住み続けられるまちづくりを

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」とは?概要や取り組みをご紹介

持続可能な開発目標であるSDGs。
目標11には、「住み続けられるまちづくりを」というテーマが掲げられています。
災害に強く、誰もが安心して暮らせる安全なまちづくりを行うための目標です。

地球では、過去40年間で自然災害が増加しており、同時に世界中で避難や移住を余儀なくされる人が多く見られます。

また都市部に人口が集中することから、快適であるべき暮らしに多くの問題が降り注いでいるのも事実です。
例えば大気汚染や大量のゴミ問題は、人間が暮らす以上起こり続ける課題といっても過言ではありません。

貧しい人々が暮らすスラム街では、劣悪な環境下で暮らさざるを得ない状況の中で、犯罪の温床と化しているケースも増えています。

日本でも、近年増えている豪雨や地震、東京への一極集中など他人事とは言えない内容です。

こちらの記事では、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」についてターゲットや取り組み内容なども含めてご紹介します。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の背景にある世界の現状

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の背景にある世界の現状

現在、地球上には約78億人もの人が暮らしています。

そのうちスラムで暮らす人々は8億8,300万人いるとされ、その多くの居住地となっているのが東アジアや東南アジアです。
彼らは、綺麗な水を得ることもできず不衛生な環境の中、危険な土地で暮らしています。

一方、都市拡大における課題も深刻で、都市部に暮らす人口は実に世界の人口の半数と言われています。
このまま拡大を続ければ2030年にはさらに増え、50億人もの人が都市に集中するといったデータもあるほどです。

このような都市膨張が起こり続けると、大気汚染や交通網の渋滞など快適に暮らす上での課題が山積みになる可能性が高まります。

加えて、日本をはじめとする世界各国で猛威を振るう自然災害も忘れてはなりません。
世界で起こっている大規模な災害のうち80%が水災害であり、深刻な問題とされています。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」では、こういった世界の現状を踏まえた上でターゲットを立て、改善するための動きを始めているのです。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲットとは

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲットとは

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」には、7つの具体的な課題とそれに対する手段が3つ掲げられています。

それらを「ターゲット」と呼び、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」を実行するための行動指針としています。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲットは、次の3つが大きな柱となります。

・都市問題(住居改善)
・災害について
・環境について

さらに、これらの3つの柱はそれぞれに作用し合っています。
SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲットのうち、いくつか例を挙げてみましょう。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲット11-5

2030年をめどに、貧困に苦しむ人や弱い立場にある人々をサポートすることに重点を当てて、水害等の災害が原因となって亡くなる人や被害を被る人を減らしていくといった内容になっています。

合わせて、世界の対国内総生産(GDP)における災害によって起こる直接的な経済損失を削減するという課題もあり、3つの柱が全て関わることが見て取れるでしょう。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲット11-2

女性や子供のほか、お年寄りや障害を持つ人など、社会的に弱い立場にある人たちが何を必要としているかをよく理解し、2030年までに誰もが安く安全に利用できるように公共交通機関等を整えていくといった課題です。

環境にも配慮しながら公共交通機関を整えていくことになり、前項にご紹介した11.5にも関わってくる課題にもなります。

この課題に限らず、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」では、全てのターゲットをトータル的に判断しながら目標達成への歩みを進めなければなりません。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」における日本の取り組み

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の取り組み:日本

日本は、世界的に見ても自然災害が多い国です。
地震大国でもあり、津波や台風といった水害など、古くからたくさんの災害に見舞われてきました。

こういった教訓もあり、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の観点からも災害に対する技術開発が、大企業のみならず中小企業においても取り組まれています。

その中から、日本の企業や学校が行なっているSDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」への取り組みを2つご紹介しましょう。

株式会社横河ブリッジの取り組み

地震が起こった際に揺れを建物に直接与えないようする「免震」。
株式会社横河ブリッジでは、建物と地盤の間に設置する装置を開発しています。

特に、「免震レトロフィット」という既存の建物に対する免震を行なっています。

高い技術力を使い、歴史的な建造物や移築が難しい建物に対して現状を保ちながら免震化を行う取り組みです。

大建工業の取り組み

大建工業では、優れた耐久性を持つ不燃性の素材を利用した耐震性のある木造住宅づくりを手がけています。

また、高齢者や介護者、子ども達の立場に立ち、保育所施設や介護施設等が必要としているポイントを踏まえ、オリジナルな技術や製品を用いて建物づくりをするのも取り組みのひとつです。

岡山大学

岡山大学は、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」に限らず、SDGsの様々な目標や課題に対する取り組みを手がけています。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」では、津波で被災した農地を活用する動きや、水質資源保全を目的とした地下水環境モニタリングシステムの構築など、多くの行動をしているのが特徴です。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」における世界の取り組み

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の取り組み:世界

世界各国でもSDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の取り組みは盛んに行われています。

中でもスラム街に関する取り組みは1976年の段階から進んでおり、バンクーバーで行われた国連人間居住会議において人権居住宣言が採択され、1978年には国連人間居住センターの設立に至りました。
その後も数々の計画が実行され、スラム街を解消するための動きがなされています。

また、ドイツでは複数の衛生センサー等を駆使することで火山を監視する、町を守るためのプラットフォームが設けられています。
実際世界には1500を超える活火山が存在し、日本もそのうちの一つです。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に関して私たちができること

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」に関して私たちができること

国や企業など大きな単位で行なっているような活動は私たち個人で簡単にできるものではありません。
しかし、日常生活の中にもSDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にまつわる行動が隠れています。

どんなことができるのかを、ひとつずつ確認しておきましょう。

小さな災害対策を積む

火山や地震を抱えている日本でも、いつどんな災害が起こるかわかりません。

災害に強いまちづくりの末端を担うのは、私たち一人一人の行動といっても過言ではないでしょう。
いざという時のために、非常時用の持ち物を揃えておくことはとても大切です。

また、ハザードマップをチェックしておくこともおすすめします。
日常的に防災意識を高めておくことも、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の取り組みに繋がるのです。

地域の取り組みに参加する

自分が暮らす街の治安を守るためには、住民自身の行動も欠かせません。
普段から地域の行事やボランティアなどに参加しておくことで、様々な人が暮らしていることを知ることができます。

多様性を受け入れることもSDGsの大切な土台となっていますが、近所の人との関わりの中でもSDGsにおける取り組みは十分に行うことができるのです。

まとめ

まとめ

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」は、地球上に暮らす全ての人に関わる課題がたくさんあり、日本での暮らしにおいても無視できない内容です。

そして、より暮らしやすいまちづくりを行うための取り組みを行なっている団体や企業は、どんどん増えており、自治体をあげて取り組んでいるところもあります。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の取り組みを個人的にもしていきたいけれど、どんなことができるか悩んでいる人は、自分の暮らすエリアでの取り組みに参加するのもひとつの手段と言えるでしょう。

地方が活性化することで、東京への一極集中を防ぐことにも繋がります。

災害や多様性など、一人一人が少しでも意識を向けることで、住み続けられるまちづくりは大きく進んでいくことでしょう。

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