食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことです。食品ロスが与える影響は、大きく「環境への負荷」「食料の偏り」「経済的な損失」の3つに分けられます。
農林水産省と環境省が2026年6月に公表した推計では、日本の2024年度の食品ロスは約461万トンでした。前年度から3万トン減りましたが、減少の中身は家庭と事業者とで逆向きになっています。この記事では、3つの影響を最新の数字で確認し、SDGsとの関係、減りにくい商慣習の見直しの動き、そして誤解されやすい点まで整理します。
食品ロスの現状｜日本と世界の最新データ
食品ロスは、食べられる状態なのに廃棄される食品を指します。調理くずや魚の骨のように、もともと食べられない部分は含みません。
日本は年間461万トン（2024年度）
農林水産省と環境省は2026年6月30日、2024年度の食品ロスを461万トンと推計しました。前年度の464万トンから3万トン減っています。内訳は、食品関連事業者が237万トン、一般家庭が224万トンです。
動きは同じ方向ではありません。家庭系は233万トンから224万トンへ9万トン減りました。一方、事業系は231万トンから237万トンへ6万トン増えています。全体では減っていても、事業者側は横ばいから増加に転じた点は見ておきたいところです。
発生源の内訳を見ると、家庭の「直接廃棄」と「食べ残し」が大きい
環境省が公表している2023年度の内訳では、家庭系233万トンのうち、手つかずのまま捨てる直接廃棄が100万トン、食べ残しが97万トン、皮を厚くむきすぎるなどの過剰除去が36万トンでした。事業系231万トンは、食品製造業が108万トン、外食産業が66万トン、食品小売業が48万トン、食品卸売業が9万トンです。
家庭では「買ったのに使い切れなかった」が、事業者では「作りすぎ・売れ残り・期限切れ」が主な発生源になっています。
世界では年間10億トン超が捨てられている
国連環境計画（UNEP）の「食品廃棄指標報告書2024」によると、2022年に世界で廃棄された食品は約10億5,000万トンで、消費者に届く食料全体の約19％にあたります。1人あたりでは年132キロ、そのうち家庭からの廃棄が6億3,100万トンで約6割を占めています。食品ロスは先進国だけの課題ではなく、所得の高い国から低い国まで広く発生しているのが、この報告書の特徴です。
食品ロスが与える3つの影響
食品ロスが問題とされる理由は、食べ物が無駄になること自体より、そこから連鎖して起きる影響にあります。ここでは3つに分けて見ていきます。
影響1 温室効果ガスの排出につながる
食品ロスは、育てる、運ぶ、加工する、保管する、そして廃棄するという一連の過程で温室効果ガスを出します。捨てられた食品は水分が多く、焼却には多くのエネルギーが必要です。埋め立てれば、二酸化炭素より温室効果の強いメタンが出ます。
日本の2023年度の推計では、食品ロスに伴う温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で年間約1,050万トン、1人あたり約84キロでした。世界ではUNEPが、食品ロスと食品廃棄が世界の温室効果ガス排出量の8〜10％を占め、これは航空部門の排出量の約5倍にあたるとしています。
影響2 食料の偏りを固定してしまう
FAOなど国連5機関が2026年7月に公表した報告書によると、2025年に飢餓に直面した人は世界で約6億4,500万人、世界人口の7.8％と推計されています。3年連続で減ったものの、アフリカでは約3億900万人と、アジアの約2億9,200万人を上回りました。現在のペースでは2030年までにSDGsの飢餓ゼロを達成するには不十分、とも指摘されています。
一方で、世界では年間10億トン超の食品が捨てられています。食べ物が足りない地域と、余って捨てられる地域が並んで存在している、という食料の偏りが食品ロスの大きな影響のひとつです。ただし、この2つはつながっているようでいて、簡単に結びつくわけではありません。この点は後の「誤解されやすい点」で触れます。
影響3 お金と資源の損失になる
食品が食卓に届くまでには、原材料費、人件費、燃料費、輸送費がかかっています。捨てられた時点で、それらはすべて回収できなくなります。
日本の2023年度の推計では、食品ロスによる経済損失は年間約4兆円、1人あたり約3万1,814円でした。事業者にとっては廃棄にかかる処理費用も上乗せされ、自治体にとってはごみの収集・焼却費用の負担になります。なお2024年度の経済損失の推計は、今回の確認では数値を取れなかったため、ここでは2023年度の数字を使っています。
食品ロスとSDGsの関係
食品ロスの削減は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲット12.3に直接書かれています。ここでは、SDGsとの関係と、日本の国内目標を整理します。
ターゲット12.3が求めていること
ターゲット12.3は、2030年までに小売・消費者レベルの1人あたりの食料廃棄を半減させ、収穫後の損失を含む生産・サプライチェーンでの食品ロスを減らす、という内容です。「消費者の廃棄」と「作って運ぶ側の損失」の両方が対象になっている点が特徴です。
目標1・2・13とのつながり
食品ロスを減らす取り組みは、フードバンクなどによる食料支援を通じて目標1「貧困をなくそう」と目標2「飢餓をゼロに」に、廃棄に伴う排出を減らす点で目標13「気候変動に具体的な対策を」にも関わります。1つの行動が複数の目標に響く、という見方ができます。
日本の削減目標と現在地
日本は食品ロス削減推進法に基づく基本方針で、2000年度比の削減目標を定めています。環境省の公表では、家庭系は2030年度までに半減、事業系は60％削減が目標です。家庭系は「2030年を待たずに早期達成」を目指す段階に入っています。一方、先に見たとおり事業系は2024年度に増加しているため、これからの焦点は事業者側の削減だと言えます。
制度の内容を詳しく知りたい方は、次の記事も参考になります。
日本で食品ロスが減りにくい背景｜3分の1ルールと商慣習の見直し
家庭の努力だけでは事業系の食品ロスは減りません。ここでは、事業者側で長く指摘されてきた商慣習と、その見直しの状況を見ていきます。
「3分の1ルール」とは
食品流通には、製造日から賞味期限までの期間の3分の1以内に小売店へ納品するという慣例があります。たとえば賞味期間が6カ月の場合、製造から2カ月以内に納品しなければなりません。期限を過ぎると、賞味期限まで日数が残っていても納品を断られ、廃棄や値引きの対象になる可能性があります。
納品期限を緩める小売事業者は増えている
農林水産省の集計では、納品期限を緩和している、または予定している食品小売事業者は、2024年10月末時点で全国339事業者で、前年から42事業者増えました。賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に大括り化する食品製造事業者も350事業者と、32事業者増えています。
個別の企業でも、報道ベースで次のような動きがありました。
- ヤオコーは2019年4月、米や酒類などを除く加工食品の納品期限を3分の1から2分の1に変更した
- セブン-イレブン・ジャパンは飲料と菓子に2分の1ルールを適用し、2019年8月からカップ麺にも広げた
ただし、これらは2019年時点の報道に基づく情報です。現在の運用は各社の公式情報で確認してください。
節分の恵方巻でも、予約を軸にした見直しが進む
行事食でも、売れ残りを減らす取り組みが続いています。農林水産省は2025年12月23日から2026年1月23日まで、恵方巻のロス削減に取り組む食品小売事業者を募集し、予約購入を呼びかける啓発資材も提供しました。コンビニ大手の取り組みの違いは、次の記事で比べられています。
食品ロスの誤解されやすい点
食品ロスの話では、数字や仕組みが単純化されて伝わりやすい場面があります。次の3点は、特に誤解されやすい部分です。
「食品ロスを減らせば、飢餓の人に食べ物が届く」わけではない
日本で捨てられる食品を、そのまま海外の飢餓地域に送れるわけではありません。飢餓の背景には、紛争、貧困、異常気象、物流や食料価格の高騰などがあります。食品ロスの削減は、食料システム全体の無駄を減らし、資源と排出を抑えるという意味で重要ですが、飢餓の解決そのものとは別の取り組みも必要です。日本国内では、フードバンクが食品の寄付を通じて、国内で食べ物に困る人へ届ける役割を担っています。
「賞味期限が切れたら、すぐ捨てる」は誤解
賞味期限は「おいしく食べられる期限」の目安で、切れても直ちに食べられなくなるわけではありません。一方、消費期限は「安全に食べられる期限」で、これを過ぎたものは食べないのが基本です。2つを区別するだけで、手つかずのまま捨てる直接廃棄は減らせます。
「家庭系が減ったから大丈夫」ではない
家庭系は2024年度に224万トンまで減りました。それでも、事業系は237万トンで増加しています。さらに、家庭系の中でも直接廃棄と食べ残しがそれぞれ約100万トン近くを占めています。家庭の取り組みも事業者の取り組みも、どちらも続ける必要があります。
今日からできること｜家庭の内訳から選ぶ
家庭系食品ロスは、手つかずのまま捨てる直接廃棄、食べ残し、皮の厚むきなどの過剰除去に分かれます。自分の家で多いのはどれかを考えると、最初に取り組む行動を選びやすくなります。
直接廃棄が多い家庭は「買う前」を見直す
冷蔵庫に何があるかを確認してから買い物に出る、買い物の回数を少し増やして買いすぎを防ぐ、といった行動が有効です。売り場では、すぐ食べるものは手前の商品から選ぶ「てまえどり」も、小売店での廃棄を減らす方法として国が呼びかけています。
食べ残しが多い家庭は「量」と「保存」を見直す
作る量を少し減らす、外食では食べきれる量を頼む、残ったものは早めに冷凍する、といった工夫ができます。パンやご飯のように傷みやすい食品は、買ってきた日に小分けして冷凍しておくと使い切りやすくなります。
年末から節分の行事食は「予約」で量を合わせる
これから年末にかけて、クリスマスケーキやおせちなど、季節の行事食を買う機会が増えます。来年2月の節分の恵方巻もそうです。事前に予約すれば、作る側が必要な量を見込みやすくなり、売れ残りの廃棄を減らす助けになります。余った食品を寄付する仕組みに関心がある方は、フードバンクの活動に参加する方法も知っておくと役立ちます。
まとめ
食品ロスは、温室効果ガスの排出、食料の偏り、経済的な損失という3つの影響を通じて、環境と暮らしの両方に関わる問題です。日本の2024年度の発生量は461万トンで、家庭系は減少、事業系は増加と、動きが分かれています。
SDGsのターゲット12.3は、消費者の廃棄だけでなく、生産・流通の段階の損失も減らすことを求めています。日本でも、3分の1ルールの緩和や賞味期限の大括り化など、事業者側の商慣習の見直しが進んでいます。一方で、食品ロスを減らすことがそのまま飢餓の解消になるわけではなく、そこは分けて考える必要があります。
家庭でできることは、自分の家で多い場面から選ぶことです。直接廃棄が多ければ買い方を、食べ残しが多ければ量と保存を、年末の行事食があれば予約を見直してみてください。まず1つだけ試してみるところから始めてみましょう。
- 日本の食品ロスは2024年度に約461万トンで、家庭系は減少、事業系は増加した
- 主な影響は、温室効果ガスの排出、食料の偏り、年間約4兆円規模の経済損失（2023年度推計）の3つ
- SDGsのターゲット12.3は、消費者と生産・流通の両方の食品ロスを減らすことを求めている
- 3分の1ルールの緩和など、事業者側の見直しは広がっている
- 家庭では、直接廃棄・食べ残し・行事食の予約のうち、自分に多い場面から見直すと始めやすい
参考文献
- 環境省 報道発表「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和6年度）の公表について」（2026年）
- 環境省「食品ロスの発生量（家庭系・事業系の内訳）」（2025年度掲載）
- nippon.com「【食品ロス】2023年度は464万トン、最小を更新 1人当たり37キロ」（2025年）
- UNEP「Food Waste Index Report 2024」（2024年）
- FAO駐日連絡事務所「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）2026年報告」プレスリリース（2026年）
- 農林水産省 関東農政局「商慣習の見直し（納品期限の緩和・賞味期限の大括り化）」（2024年）
- 東洋経済オンライン「納品期限｢3分の1ルール｣見直しを阻む壁 食品メーカーと小売りチェーンが抱えるジレンマ」（2019年）
- 農林水産省 報道発表「恵方巻のロス削減に取り組む食品小売事業者の募集」（2025年）
