衣服ロスに対して家庭で今すぐできることは？対策7選と日本の回収の現状

衣服ロスとは、売れ残りや余剰在庫のように、一度も着られないまま処分されてしまう衣料品のことです。これは作り手や売り手の側の問題に見えますが、家庭で着なくなった服がごみとして出ていく問題と、同じ「服の行き場」の流れでつながっています。作りすぎれば店で余り、買いすぎれば家で余ります。

10月は衣替えで、クローゼットを入れ替える家庭が多い時期です。この機会に、衣服ロスに対して家庭で今すぐできることを7つ、「買う前」「買った後」「手放すとき」の3つの場面に分けて紹介します。あわせて、日本の企業や自治体による回収の現状と、やりがちな誤解も取り上げます。

衣服ロスと家庭の服は、どうつながっているのか

衣服ロスという言葉は、アパレル企業の売れ残りを指して使われることが多い言葉です。一方で、私たちが家庭で手放す服も、行き先によっては焼却や埋め立てになります。どちらも「着られる可能性のある服が、着られないまま役目を終える」という点で共通しています。まず、環境省が公表している数字で現状を見ておきます。

数字で見る日本の衣類の流れ

環境省の「サステナブルファッション」のページによると、国内に供給される衣類は年間約35億着で、1990年の約20億着から約1.8倍に増えています。1人あたりでは年間約11着を手放している計算です。

手放された服のうち、リユースやリサイクルに回るのは約38%にとどまり、残りはごみとして処分されます。焼却・埋立処分される衣類は年間約46万トンで、平均すると1日あたり大型トラック約130台分にあたります。

政府が掲げる削減目標

政府は、家庭から廃棄される衣類を2020年度の約51万5千トンから、2030年度には約38万6千トンまで25%減らす目標を掲げています。この目標は、2026年8月に共同通信が報じた環境省の自治体向け指針の記事で紹介されています。

25%減という数字は、企業の取り組みだけで届くものではありません。環境省は、衣類を1年長く着ると、日本全体で約5万トンの廃棄削減につながるという試算も示しています。家庭の行動は、この目標に直接つながっています。

買う前にできること｜対策1・2

衣服ロスに対して、最も効くのは入口です。買わなければ、手放す服も増えません。環境省が示すサステナブルファッションのアクションでも、「先のことを考えて買おう」が柱の一つになっています。ここでは、買う前の判断を助ける2つの方法を紹介します。

対策1 「30回以上着るか」と自問する

「30 wearsチャレンジ」は、2015年にEco-Ageの創設者リヴィア・ファースさんが提唱したキャンペーンです。「この服を最低30回は着るだろうか」と、買う前に自分に問いかけます。

30回は厳密なルールというより、判断の目安です。使いやすい確かめ方としては、手持ちのどの服と合わせるかを具体的に3パターン思い浮かべてみる方法があります。すぐに浮かばなければ、一晩置いてから決めても遅くありません。

ただし、冠婚葬祭用の服や、すぐにサイズが変わる子ども服は、30回着るのが現実的でないことも多いはずです。そうした服はレンタルや古着で手に入れるほうが、結果として服を余らせにくくなります。

対策2 手持ちと照らし、作られ方も見て選ぶ

買う前に、洗濯ネームと素材表示を見ておきます。自宅で手入れできない素材は、手間やクリーニング代がかさんで着る回数が減りがちだからです。

環境省は、商品タグや認証ラベル（オーガニックコットンやフェアトレードなど）を確認することも勧めています。ただし、ラベルがあれば何でも安心というわけではありません。認証ごとに保証している範囲が違うので、「何について確認された服なのか」まで見ると、グリーンウォッシュを避けやすくなります。

廃棄される予定だった素材や在庫を活用したアップサイクル品も、選択肢の一つです。ただし、新しく買うことに変わりはありません。必要かどうかの確認が先で、アップサイクル品は、必要なときの選び方の一つと考えるのが現実的です。

買った後にできること｜対策3・4

服を長く着られれば、手放す時期が遠のき、新しく買う必要も減ります。環境省の5つのアクションの先頭も「今持っている服を長く大切に着よう」です。特別な道具がなくても始められる、手入れと修理の2つを紹介します。

対策3 洗濯と手入れで着られる期間を延ばす

まず、洗濯ネームの表示どおりに洗います。コートやニットのように洗濯機で洗えない服は、こまめにブラシでホコリを落とし、必要に応じて手洗いすれば、傷みを遅らせられます。

環境省は、フリースや起毛素材の服は専用の洗濯ネットで洗うことも勧めています。マイクロプラスチックファイバーの流出を抑えるためです。服を長持ちさせる手入れは、洗濯の水への負荷を減らすことにもつながります。

対策4 ほつれや穴は直して着る

穴があいたり破れたりしたとき、すぐに捨てる必要はありません。毛糸や刺繍糸で補修するイギリス発の手芸「ダーニング」は、直した跡を飾りとして楽しめる修理方法です。ボタン付けや裾の直しなら、家庭の裁縫道具でできます。

自分で直すのが難しいときは、クリーニング店のお直しを頼る方法があります。ダウンの穴やスニーカーの靴底の剥がれのように大がかりなものは、専門業者へ頼めます。写真を送って見積もりを出してくれる修理サービスもあるので、直すか手放すかを決める前に、費用を聞いてみるとよいでしょう。

手放すときにできること｜対策5・6・7

どれだけ大切に着ても、服を手放す日は来ます。そのときの順番のおすすめは、「売る・譲る」「回収に出す」「寄付する」の順に考えて、ごみに出すのは最後にすることです。今の時期は秋冬物の入れ替えで、ダウンやニットなど需要のある服を手放しやすいタイミングでもあります。

対策5 フリマアプリやリユースショップで次の人につなぐ

まだ着られる服は、フリマアプリやリユースショップで、次に着る人へ渡せます。環境省も、セカンドハンドの購入やシェアリング、レンタルを「リユースでファッションを楽しもう」というアクションとして挙げています。

出品するときは、全体と傷みのある部分の写真を載せ、サイズを実寸で書いておくと、取引後のトラブルを減らせます。秋冬物は、需要が高まる季節の少し前に出すほうが見てもらいやすくなります。

対策6 店頭回収や自治体回収を使う

売れなかった服や傷みのある服は、店頭や自治体の回収に出す方法があります。回収の具体的な仕組みは、次の章で紹介します。

出す前に、洗って乾かし、対象の品目かどうかを確認しておくと安心です。多くの回収では、濡れていたり汚れがひどかったりする服は受け付けられません。

対策7 寄付先は「使い道」と「費用」を見て選ぶ

古着を回収して寄付につなげる団体もあります。たとえば「古着deワクチン」は、専用の回収袋の購入枚数に応じて、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンが寄付される仕組みです。

寄付先を選ぶときは、次の3点を見ておくと迷いにくくなります。

• 集めた服や収益が、何に使われるかを公開しているか
• 送料や回収袋代など、自分が負担する費用がいくらか
• 受け付けている品目と、受け付けられない状態の服が明記されているか

日本の回収の現状｜企業の店頭回収と自治体の動き

手放す服の受け皿として、企業の店頭回収と自治体の回収があります。どちらも、服を捨てずに循環させるための仕組みですが、現状には違いも見られます。

企業の店頭回収（ユニクロ・無印良品の例）

ユニクロの「RE.UNIQLO」は、全国のユニクロとジーユーの店舗に置かれた回収ボックスで、自社の服を回収する取り組みです。回収された服は、リユースできるものと、リサイクルに回すものに仕分けられます。ユニクロの公式ページによると、服としてのリユースが難しいもの（約20%）は、固形燃料（RPF）や自動車用の防音材などに再生されます。リユースされる服は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などと連携して、難民キャンプや被災地へ届けられます。

無印良品の「ReMUJI」は、全店舗で、無印良品の衣料品を回収しています。下着、靴下、靴、バッグは対象外とされています。回収対象や受け付け条件は変わることがあるので、持ち込む前に各社の公式ページで最新の内容を確認してください。

こうした店頭回収は、どの店でも他社の服まで受け付けているわけではありません。自社の服が対象という前提で、買った店に持ち込むのが基本になります。

自治体の回収と、環境省の指針

自治体の回収には、自治会や子ども会が主体の「集団回収」と、市区町村が集積場所から引き取る「行政回収」があります。2019年度には約1200の市区町村で、約19万8千トンの衣服を含む布類が資源化されました。それが2024年度には、実施する自治体が減り、約16万9千トンにとどまっています。

この状況を受け、環境省は2026年度に、自治体が不要衣類の回収を進めるための指針を策定しています。先進事例の調査を通じて、導入手順や適切な回収方法、対象とする衣類の見分け方などを盛り込む予定と報じられています。

地域では、新しい実証も始まっています。兵庫県豊岡市では、2025年12月1日から2026年3月2日まで、市内8か所の回収拠点で、家庭で不要になったリユースできる衣類を集める「エコロモキャンペーン」が行われました。お住まいの自治体の回収ルールは、自治体のウェブサイトで「古着」「資源回収」と調べると見つかります。

誤解されやすい3つのポイント

衣服ロスへの対策では、よかれと思った行動が、思ったほど効果的でなかったり、続かなかったりすることがあります。ここでは、誤解されやすい3つの点を取り上げます。自分を責めるためではなく、行動を選ぶときの手がかりとして使ってください。

「回収に出せば環境にいい」とは限らない

回収に出すのは、ごみにするより良い選択ですが、最優先ではありません。環境省の5つのアクションは、「長く着る」を先頭に置いています。服を回収して再び服にする技術も、企業が取り組みを進めている段階です。出す前に、まだ着られるか、直せるか、誰かに譲れないかを確かめてみてください。

「寄付なら安心」とも言い切れない

寄付は、服を手放す気持ちの負担を軽くしてくれます。ただし、集まった服が実際にどう使われるかは、団体によって違います。送り先や用途、費用の内訳を公開している団体を選ぶことが、善意を無駄にしないための確認になります。

「全部やらないと意味がない」わけではない

7つの対策を全部こなそうとすると、続かなくなります。たとえば「1年長く着る」という行動は、全国の家庭で積み重なれば、約5万トンの廃棄削減の試算につながります。一人ひとりの行動は小さく見えても、無意味ではありません。

まとめ

衣服ロスの問題は、売れ残りの廃棄だけの話ではありません。家庭で服を買い、着て、手放すまでの一連の流れの中に、私たちが関われる場面が複数あります。環境省の公表では、焼却・埋立される衣類は年間約46万トンにのぼり、政府は2030年度までに家庭からの廃棄を25%減らす目標を掲げています。

今回紹介した7つの対策は、「買う前に30回着るかを考える」「手入れと修理で長く着る」「売る・譲る・回収に出す・寄付するの順に手放し方を考える」という流れで整理できます。回収の仕組みは企業にも自治体にもありますが、自治体の回収は減少傾向にあり、環境省も指針づくりを進めています。

7つすべてを一度に始める必要はありません。衣替えの今、クローゼットを開けて、まず1つだけ試してみてください。

参考文献

• 環境省「サステナブルファッション」（2026年閲覧）
• 環境省「ファッションと環境へのアクション」（2026年閲覧）
• 熊本日日新聞（共同通信配信）「不要衣類の回収増へ環境省が指針 廃棄量30年度に25%減目標」（2026年）
• 兵庫県「衣類回収・リサイクルシステム構築実証事業」（2025年）
• ユニクロ「RE.UNIQLO」（2026年閲覧）
• 無印良品「ReMUJI」（2026年閲覧）
• Project Cece「30 wears challenge」（2026年閲覧）
• バリュープレス「『古着deワクチン』がリニューアルし販売継続」（プレスリリース）