SDGs（持続可能な開発目標）は最近聞くようになりました。
国や個人のみでなく、SDGsに取り組む地方自治体も増えてきています。
政府はSDGsの達成に向けて、優れた取り組みを提案する都市を「SDGs未来都市」とする選定を、2018年から始めています。
SDGs未来都市に選定されれば、地方自治体のSDGs達成への活動の確実な一歩になり、政府からの支援も受けることが可能です。
地方自治体がSDGsに取り組むことで、人口減少で過疎化が進む地域の活性化や魅力の向上が見込めます。
そのため、今後地方での生活を維持するためにも、SDGsへの取り組みを積極的に行う自治体が増えてきています。
そこで今回はSDGs未来都市について詳しく解説していきます。
そもそもSDGsってなに？
SDGs（エスディージーズ）は、最近よく聞かれるようになりました。
SDGsはSustainable Development Goalsの略で「持続可能な開発目標」として、2015年に国連サミットで採択された国際目標です。
現在、地球上では、環境問題やエネルギー資源、貧困、飢餓など人類が今後生きていくうえでさまざまな問題を抱えています。
SDGsは2030年までに、そうした問題を解決し、地球上の誰一人取り残さないために17個のゴールを定めたものです。
SDGsは、個人、企業、国など、生活に関わる全ての人が共通して認識し、達成しなければならない目標でもあります。
そうでなければ、自然環境は破壊され続け、将来地球に人が住み続けることが困難な世の中になってしまうからです。
SDGs未来都市とは？
SDGs未来都市とは、SDGs達成のための取り組みを提案した地方自治体を「SDGs未来都市」として選定する、政府の取り組みです。
政府は、SDGsの達成へ向けて地方での活動も支援しているのです。
SDGs未来都市に選定されると、政府による支援が受けられ、よりSDGsへの取り組みを活発化することができます。
SDGs達成に取り組むことは、地域活性化につながる活動にもなるため、自治体は精力的に取り組んでいます。
SDGsに取り組む地方自治体を増やす
政府は、2018年からSDGsに取り組んでいる地方自治体を募集しています。
その募集の中から、SDGsの達成に向けた、優秀で画期的な取り組みを提案した自治体をSDGs未来都市として選定しています。
2020年までに、93都市が選定されています。
選定の実績
| 2018年ＳＤＧｓ未来都市選定数 | 29都市 |
| 2019年ＳＤＧｓ未来都市選定数 | 31都市 |
| 2020年ＳＤＧｓ未来都市選定数 | 33都市 |
| 2021年ＳＤＧｓ未来都市選定数 | 31都市 |
また、政府は今後2024年度までに、SDGs未来都市の選定数を合計210都市にまで広げていく目標を掲げています。
SDGs達成に向けて取り組みを行う地方自治体を2024年度までに全自治体の60％まで引き上げる目標も立てています。
2020年11月の調査結果では、認定を受けていなくても、SDGsに取り組んでいる自治体は全自治体の39.7％という結果が出ています。
今後はSDGsの浸透により、もっと自治体でのSDGsの活動が増えていくでしょう。
自治体SDGsモデル事業
SDGs未来都市に選定した自治体の中で、特に優れた取り組みと認定した事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定しています。
毎年10事業が、自治体SDGsモデル事業として選定されています。
自治体SDGsモデル事業に選定されると、補助金が支給され、企業や研究機関などとの連携が取りやすくなるメリットがあります。
なぜSDGs未来都市を目指す？
地方は、人口減少による生活基盤が揺らぎ始めています。
大きい企業の撤退などで雇用が少なくなったり、地域の環境保全などが進まなかったり、少子高齢化で跡継ぎが減るなどで田畑が荒れたりなど原因は様々です。
SDGsの理念は、社会・経済・環境の好循環を生み出して持続可能な社会を実現することです。
それは地球規模のみでなく、地方自治体にも同じ理念が通用します。
地方で社会の好循環が生まれれば、活気のある地域社会が実現し、地方移住や地方での出産や子育てを希望する人が増える可能性があります。
また、人口減少に対応した街づくりをし、生活基盤を維持することも可能です。
地方自治体のSDGs達成のための取り組みは、地域活性化と魅力向上を見込めるため、SDGs未来都市選定に向けて取り組む自治体が増えてきています。
SDGs未来都市と地方創生
SDGs未来都市に選定されると、政府による強力な援助を得られるとともに、実際にSDGsの取り組みを大きく進める活力にもなります。
人口減少が続く地方自治体にとっては、SDGsに取り組むことは、地方創生に繋がります。
地方が住みやすく活性化すれば、首都圏に集中している人の関心を地方へ向けさせ、地方移住など、人口を分散させる狙いも地方創生にはあります。
政府は、地域活性化に向けた取り組みを推進する地方創生と、SDGsの理念を合わせて持続可能な街づくりをする「地方創生SDGs」を提唱し推進しています。
参照元：内閣府地方創生推進事務局
官民連携プラットフォーム
1つの自治体や企業のみで、SDGsの達成に向けて活動を行うのは、困難を極めます。
そこで設立されたのが「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」です。
このプラットフォームは、自治体や企業、研究機関など、幅広いステークホルダー（利害関係者）が関係を深める場となっています。プラットフォームに参加するメリットは以下です。
・マッチング
解決したい課題がある会員と、ノウハウを持っている会員のマッチングをサポートしてくれます。
マッチング実績は、1,000件とかなり利用されています。
・分科会の開催
分科会への参加が可能になり、取り組みや、新事業の創出などの情報の収集が可能です。
・普及活動
会員が主催するイベントの情報を発信したり、受信したりすることが可能です。
2021年4月末時点での会員数は、5,324団体です。
内訳は、都道府県/市町村：904団体、関係省庁：13団体、民間団体：4,407団体。地方自治体の加入率は、全体の50.6％に上っています。
ちなみに、総務省発表では、全市町村数は、1,718です。（2021年5月時点）
参照元
・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員数（2021年4月30日時点）
・広域行政・市町村合併｜総務省HP
SDGs未来都市と環境未来都市構想
SDGs未来都市の選定は、2018年から始まりましたが、それ以前に日本では環境未来都市構造というSDGs未来都市に似た都市選定を行っていました。
よく混同するので、確認していきましょう。
環境モデル都市とは？
環境モデル都市は、低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策を先進的に取り組んでいる都市を選定していました。
低炭素社会は、社会活動の中で地球温暖化の原因となる温室効果ガスのＣＯ２などの削減を目指します。
選定された都市は、地域資源を有効活用し、低炭素化と持続可能な社会の両立を目標に活動していました。
環境未来都市構想とは？
環境未来都市は、環境だけに注目するのではなく、環境と超高齢化社会に向けた、新たな価値を想像する都市を目指します。
生活基盤を支える環境・社会・経済の三側面の価値の向上と好循環の実現を目指し、より高いレベルの持続可能都市を選定して支援する取り組みです。
環境未来都市は、環境モデル都市の中から、より厳選して選ばれます。
環境未来都市構想はSDGs達成の先行例
環境未来都市構想は、環境・経済・社会の新たな価値の創造や好循環など、SDGsの理念と一致しています。
SDGsが採択される前から日本で実施していた取り組みで、SDGs未来都市の先行事例と言えるでしょう。
まとめ
SDGsの達成に向けて優れた取り組みを行う自治体を、SDGs未来都市として政府が2018年から毎年選定しています。
SDGs未来都市に選定されると、政府の援助が受けられ、確実な活動をより活発化させることが可能です。
また、SDGs未来都市に選定された中で、特に優秀で先導的な取り組み事業を「自治体SDGsモデル事業」に選定されると、補助金や様々な政府の支援が得られます。
SDGsは国だけでなく、自治体や個人が取り組まなければならない国際的な目標です。
地方自治体がSDGsの達成を目指して活動すると、その地域の活性化や魅力向上の可能性が広がります。
地方の人口減少に歯止めをかけられる可能性も出てきます。
そのため、多くの地方自治体は、SDGs未来都市の選定の制度を利用しながら、地域の持続可能な発展のためにSDGsに取り組んでいるのです。
