アメリカの格差社会は、「貧しい人が多い国」という単純な話ではありません。2025年の世帯所得の中央値は過去最高を更新し、公式の貧困率も下がりました。それでも、資産の上位1%への集中は続き、医療保険の有無で暮らしの安定が分かれる構造は残っています。さらに最近は、富裕層のなかでも差が広がる動きが指摘されています。
この記事では、アメリカにおける格差社会の現状を2025年から2026年に公表された最新データで確認し、富裕層間にも起こる経済格差、背景にある制度、日本との違いまでを整理します。
アメリカの格差社会を読む前に押さえたい「格差」の二つの顔
格差と聞くと収入の差を思い浮かべる人が多いと思います。ただ、統計の上では「フローの格差」と「ストックの格差」を分けて見る必要があります。この区別をしておくと、「所得は過去最高なのに格差が問題と言われるのはなぜか」という疑問が解けます。
所得の格差（フロー）
所得の格差とは、1年間に得る給与や事業収入、年金などの差です。国勢調査局は、世帯所得の分布の偏りを示すジニ係数で、これを毎年測っています。ジニ係数は0から1の間の値で、1に近いほど不平等が大きいことを示します。
資産の格差（ストック）
資産の格差とは、株式や不動産、預貯金などをどれだけ持っているかの差です。株価や地価が上がると、資産を多く持つ人ほど値上がりの恩恵が大きくなります。そのため、所得の差よりも差が開きやすい性質があります。
機会の格差
もう一つ見落とせないのが、教育や医療へのアクセスの差です。親の所得によって子どもが受けられる教育が変わると、格差は世代を超えて固定されやすくなります。格差が問題とされるのは、差があること自体よりも、努力しても抜け出しにくい階層化が起きるからです。
数字で見るアメリカの格差社会｜2025年の最新データ
アメリカ国勢調査局は2026年9月15日に、2025年分の所得・貧困・医療保険に関する報告書を公表しました。ここでは、その主な数字を整理します。
世帯所得は過去最高、貧困率も低下
2025年の実質世帯所得の中央値は87,460ドルで、統計のある1967年以降で最高になりました。2024年の85,210ドルから2.6%の増加です。公式の貧困率は10.2%で、前年より0.5ポイント下がりました。貧困状態にある人は約3,450万人です。子どもの公式貧困率は13.4%と、過去最低とされています。
なお、税や給付を考慮する補足的貧困指標（SPM）では、2025年の貧困率は13.1%でした。2024年との統計的な差はありません。公式の指標と補足的な指標とで見え方が異なる点は、数字を読むときに意識しておきたい部分です。
格差そのものは縮んでいない
注目したいのは、所得の不平等を示すジニ係数が、2024年と2025年で統計的に有意な差がなかったことです。所得の分布を見ると、上位10%にあたる世帯の所得は1.7%増えた一方、下位10%の世帯では統計的に有意な変化は見られませんでした。つまり、全体が底上げされるなかでも、低所得層の改善は目立たず、差が縮んだとは言えない状況です。
無保険者は約2,670万人
2025年に1年を通して医療保険に加入していなかった人は2,670万人で、人口の7.9%でした。これも2024年と統計的な差はありません。先進国のなかで、公的な国民皆保険を持たない国という特徴は、今も変わっていません。
国際比較で見たアメリカ
OECD（経済協力開発機構）基準の国際比較では、アメリカは主要先進国のなかで相対的貧困率が高い国として知られてきました。日本の総務省統計局が整理した比較表では、アメリカの相対的貧困率は17.8%（2017年）とされています。元の記事で紹介していたOECDの数字（2016年・2018年に17.8%）とも、おおむね同じ水準です。ただし、国ごとに調査年や定義が異なるため、順位だけで優劣を決めない方が安全です。
あわせて、日本を含む各国の相対的貧困の考え方を整理しておきたい方は、次の記事も参考になります。
相対的貧困と絶対的貧困の違いを基礎から確認したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
所得は伸びても資産は偏る｜上位1%に集中する富
所得の最新データが「悪くない」のに、格差への懸念が根強い理由の一つが、資産の偏りです。
上位1%が純資産の3割超を持つ
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、世帯の純資産が各層にどれだけ分布しているかを四半期ごとに公表しています。この統計では、上位1%の世帯が持つ純資産のシェアは、近年3割を超える水準で推移しています。第三者のデータサイトは、2026年第2四半期の速報値が統計開始以来の最高を更新したと伝えています。具体的な数字や記録更新の有無は、FRBの公式サイトで公表されている最新データをご確認ください。
株高がもたらす非対称な恩恵
資産のシェアは、株価と深く連動します。株式を多く持つのは資産の上位層だからです。株価が上がる局面では、株を持つ人の資産が大きく増え、持たない人との差が開きます。給与で生活する多くの世帯にとって、株高は賃金の上昇ほど実感しやすいものではありません。
国際NGOが指摘する超富裕層の動き
国際NGOのオックスファムは2025年11月、アメリカの上位10人の富豪が1年で資産を6,980億ドル増やしたと報告しました。同じ報告では、全米の資産のうち上位0.1%が持つ割合は12.6%で、過去最高とされています。こうした数字は、NGOによる分析であり、使われた試算方法の前提も含めて見る必要があります。それでも、資産が最上位に集中する傾向を示す一つの材料です。
富裕層のなかでも広がる格差
元の記事では、富裕層の内部にも格差があることを紹介していました。当時はWealth-Xの調査に基づき、資産1,500万〜3,000万ドルの層が富裕層の16%を占める一方で、保有資産は32%を占めるという分析でした。この傾向は、現在もさまざまな形で確認されています。
「富裕層」とひとくくりにできない理由
高資産層の内部でも、保有資産の規模に応じて資産の伸び方が異なります。金融資産を大きく持つ超富裕層ほど、株式や未公開企業の株式から得る値上がり益の割合が大きくなります。一方で、年収が高くても資産の大半が住宅や給与に頼る層は、金利や景気の影響を受けやすくなります。同じ「高所得」でも、暮らしの安定度は一様ではありません。
消費の約半分を上位10%が担う
ロイターは2026年2月、ムーディーズ・アナリティクスの推計を引いて、所得上位10%の世帯が全米の消費支出の半分弱を占めると報じました。約30年前は3分の1強だったとされています。経済が成長しているように見えても、それを支える消費が一部の層に偏っていることを示す数字です。
「K字型」と呼ばれる二極化
同じ報道では、バンク・オブ・アメリカの預金データから、2026年1月の税引き後賃金の前年同月比が低所得世帯で0.9%、中所得世帯で1.6%、高所得世帯で3.7%だったことも紹介されています。上向く層と伸び悩む層に分かれる状況は、「K字型経済」と呼ばれます。元の記事で触れていた、パンデミック期の在宅勤務の可否による貯蓄の差も、この二極化の入口になった動きの一つです。
格差を広げてきた背景｜制度と構造から読み解く
アメリカの格差社会は、1つの原因では説明できません。ここでは、元の記事が挙げていた要因を、現在の視点で整理し直します。
市場に任せる比重が大きい社会保障
アメリカは、個人や企業の経済活動の自由を重んじる国です。医療は民間保険が中心で、高齢者向けのメディケア、低所得者向けのメディケイドなど、対象を限った公的制度が補う形になっています。そのため、働き方や勤め先によって保険の有無や自己負担の重さが変わります。医療費の支払いが家計を圧迫し、貧困に陥る例もあります。
グローバル化と産業構造の変化
生産拠点が海外に移るにつれて、国内の製造業や小売業の雇用が減りました。成長した金融・IT分野で高い報酬を得る人が増える一方、雇用が減った地域では賃金が伸び悩みます。成功する人が増える裏で職を失う人も生まれるという構図が、地域間や職種間の差を広げてきました。
移民・人種・地域が重なる格差
人種や地域によっても、所得や貧困率には差があります。2025年は黒人世帯の所得中央値が4.8%増えるなど改善も見られましたが、長い歴史のなかで積み重なった差は、すぐには埋まりません。格差が、人種・地域・教育の差と重なって固定されやすい点が、アメリカの課題とされています。
教育による機会の差が、格差の固定につながる仕組みを日本の視点から確認したい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
医療保険の見直しは格差をどう動かすか
2025年7月に成立した「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」は、メディケイドなどの医療関連支出の削減を含んでいます。議会予算局（CBO）の推計によれば、この法律によって2034年に無保険者が約1,000万人増えるとされます。内訳は、メディケイドが750万人、ACA（オバマケア）の保険市場が210万人などです。
就労要件が最大の要因
内訳のなかで最も影響が大きいと分析されているのが、メディケイド拡大の対象となる成人への就労報告要件です。ジョージタウン大学の研究機関は、この要件だけで2034年に530万人が無保険になるという推計を紹介しています。働いていても、手続きの負担や書類の不備で資格を失う人が出る可能性が指摘されています。
推計の見方に注意
この数字はあくまでCBOによる将来推計です。ほかの要因、たとえばACAの保険料補助の拡充措置の期限切れが加わると、無保険者はさらに増える試算もあります。逆に、シンクタンクのなかにはCBOが影響を過大に見積もっていると主張するところもあります。賛否が分かれる論点であり、数字がどの前提で出されたかを確かめて読むことが大切です。
日本の視点で見ると
日本は国民皆保険制度で、すべての国民が公的医療保険に加入します。そのため「保険に入れるかどうか」で暮らしが大きく分かれることは、アメリカほど起きません。一方で、日本にも相対的貧困の問題があり、ひとり親世帯や非正規雇用の人たちの生活の不安定さが課題です。アメリカの事例は、「制度の有無が格差のかたちを変える」ことを示す、比較の材料になります。
日本国内で格差がもたらす影響を知りたい方は、こちらの記事も参考になります。
ニュースの数字を読むときの3つの視点
アメリカの格差に関する報道は、数字だけが独り歩きしやすいテーマです。見出しに「過去最高」「過去最低」とあっても、何が最高なのかで受け取り方は大きく変わります。
平均値と中央値を区別する
平均値は、ごく一部の超富裕層に引っ張られます。世帯所得の中央値は「真ん中の世帯」の水準を示すため、暮らしの実感に近い指標です。資産の議論では、どの層のシェアかを確認しましょう。
税・給付の前後を確認する
公式の貧困率は税や給付を含みませんが、SPMは含みます。ジニ係数も、税引き後は税引き前より約8.7%低いと国勢調査局は示しています。再分配の効果を含むかどうかで、同じ国でも数字が変わります。
一時点の記録ではなく推移で見る
「過去最高」の更新は、短期間の株価の動きにも左右されます。数年単位の推移で見ると、構造的な変化と一時的な変動を区別しやすくなります。
まとめ
アメリカの格差社会は、所得の面では底上げの兆しがある一方で、資産の集中や医療へのアクセス、消費の偏りといった構造面の課題が残っています。2025年の世帯所得は過去最高、貧困率は10.2%に低下しましたが、ジニ係数は有意に変化せず、下位10%の所得も伸びが確認できませんでした。
さらに、富裕層のなかでも資産の規模によって差が広がり、「K字型」と呼ばれる二極化が進んでいます。医療保険制度の見直しが進むなか、今後の無保険者の動向は、格差の行方を左右する論点の一つです。ここまで見てきた数字は、日本にとっても他人事ではありません。制度の違いを知ることは、自分たちの社会を見直す手がかりになります。
まず1つだけ試すなら、次にアメリカの格差に関するニュースを見たとき、その数字が「平均か中央値か」「税や給付の前か後か」を確認してみてください。
- 2025年の米国の世帯所得中央値は87,460ドルで過去最高、公式貧困率は10.2%に低下した
- ジニ係数は前年と有意な差がなく、所得面の格差が縮んだとは言えない
- 資産は上位1%への集中が続き、消費も上位10%が約半分を占めるとの推計がある
- 医療保険の見直しにより、2034年に無保険者が約1,000万人増えるとCBOは推計している
- 数字を読むときは、中央値か平均か、税・給付の前後か、推移かを確かめる
参考文献
- U.S. Census Bureau「Income, Poverty and Health Insurance Coverage in the United States: 2025」（2026年）
- U.S. Census Bureau「Income in the United States: 2025」（2026年）
- KFF「How Will the 2025 Reconciliation Law Affect the Uninsured Rate in Each State?」（2025年）
- ビジネス+IT（ロイター配信記事）（2026年）
- Federal Reserve「Distributional Financial Accounts」（2026年）
