしていますが、他の国と比べると依然として突出しています。
高齢者の貧困率は39.7%
OECDの「Pensions at a Glance 2025」をもとにした国民年金研究院の分析では、韓国の65歳以上の所得貧困率は39.7%でした。OECD平均の14.8%の約2.7倍で、加盟国の中で最も高い値です。2015年の49.6%から、2017年45.7%、2019年43.8%、2021年43.4%、2023年40.4%と下がり続け、初めて40%を下回りました。
内訳を見ると、76歳以上では54.0%、高齢女性では45.0%と、全体の平均を大きく上回ります。同じ高齢者でも、年齢が上がるほど、女性であるほど厳しい状況にあります。
年金の成熟が間に合わなかった世代
背景にあるのは、公的年金の歴史の浅さです。韓国で国民年金が始まったのは1988年で、長く加入してきた人が十分な給付を受け取れるようになるまでには時間がかかります。現在の高齢者の多くは、加入期間が短いか、そもそも年金の対象外だった期間が長い世代です。
2024年12月には、65歳以上の人口が全体の20.0%に達し、韓国は国連の基準でいう「超高齢社会」に入りました。高齢者の割合は、2030年に25.3%、2050年に40.1%になると見込まれています。1955年から1963年生まれのベビーブーム世代が退職期に入り、国民年金の恩恵を受け始めたことが貧困率の低下を支えているとされますが、同じ高齢者の中での所得格差は広がっているという指摘もあります。
2025年の年金改革で何が変わったか
2025年3月、韓国の国会は国民年金の改革法を賛成193、反対40で可決しました。保険料率は、長く据え置かれてきた9%から2026年に9.5%へ引き上げ、毎年0.5ポイントずつ上げて2033年に13%にします。保険料率の引き上げは約30年ぶりです。
年金の給付水準を示す所得代替率は、2026年から43%に引き上げられます。出産した場合に加入期間を加算する仕組みも広がりました。基金は改革をしなければ2056年に枯渇すると見込まれていたため、負担増と給付の底上げを同時に進める内容です。ただし、すでに年金だけでは暮らせない高齢者にどこまで届くのかは、今後の運用を見ていく必要があります。
相対的貧困の考え方そのものをおさえたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
若者世代の格差｜「休んでいる」青年と二重構造の労働市場
高齢者の次に課題が見えやすいのは、20〜30代です。韓国は学歴や就職先による競争が激しいと言われ、若者の格差は「職に就けるかどうか」だけでなく「どんな職に就くか」にも表れます。
働く意思のない青年が45万人に
韓国銀行が2026年1月20日に公表した報告書によると、20〜34歳で就職の意思がなく「休んでいる」青年は、2025年に45万人を超えました。2019年の28.7万人から大きく増え、労働市場の外にいる青年のうち「休んでいる」層の割合も14.6%から22.3%に上昇しています。
ここでいう「休んでいる」とは、育児や健康上の理由、家事がなく、求職も進学もしていない状態を指します。短大卒以下では8.6%、四年制大学卒では4.9%と、学歴による差も確認されています。報告書は、これらの青年が求める賃金や職場の条件は、求職中の青年と大きく変わらないと分析しています。働きたくない人が増えたのではなく、条件に合う仕事に届かずに諦めた人が増えたと読む余地があります。
大企業と中小企業、正規と非正規の溝
若者が一流企業を目指す背景には、企業規模や雇用形態によって賃金や福利厚生に差が出やすい二重構造の労働市場があると指摘されています。韓国では、経済発展の過程で財閥と呼ばれる大企業グループが大きな役割を果たしてきました。そのため、大企業に入れるかどうかが、その後の収入や生活の安定を左右しやすいと言われます。
この構造は、競争を早い時期から激しくします。学費や受験費用を負担できる家庭とそうでない家庭の差が、そのまま進学先や就職先の差につながるおそれがあるからです。教育と格差のつながりは日本にも共通するテーマです。
教育の機会の差については、次の記事で原因を整理しています。
「N放世代」という呼び方をどう受け止めるか
結婚や出産、住まいなどをあきらめざるを得ない若者を、韓国のメディアは「N放世代」と呼んできました。「N」にはあきらめる項目の数が入り、「3放」「5放」「7放」といった言い方があります。
この言葉は当事者が名乗ったものではなく、メディアが付けた呼び名です。個々の若者の選択をひとくくりにする危うさもあります。ただ、就職や住まいの不安が人生設計に影響するという構図は、統計の動きとも重なります。
男女間の賃金格差｜OECDで最も大きい29.0%
韓国の格差は、性別でも大きな差になっています。ここでは、国際比較で使われる数字と、改善の動きを両方見ていきます。
29.0%は日本や欧米と比べても大きい
OECDの統計では、韓国の男女賃金格差は2024年に29.0%でした。加盟国の中で最も大きく、OECD平均の約10%の約3倍にあたります。男性の賃金の中央値を100とすると、女性は71程度という計算です。2025年には27.8%に縮小したと報じられていますが、水準はなお高いままです。
比較として日本は20.7%と報じられています。日本も決して小さくありませんが、韓国との差は10ポイント近くあります。
差を生む要因は賃金だけではない
賃金格差は、同じ仕事での賃金の差だけで決まるわけではありません。勤続年数の差、管理職に就く割合の差、育児期の就業中断、非正規雇用の比率などが重なって生まれます。韓国でも、出産や育児を機にキャリアが途切れやすいことが、長期的な賃金の差につながると指摘されています。
公共機関では、男女の賃金格差が2025年に19%となり、集計を始めた2020年以降で初めて20%を下回りました。女性の賃金上昇率が男性を上回り、勤続年数の差も縮んでいます。賃金や評価の仕組みを公開・点検する取り組みが差を縮める方向に働くことを示す例といえます。
日本の男女格差の現在地は、次の記事で詳しく解説しています。
出生率の回復と残る課題｜0.72から0.80へ
韓国の格差社会を語るとき、少子化は避けて通れません。かつて「出生率0.9人で世界初の0人台」と言われた韓国は、さらに下がったあと、回復に転じました。
2023年の底から2年連続で上昇
韓国統計庁の発表では、2025年の合計特殊出生率は0.80で、過去最低だった2023年の0.72から2年連続で上昇しました。出生数は25万4457人で、伸び率は2007年以来の大きさです。
主な要因とされるのは、1990年代前半生まれの女性が出産期を迎えたことです。30〜34歳の女性1000人あたりの出生数は73.2人で、25〜29歳の21.3人を大きく上回りました。育児手当や住宅ローンの金利優遇といった支援策の効果も挙げられています。
それでも続く構造的な課題
出生率が上がったとはいえ、0.80は人口を維持できる水準の約2.1を大きく下回ります。回復の一部は、人口の多い世代が出産期にいるという一時的な要因でもあります。
雇用や住まいの不安が、結婚や出産の判断に影響すると言われます。格差だけで少子化を説明することはできませんが、若い世代が将来に見通しを持てるかどうかは、出生数の動きとも無関係ではないでしょう。
日本は他人事か｜数字を並べて見えること
ここまで韓国の姿を見てきましたが、日本も同じ課題を抱えています。ただし、国どうしの数字をそのまま並べると、判断を誤ることがあります。
日本と共通する課題、違う点
相対的貧困率は、厚生労働省の国民生活基礎調査（2021年の所得を調べた2022年調査）で日本が15.4%、子どもの貧困率が11.5%でした。韓国の統計庁の調査では、2024年の相対的貧困率は15%台とされています。数字だけ見るとよく似ています。
ただし、調査の年も方法も異なるため、同じ尺度で比べたとは言えません。違いが際立つのは高齢者の貧困です。韓国は人口の高齢化が日本より遅れて始まりましたが、進む速さは速いとされ、年金制度の成熟が追いついていません。日本は年金の歴史が長い一方、男女賃金格差や非正規雇用など別の格差が積み重なっています。
貧困が連鎖する仕組みについては、次の記事で整理しています。
海外の格差ニュースを読むときの三つの確認ポイント
格差の記事や報道に触れたとき、次の点を確かめるだけで、受け取り方が変わります。
- どの指標か（ジニ係数、相対的貧困率、五分位倍率のどれか）
- 税や社会保障を引く前か後か（市場所得か可処分所得か）
- 調査年と調査方法が、比べたい国とそろっているか
自分の暮らしに引き寄せて考える
韓国の事例は、遠い国の話ではなく、日本の将来を考える材料になります。たとえば、職場の男女の賃金や育児休業の取得状況が公開されているか、勤め先の年金や退職金の仕組みがどうなっているかを一度確かめてみる。それだけでも、格差を自分ごととして捉える入口になります。
まとめ
韓国の格差社会は、映画が描いた貧富の対比にとどまらず、高齢者、若者、女性という異なる層に別々の形で現れています。高齢者の貧困率は39.7%でOECD最高水準、純資産のジニ係数は0.625で過去最高、男女賃金格差は29.0%でOECD最大です。一方で、年金改革や出生率の回復、公共機関での賃金格差の縮小など、変化の動きも出ています。
こうした格差は、急速な経済発展と、それに社会保障や労働市場の整備が追いつかなかったことが重なって生まれたと考えられます。ただし、一国の課題を一つの原因で説明することはできません。数字を見るときは、指標の意味と調査の条件を確かめることが大切です。
日本にとっても、年金、賃金、教育、少子化は共通の課題です。まず、気になった統計を一つ選び、出典の調査年と定義を確かめてみてください。
- 韓国の純資産ジニ係数は0.625と過去最高で、上位10%が純資産の46.1%を持つ
- 65歳以上の所得貧困率は39.7%で、OECD平均の約2.7倍にあたる
- 2025年の年金改革で、保険料率は2033年に13%へ、所得代替率は43%へ引き上げられる
- 男女賃金格差は29.0%でOECD最大だが、公共機関では19%まで縮小した
- 出生率は0.72から0.80へ回復したが、人口維持の水準には遠い
参考文献
- The Korea Times「Korea’s wealth gap hits record on surging assets of top earners」（2025年）
- The Korea Times「Elderly poverty rate falls below 40 percent for first time, but still highest in the OECD」（2026年）
- Asia News Network「South Korea’s National Assembly passes bill for first hike in pension payments in 28 years」（2025年）
- The Korea Times「Korea becomes super-aged society」（2024年）
- 労働政策研究・研修機構「海外労働情報 韓国」（2026年）
- The Korea Times「Public sector gender pay gap falls below 20% for 1st time」（2026年）
- ニューズウィーク日本版「少子化に悩む韓国で出生率回復…昨年過去最大の伸び率を記録した『勝因』と『今後の課題』」（2026年）
- 厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況 貧困率の状況」（2023年）
