日本と世界におけるフェアトレードの認知度はどれくらいなのでしょうか。2026年3月に実施された日本の全国調査では、フェアトレードという言葉を見聞きしたことがある人は57.0%、意味まで捉えている人の推計は42.2%、購入経験のある人は15.2%でした。いずれも調査が始まった2012年以降で最も高い値です。
フェアトレードとは、途上国の生産者に適正な価格と安定した取引を保障し、労働環境や環境への配慮を求める貿易の仕組みです。定義はここまでにして、この記事では「いま日本ではどこまで知られているのか」「世界と比べてどうなのか」「数字をどう読めばよいのか」を、公表されている調査をもとに整理します。
日本のフェアトレード認知度は最新調査でどこまで上がったか
日本のフェアトレード認知度を継続的に調べているのは、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ)です。同団体は2012年から調査を重ねており、2026年3月2日から5日にかけて「フェアトレードと倫理的消費に関する全国調査2026」を実施しました。全国の1,496人に加え、フェアトレードタウンに認定された8都市でも調べています。
結果は、2026年5月に公表されました。ここでは、まず現在の数字を確認し、次に2019年からの変化を見ていきます。
2026年調査の3つの数字
2026年調査の主な数字は次のとおりです。
- 知名度(言葉を見聞きしたことがある人)は57.0%
- 認知率(意味を捉えている人の推計値)は42.2%
- 購入率は15.2%
- 年に1回以上買う継続購入率は7.6%
知名度、認知率、購入率はいずれも2012年の調査開始以来の最高値だと報告されています。言葉を知っている人は過半数になり、実際に買ったことのある人も6〜7人に1人の水準に届きました。
2019年調査からの変化
2019年10月に公表された同じ団体の調査では、フェアトレードの認知率は32.8%でした。2015年の調査から3.5ポイント上がった数字です。このとき「言葉を聞いたことがある」と答えた人は53.8%で、そのうちフェアトレードが貧困や環境に関わる取り組みだと正しく答えられた人が61.0%でした。
2019年と2026年を並べると、認知率は32.8%から42.2%へ、約7年で9.4ポイント上がっています。一方で、言葉の知名度は53.8%から57.0%へと3.2ポイントの上昇にとどまります。「聞いたことはある」人が大きく増えたというより、「聞いたことがある人のうち、意味まで捉えている人」の比率が高まったことが、認知率を押し上げた主因です。
なお、2019年調査と2026年調査は、いずれも「貧困や環境に関わる取り組み」と捉えられているかを軸に認知率を出す考え方で、傾向を比べる目安にはなります。ただし調査年ごとに設問や対象が細かく異なる可能性があるため、小数点以下の差までを厳密に比べる使い方には向きません。
「知名度」「認知率」「購入率」の読み方|誤解されやすい3つの違い
フェアトレードの調査には、似た言葉の指標がいくつも出てきます。違いを押さえておくと、ニュースやSNSで流れてくる「認知度○%」という数字を、落ち着いて読めるようになります。
言葉を知っていることと、意味を知っていることは違う
知名度は、フェアトレードという言葉を見聞きしたことがあるかどうかを尋ねた数字です。名前だけ知っていて、何をする仕組みかは分からない人も含まれます。
これに対して認知率は、「フェアトレードと最も関わりが深いと思う言葉」を尋ね、「貧困」または「環境」を選んだ人の割合をもとに算出した推計値です。言葉を知る人の中から、仕組みの方向性を捉えている人を取り出した数字だといえます。2026年は知名度57.0%に対して認知率42.2%で、言葉を知る人のおよそ4分の3が意味の方向性を捉えている計算になります。2019年は53.8%に対して32.8%で、約6割でした。
買った経験は、さらにもう一段低い
購入率15.2%は、認知率42.2%よりさらに低い数字です。「知る」から「買う」までの間には、まだ大きな開きがあります。国民生活センターの広報誌も、フェアトレードについて「知る」と「買う」の間に大きなギャップがあると指摘しています。
理由はさまざまに考えられます。売り場でフェアトレード商品に気づかない、普段買う商品に選択肢がない、価格が気になる、といった事情です。ただし、この調査の数字だけから理由を決めつけることはできません。
継続購入の少なさをどう受け止めるか
年に1回以上買う継続購入率は7.6%です。購入率15.2%のおよそ半分にあたります。一度試した人の全員が習慣にしているわけではなく、「買ったことがある」と「買い続けている」の間にも差があることが、数字から読み取れます。
この差は、悲観すべき材料というより、伸びしろの目安として受け止められます。購入のきっかけが増えれば、継続購入率も動きうる指標だからです。
年代・購入場所・地域で見る認知の広がり
全体の数字の裏側で、世代や買い物の場所、住んでいる地域によって状況は大きく変わります。2026年調査から、特徴的な点を3つ取り上げます。
10代・20代の知名度が高い
年代別の知名度は、10代が73.0%、20代が62.4%と、若い世代で高い傾向が出ています。FTFJの調査チームは、学校や大学でフェアトレードを学ぶ機会が増えていることが背景にある可能性を指摘しています。
2019年の調査でも10代の知名度は78.4%と高く、若い世代ほど知られているという傾向は以前から続いています。学校で出会った言葉が、社会人になっても残るかどうかが、今後の全体の数字を左右しそうです。
知ったきっかけと、買われている場所
フェアトレードを知ったきっかけで最も多かったのは、新聞・テレビ・ラジオの36.2%でした。次いで、店頭でフェアトレード製品を見て知った人が21.3%、インターネットのサイトや記事が17.7%です。報道に加えて、店頭で目にすることが認知の入り口になっていることが分かります。
購入場所の上位は、スーパーが51.5%、オーガニック食品店が31.7%、自然食品店が25.6%でした。スーパーで買う人の割合は、2012年の調査と比べて約3.6倍に増えたと報告されています。専門店で買うものというイメージから、日常の買い物の中で出会うものへと、少しずつ変わってきているようです。
フェアトレードタウンでは購入率が高い
フェアトレードタウンは、市民・行政・企業・店が一体となってフェアトレードを広げる地域に与えられる認定です。2026年調査の対象は、認定されている8都市でした。すべての都市で購入率が全国平均の15.2%を上回り、特に逗子市で44.9%、鎌倉市で36.3%と高い値が出ています。
日本では熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市、鎌倉市、大府市が認定を受けています。地域でイベントや販売の機会が重なると、認知から購入までの距離が縮まりやすいことを示す結果です。ただし、都市ごとの回答者数には差があり、逗子市や鎌倉市のような小さな標本の数字は慎重に読む必要があります。
フェアトレードタウンの仕組みや認定のメリットは、次の記事で詳しく解説しています。
世界のフェアトレード認知度と、日本の現在地
世界ではフェアトレードがどの程度知られているのでしょうか。国際フェアトレード機構(Fairtrade International)が公表した最新の消費者調査をもとに、日本との位置関係を整理します。
13か国の調査では、4人に3人がラベルを知っている
Fairtrade Internationalは、2025年2月から3月にかけて13か国で消費者調査を行い、同年5月に結果を公表しました。調査会社はGlobeScanで、回答者は1万2,900人を超えます。結果は次のとおりです。
- 4人に3人の買い物客が国際フェアトレード認証ラベルを知っている
- ラベルを知っている人の83%が信頼している
- 毎月1つ以上のフェアトレード製品を買う人は40%
対象国は、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国です。スウェーデンでは過去6か月以内にラベルを見た覚えがある人が89%、ノルウェーでは74%でした。
日本は調査対象に入っていない
ここで注意したいのは、この13か国に日本が含まれていないことです。つまり、日本の42.2%や57.0%と、世界の「4人に3人」を同じ物差しで並べることはできません。世界調査が尋ねているのは「認証ラベルを知っているか」で、日本の調査が尋ねているのは「言葉を知っているか」と「意味の方向性を捉えているか」だからです。
それでも、欧州を中心に認証ラベルがかなり広く知られている国があることは確かです。日本の認知度が「世界の中で低い」と言われるのは、ラベルそのものの認知で見た場合の話だと理解しておくと、数字の読み違いを防げます。
市場規模で見る日本の位置
認知度を別の角度から補うのが、市場規模です。フェアトレード・ラベル・ジャパンによると、日本の国際フェアトレード認証製品の推定市場規模は2024年に215億円(前年比2.2%増)でした。2014年の94億円から10年で2倍以上に増えています。
国民1人あたりの年間推定購入額は174円で、10年前より100円増えました。伸びてはいるものの、1人あたりでは缶コーヒー1本分に届かない金額です。認知が広がる速さに、日々の買い物が追いついていない現状が見えてきます。
欧州で定着し、日本で時間がかかっている理由
認知度の差は、どこから生まれたのでしょうか。歴史的な経緯と、日本の売り場の現状から整理します。
欧州では専門店と団体が先に育った
フェアトレードの根本的な仕組みが形づくられ始めたのは、1960年代といわれています。この頃から専門店や団体が生まれ、市場として広がっていきました。一般の人が目にする場所に商品や活動が早くからあったことが、認知を押し上げる土台になったと考えられます。
背景には、NGOやボランティアの活動を起点に、市民が身近な買い物で参加できる回路が長い時間をかけて整えられてきた経緯があります。認知度の高さは、国民性の問題というより、触れる機会の積み重ねの差として捉えるほうが実態に近いでしょう。
日本で買えるのは、コーヒーとカカオが中心
日本の国際フェアトレード認証製品の内訳を見ると、コーヒーが全体の78.2%を占め、カカオ製品が12.2%で続きます。2024年はコーヒーが前年比97%と微減だった一方、カカオ製品は前年比169%と大きく伸びました。原料価格が高騰し、消費者物価が上がる中でも、市場全体は堅調に推移したと報告されています。
買える品目が限られていると、日常の買い物で出会う機会も限られます。チョコレートのような身近な品目が伸びていることは、今後の認知の広がりを支える動きといえるでしょう。国際フェアトレード認証の対象品目や基準、費用は、次の記事で確認できます。
日本で認知を広げるのは売り場と企業の選択
もう一つ見逃せないのが、企業の動きです。企業が認証原料を採用しなければ、フェアトレード商品は店頭に並びません。スーパーで買う人が増えた背景には、小売や食品メーカーが商品を置き始めたことがあります。
認知度を上げる近道は、読者への啓発だけでなく、見かける場所を増やすことです。店頭で商品を見かけたことが認知のきっかけの2番目に多かった(21.3%)という結果は、その裏づけになります。
認知度の次に考えたい、選び方と誤解
数字を知ったあとに残るのは、「では自分はどう選べばよいのか」という疑問ではないでしょうか。ここでは、行動につなげるための視点と、よくある誤解を整理します。
ラベルを見分ける
2026年調査によると、国際的な認証ラベルの中では、FSC、レインフォレスト・アライアンス、WFTO、FLO(国際フェアトレード認証ラベル)などの知名度が、相対的に高い傾向が確認されています。パッケージに複数のマークが並んでいるときは、どのマークが何を保証しているのかを見分けることが、選ぶ入口になります。
国際フェアトレード認証ラベルは、原料の生産から流通まで基準の確認を受けた製品に付くマークです。商品の裏面や公式サイトで、ラベルの意味と対象原料を確認してみると、買い物の判断材料が増えます。
数字から生まれやすい3つの誤解
認知度の話題では、次のような受け取り方がされがちです。
- 「日本はフェアトレードが遅れている国だ」という一括りの見方は、調査の指標が国ごとに違うため、数字だけでは言い切れません
- 「知名度が上がった=みんなが買っている」わけではなく、購入率は15.2%、継続購入は7.6%です
- 「専門店でしか買えない」というイメージもあるものの、実際の購入場所の最多はスーパーの51.5%です
数字の見え方に引きずられず、自分の生活圏で何が手に入るのかを確かめることが、実感のある一歩になります。
今日からの動き方
エシカル消費全般の考え方を押さえたい方には、次の記事が全体像をつかむ助けになります。フェアトレードは、その選択肢の一つとして位置づけられています。
普段買うコーヒーや紅茶、チョコレートの棚で、ラベルの付いた商品を探してみることから始められます。10月は国際コーヒーの日(10月1日)もあったばかりで、これから冬にかけてはチョコレートが店頭に増える季節でもあります。
まとめ
日本のフェアトレード認知度は、2026年の全国調査で知名度57.0%、認知率42.2%、購入率15.2%と、いずれも過去最高になりました。2019年の認知率32.8%と比べると、約7年で着実に伸びています。特に10代・20代の知名度が高く、買う場所もスーパーが中心になるなど、日常の風景に近づいています。
一方で、世界の13か国調査ではラベルを知る人が4人に3人にのぼりますが、この調査に日本は含まれていません。指標が異なるため、単純な優劣の比較はできないことも、押さえておきたい点です。「知る」から「買う」、そして「買い続ける」までの間に、まだ段差が残っているのが現在地です。
認知度の数字は、社会の関心を測る目安であると同時に、私たちの買い物がどこまで届いているかを映す鏡でもあります。まず1つだけ、次の買い物でフェアトレードのラベルを探してみてください。
- 日本の2026年調査は、知名度57.0%、認知率42.2%、購入率15.2%で、いずれも過去最高
- 認知率は2019年の32.8%から約7年で上昇したが、言葉を知る人と購入する人の間には差がある
- 世界調査(13か国)ではラベルの認知は4人に3人だが、日本は対象外で単純比較はできない
- 日本の認証製品の市場規模は2024年に215億円で、中心はコーヒーとカカオ製品
参考文献
- 日本フェアトレード・フォーラム「フェアトレードと倫理的消費に関する全国調査2026」(2026年)
- 日本フェアトレード・フォーラム「調査研究」(2019年調査の掲載ページ)
- フェアトレード・ラベル・ジャパン「日本の国際フェアトレード認証製品の推定市場規模」(2025年)
- Fairtrade International「Fairtrade remains the go-to ethical label for shoppers」(2025年)




