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ドイツの風力発電は失敗?陸上風力発電が伸び悩む理由と対策|2026年の最新状況

ドイツの風力発電は失敗?陸上風力発電が伸び悩む理由と対策

「ドイツの風力発電は失敗だった」という見方は、2018年ごろに陸上風力発電の新設が急減したことから広まりました。陸上風力は陸の上に風車を建てる発電方法で、海の上に建てる洋上風力と区別されます。ただ、2025年のドイツでは風力が国内最大の電源になっており、「失敗」の一言で片づけると実態を見誤ります。この記事では、陸上風力発電が伸び悩んだ理由、ドイツが打った対策、2025〜2026年の最新の数字、そして日本が学べる点を順に見ていきます。

この記事で学べること

  • ドイツの風力発電が「失敗」と言われた理由と、実際の発電量とのずれ
  • 陸上風力が伸び悩んだ主な原因(許認可・土地・種の保護・住民の懸念)
  • 2023年の法改正から2026年上半期までの回復の度合い
  • 洋上風力が「逃げ道」になりきれていない現状
  • 日本の風力発電がドイツの経験から学べる3つの論点

「失敗」と言われた背景|電源としては最大、新設だけが急減した

ドイツの風力発電を評価するときは、「いま発電している量」と「新しく増やす速さ」を分けて見る必要があります。前者は大きく、後者が一時期に止まりかけた、というのが実態に近い整理です。

風力は国内最大の電源になっている

フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所(Fraunhofer ISE)の集計によると、2025年のドイツでは風力が公共の正味発電量で最大の電源でした。発電量は約132TWhで、内訳は陸上が約106TWh、洋上が約26.1TWhです。再生可能エネルギー全体の割合は、公共の正味発電量の55.9%でした。この年は風況が弱く、風力の発電量は前年より3.2%少なかったと報告されています。

つまり、風力発電そのものが機能していないわけではありません。批判が向けられてきたのは、増設のペースです。

2018年に新設が前年の半分以下になった

陸上風力の新設容量は2018年に55%減り、2.4GWになりました。入札で落札された案件の多くが、まだ必要な許可を得られていなかったことが主な原因と報じられています。

業界団体は、建設許可手続きの長期化、環境団体や住民による訴訟、軍や航空当局からの異議、建設できる区域を狭める法令を、課題として挙げていました。この「許可が出ない」状態が数年続いたことが、「失敗」という評価につながったと考えられます。

目標との距離で見ると評価が変わる

ドイツは2030年に陸上風力を115GWにする目標を掲げています。連邦ネットワーク庁によると、これを達成するには年平均9.4GWの新設が必要です。2018年の2.4GWは、その4分の1ほどの水準でした。目標が大きいぶん、足踏みは目立ちます。

陸上風力発電が伸び悩んだ理由|住民と鳥類だけでは説明できない

陸上風力が伸び悩んだ理由として、住民の反対と鳥類への影響が語られることが多くあります。どちらも実在する論点ですが、それだけでは全体を説明できません。

許認可の長期化と、使える土地の少なさ

最も大きかったのは、手続きと土地の問題です。風車を建てるには、騒音や景観、鳥類保護、航空・軍事レーダーとの関係などを個別に審査されます。審査が長引くうえ、そもそも建てられる区域が限られていました。

バイエルン州の「10H規則」は、その代表例です。風車の高さの10倍の距離を、最も近い住宅から離すことを求める規則で、高さ200mの風車なら約2kmになります(この計算は筆者によるものです)。新規計画が極めて難しくなったと、指摘されてきました。離隔距離の定めは国一律ではなく、州ごとに異なります。

鳥類などの種の保護

風車の羽根に鳥が衝突する「バードストライク」は、ドイツでも審査の重要な論点です。環境団体の意見が分かれた点でもあります。ドイツ環境援助(DUH)は、拡大が遅れた原因は種の保護の規則ではなく、離隔距離の規則や煩雑な手続きだと主張しました。一方で、希少種が近くにいるときの停止基準を決めることに、風力業界団体(BWE)は難色を示しました。

衝突そのものが問題になるのは、日本も同じです。環境省は、絶滅危惧種のオジロワシについて、判明している範囲で風力発電施設への衝突が最も多い死因だとしています。鳥類の保全と風力の拡大をどう両立させるかは、国を問わず共通の課題です。

住民の懸念と、低周波音をめぐる議論

近隣の住民からは、景観の変化や騒音、体調への不安が寄せられてきました。とくに低周波音(可聴域の下限付近以下の低い音)の影響は、しばしば争点になります。

公的機関の見解を確認しておきます。連邦環境庁(UBA)は2016年の見解で、風車の音が聴覚に影響するという科学的根拠は見つかっていないとしました。そのうえで、ストレスを介して体に出る影響の可能性までは否定していません。慢性的な健康被害を示す証拠も、見つかっていないという整理です。

分かっていることと分かっていないことの両方があるため、「害がある」とも「まったく問題ない」とも言い切れません。この不確実さが、住民の不安と合意形成の難しさにつながっています。

ドイツが打った対策|2023年の風力陸上法で、土地と審査を変える

この停滞に対して、ドイツ政府は2023年2月1日に「風力陸上法(Wind-an-Land-Gesetz)」を施行しました。ポイントは、土地・審査・地元への還元の3つです。

国土の2%を風力用に、州へ義務づけ

法律は、各州に対して2032年末までに連邦の面積の2%を風力発電用に指定するよう義務づけています。2027年までの中間目標は1.4%です。「建てたい事業者が土地を探す」方式から、「州が先に使える土地を決める」方式への転換といえます。

州ごとの割り当ては一律ではありません。ブランデンブルク州などは2.2%、ベルリン・ブレーメン・ハンブルクの3都市州は0.5%という具合です。2027年の中間目標の達成状況は、州ごとの差が焦点になります。

種の保護審査の標準化と「重要な公益」

連邦自然保護法も改正されました。種の保護の審査は、全国共通の基準で行われるようになりました。審査のやり方が州や自治体によって異なると、事業者は見通しを立てにくくなるためです。

あわせて、風車の運転は「重要な公益」にあたると法律に明記されました。景観保護区域も、風力の適地探しに含められています。環境保全のルールを外したのではなく、審査の物差しをそろえ、判断の優先順位を明確にした改正です。

地元に収益を戻す仕組み

地元の理解を得る手段として、再生可能エネルギー法(EEG)第6条があります。事業者が風車の周辺自治体に対して、発電量1kWhあたり合計で最大0.2セントを支払える制度です。対象は、風車の中心から2,500m以内に区域がかかる自治体で、複数あれば面積の割合で分けます。

ここで注意したいのは、この支払いが義務ではなく、事業者の任意だという点です。「風車を受け入れた地域に、見返りが届く」ことを制度として保証するものではありません。それでも、事業者が支払いを提示しやすくなる枠組みとして、地元の納得感を高める手段になっています。

2025〜2026年の最新状況|回復は本物だが、目標にはまだ遠い

法改正の効果は、数字に表れ始めています。ただし、目標との差も残っています。

2025年は許認可が過去最高、新設は4.6GW

連邦ネットワーク庁の速報値では、2025年の陸上風力の新設は4.6GWで、2024年の2.6GWを大きく上回りました。累計は68.1GWになりました。許認可は約20.8GWで、過去最大です。別の集計では新設が5.2GWとされており、集計の範囲によって数字が違います。

業界団体と専門機関の集計では、許認可にかかる平均期間も、2024年の約23.1か月から2025年は約16.8か月へ短くなったと報告されています。新設分の約3割は、古い風車を新型に建て替える「リプレース」だったとされます。許認可の滞りが、制度改正で動き始めたことがわかります。

2026年上半期も許認可は過去最高ペース

2026年上半期の許認可は約9GWで、同じ時期としては過去最高でした。補助金つき入札の応札は、募集した量の約2.5倍に達しています。専門機関の集計では、上半期の新設は2,363MWで、前年同期から7%増えました。累計は約70GWです。

許可の量に比べて、実際に稼働した量は、まだ伸びが小さい状態です。許可を得た案件が順次建設へ進めば、稼働量は後から増えていくと見込まれます。

残る課題は、年9GW超のペースと送電網

2025年の新設4.6GWは、2030年に必要な年平均9.4GWの約半分です。専門機関は、2026年末の暫定目標に届かない見通しを示しています。

政策面では、送電網が混雑する地域で新しい風車に出力抑制の補償を求めない案をめぐって、業界団体と環境団体が懸念を表明しています。2026年7月の閣議決定に向けた報道の段階で、改正の行方は今後も確認が必要です。許可が増えても、つないで使える送電網と制度がなければ、発電量には結びつきません。

洋上風力は「逃げ道」になったのか|期待と現実のずれ

陸上が難しいなら海へ、という発想で、ドイツは洋上風力にも力を入れてきました。ところが洋上にも、別の壁がありました。

洋上は急には増えていない

連邦ネットワーク庁によると、2025年の洋上風力の新設は0.3GWで、2024年より少なく、累計は9.5GWです。陸上の新設4.6GWと比べると、洋上の拡大は遅れています。政府は2030年に30GWという目標を掲げていますが、業界団体は達成が厳しいと見ています。

洋上に移せば鳥類や海洋生物への影響評価が必要になるのは、陸上と変わりません。住民との距離は取れても、環境への配慮がなくなるわけではありません。

2025年8月、入札で初めて応札ゼロ

2025年8月、ドイツで洋上風力の入札が初めて応札ゼロになりました。対象はN-10.1(2,000MW)とN-10.2(500MW)の海域です。業界団体は、資材や資金調達のコストの上昇と、電力価格・量のリスクが読みにくくなったことを理由に挙げました。

その後、法改正案が示されています。年間の入札量を2,000〜4,800MWの幅で定め、「差額決済契約(CfD)」を導入する内容です。CfDは、市場価格が基準より低いときは差額を補い、高いときは返してもらう仕組みで、事業者の収益の振れ幅を抑える効果があります。業界団体は、改正案だけでは不十分だとも指摘しています。

この例が示すのは、洋上風力の壁が住民の反対ではなく、事業としての採算にある点です。

日本が学べること|風力はこれから伸ばす段階にある

日本の風力発電は、ドイツと同じ課題に別の順番で向き合っています。

日本の現在地

ジェトロの整理によると、日本の電源構成に占める風力は2023年度で1.1%でした。2040年度の見通しは4〜8%程度です。本格的な洋上風力の導入量は、2024年末で約253.4MWにとどまり、2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWという目標があります。

洋上では、2025年8月に三菱商事が秋田県と千葉県沖の3海域の計画から撤退する可能性が報じられました。同社は報道直後、決定した事実はないとコメントしています。資材高などによる事業性の悪化が背景にあると伝えられており、ドイツの応札ゼロと同じ構図です。

ドイツの経験から見える3つの論点

第一に、土地の事前整理です。ドイツは「州が先に使える土地を決める」方式へ切り替えました。日本でも促進区域などの指定が進み、2025年10月時点で全国38地域が指定・整理されています(促進区域・有望区域・準備区域の合計)。

第二に、種の保護の基準を事前にそろえることです。審査が個別判断だと、事業者も住民も先を見通せません。バードストライクを含む生き物への影響は、計画の初期に共通の物差しで確認することが、合意形成を早めます。

第三に、事業環境の設計です。応札ゼロや撤退の報道は、コストと価格のリスクを事業者だけで負う制度の限界を示しています。ドイツが検討するCfDのような仕組みは、日本の洋上風力の再公募でも参考になります。

読者が今日からできること

風力発電は賛成か反対かで割り切れる話ではありません。判断の材料を持つことが、出発点になります。

お住まいの地域や近隣で風力発電の計画があれば、事業者が公表している環境影響評価の資料を見てみてください。縦覧や意見提出の機会が設けられています。電気の契約先を選ぶときは、電源構成を公開している会社を比べる方法もあります。

まとめ

ドイツの風力発電は、電源としては最大の存在になっており、「失敗」とは言い切れません。ただし、陸上風力の新設は2018年に急減し、許認可の長期化、使える土地の不足、種の保護、住民の懸念といった複数の要因が重なって伸び悩みました。住民と鳥類だけが原因ではない、というのが実態です。

2023年の風力陸上法で土地・審査・地元への還元を整えた結果、許認可は2025年に過去最高の約20.8GWへ増え、新設も4.6GWに回復しました。それでも2030年の115GWには年9.4GWの新設が必要で、道半ばです。洋上風力も入札で応札ゼロが起きており、陸上の代わりにはなりきれていません。

日本にとっての教訓は、土地の事前整理、種の保護の共通基準、事業環境の設計の3つです。まず1つだけ試すなら、お住まいの地域の再エネ計画や、契約している電力会社の電源構成を調べてみてください。

  • ドイツは2025年に風力が最大の電源となり、「失敗」は新設ペースの停滞を指す言葉だった
  • 陸上風力の停滞は、許認可・土地・種の保護・住民の懸念が重なった結果だった
  • 2025年は許認可が約20.8GWで過去最高、新設は4.6GWに回復したが、2030年目標には年9.4GWが必要
  • 洋上風力は2025年8月の入札で応札ゼロとなり、採算面の課題が表れた
  • 日本は土地の事前整理・種の保護の共通基準・事業環境の設計の3点から学べる

参考文献

  • 記事を書いたライター
  • ライターの新着記事

会社員とのパラレルキャリアを経て、独立。 執筆ジャンルは主に、SDGs、旅行、ファッション。現在、複数のメディアで記事を掲載。 SDGsに関心を持ったきっかけは、ハワイへの語学留学中、日本のSDGsに関する取り組みの遅れを感じたこと。 より多くの人に、環境への取り組みを知ってほしいと思い、2021年6月より「MIRASUS」にて執筆を開始。

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