海洋汚染とは、油や廃棄物、化学物質などが海に流れ込み、海洋生物や人の暮らしに影響が出ている状態のことです。地球の表面の約7割を占める海は、食料や輸送路として人の暮らしを支えてきました。その海がいま、どの程度汚れていて、原因はどこにあり、日本はどんな対策をとっているのでしょうか。この記事では、海上保安庁と環境省の最新の公表値をもとに、日本の海洋汚染の現状と原因を整理します。あわせて、国際条約をめぐる交渉の現在地と、暮らしの中でできる対策も紹介します。
日本の海洋汚染の現状｜海上保安庁の最新統計
日本の海洋汚染を数字で捉えるうえで、基本になる資料が海上保安庁の「海洋汚染の現状」です。毎年2月ごろに前年分の確定値が公表されます。最新の令和7年分は、令和8年2月18日に発表されました。
ここでは件数の推移と内訳を見たうえで、数字を読むときの注意点も確認します。
令和7年の確認件数は455件で前年より39件増
海上保安庁が令和7年1月1日から12月31日までに確認した海洋汚染は455件でした。前年の416件から39件増えています。直近10年の平均は433件で、令和7年はそれをやや上回る水準です。
油が約7割、廃棄物が約26%を占める
物質別に見ると、油による汚染が318件（約70%）と最も多く、前年の286件から32件増えました。続くのが廃棄物による汚染で、120件（約26%）です。前年の102件から18件増えています。有害液体物質による汚染は1件でした。
船から出た油や、海に捨てられたごみが、確認される汚染の大半を占めていることがわかります。
件数の数字を読むときの注意点
この件数は、海上保安庁が実際に確認した汚染の数です。海にどれだけの汚染物質が流れたかという総量ではありません。パトロールや通報で見つかった事案が数えられるため、件数が増えた年に「汚染が悪化した」と断定することはできません。
一方で、油と廃棄物だけで全体の96%ほどを占めるという構図は、毎年の統計で大きく変わっていません。日本の沿岸で確認される汚染の中心が、船舶からの油とごみの投棄にあることを示しています。
海洋ごみとプラスチックの現状｜流出量の推計と調査
海上保安庁の統計に出てくる廃棄物は、海洋ごみ全体の一部にすぎません。川や海岸から流れ込んだごみは、海を漂い、やがて海岸に打ち上げられます。環境省はこうした海洋ごみについて、流出量の推計と漂着ごみの調査を続けています。
日本から年間16,000〜31,000トンが流出と推計
環境省は、日本から海に流れ出るプラスチックごみの量を推計しています。令和7年度の検討結果では、発生源や品目ごとに積み上げた方法で年間16,000〜31,000トンとされました。令和6年度の推計は13,000〜31,000トンで、下限が引き上げられています。
ただし、この数字は確定値ではなく、その年度に入手できた情報にもとづく暫定の式と値です。環境省も、プラスチックごみの環境中への流出量については国際的に合意された推計手法がまだ確立していないと説明しています。数字そのものよりも、「幅のある推計で、毎年見直されている」という性格を知っておくと、ニュースを読むときに役立ちます。
海ごみの約8割は陸（街）由来とされる
海のごみと聞くと、船から捨てられたものを思い浮かべるかもしれません。しかし環境省は、海に流れ出るごみの約8割が陸（街）由来とされると説明しています。街で出たごみが、風や雨で側溝や川に入り、最終的に海まで運ばれるという流れです。
一度海に出たごみは回収が難しくなります。そのため、海辺の清掃だけでなく、街中でごみを出さない・散らさない取り組みが、海洋ごみ対策の入り口になります。
漂着ごみ調査は令和6年度に39都道府県80地点で実施
環境省は、全国の海岸で漂着ごみの組成調査を行っています。令和6年度の調査は39都道府県の80地点で実施され、前年度の76地点から増えました。調査では、地点ごとの漂着量や組成のほか、漂着したペットボトルなどに書かれた表記言語の国別割合も整理されています。
表記言語を調べるのは、ごみがどこから来たのかを地域ごとに見極めるためです。海岸によって、国内由来が多い場所もあれば、国外由来の比率が高い場所もあります。「海のごみは外国から来る」「日本人のポイ捨てが原因」と一括りにせず、地点ごとの調査結果を見て判断することが大切です。
海洋汚染の主な原因を4つに整理する
海洋汚染の原因は多岐にわたりますが、日本の状況に引きつけると、排水と化学物質、油の流出、ごみの不法投棄、プラスチックの4つに整理できます。それぞれの特徴と、対策の方向性を見ていきます。
工場・家庭・農地からの排水と化学物質
工場排水に含まれる重金属は、海の生き物の体内に蓄積し、食物連鎖を通じて人にも影響します。日本には、熊本県水俣市で工場排水のメチル水銀が魚介類を汚染し、多くの人が健康被害を受けたという重い経験があります。この反省から排水規制が整えられ、有害物質を含む排水の放出は禁じられてきました。
家庭からの生活排水や農地からの排水は、窒素やリンなどの栄養分を海に運びます。栄養分が増えすぎると、植物プランクトンが異常に増える富栄養化が起こり、海の生態系に影響します。農薬も分解されずに残ると、雨で洗い流されて川から海へたどり着くことがあります。
船舶などからの油の流出
海上保安庁の統計で最も多い油による汚染は、船舶の事故や不適切な取り扱いが主な原因です。タンカーの座礁のように大量の油が流出する事故が起こると、海鳥の羽や魚のエラに油が付着し、生物に深刻な被害が出ます。油は海中の微生物によって分解されますが、回復までに数か月から数年かかるとされています。
事故だけでなく、日常的な作業での油の取り扱いミスも件数を押し上げています。そのため海上保安庁は、事業者への訪問指導や講習会を通じて、予防に力を入れています。
ごみの不法投棄とポイ捨て
廃棄物による汚染には、海への直接投棄だけでなく、海岸や川沿いへの不法投棄も含まれます。海岸に捨てられたペットボトル、釣り具、古タイヤ、家電などは、波にさらわれて海へ流れ出します。バッテリーのように、劣化すると中の液体が漏れ出すものもあります。
「少しなら大丈夫だろう」という小さな判断が積み重なって、海洋ごみは増えていきます。不法投棄をなくすには、取り締まりに加えて、ごみを捨てにくい環境づくりや、周囲の目が行き届く清掃活動が欠かせません。
プラスチックとマイクロプラスチック
プラスチックは軽くて丈夫で安価なため、包装材から衣類まで幅広く使われています。その性質が、環境に出たときの問題にもなります。自然の中でほとんど分解されず、紫外線や波で細かく砕けながら長く残り続けるためです。
大きさが5mm以下になったものはマイクロプラスチックと呼ばれ、回収がほとんど不可能になります。海の生き物が餌と間違えて取り込む可能性も指摘されています。だからこそ、小さな破片になる前、つまりごみとして環境に出る前の段階での対策が重視されています。
海洋汚染でよくある3つの誤解
海洋汚染は身近な問題の割に、イメージだけで語られやすい分野です。ここでは、よく見られる3つの誤解を取り上げて、実際の状況と照らし合わせます。
誤解1 海の問題だから海辺で対策すればよい
海岸の清掃は重要ですが、海ごみの約8割が陸（街）由来であるとされる以上、それだけでは流入を止められません。街のごみ集積所からあふれたごみや、道路のポイ捨てが、雨で川に入り海へ向かうからです。
海辺に住んでいない人でも、日々のごみの出し方や、ごみ箱のふたを閉めるといった習慣が、海への流出を減らすことにつながります。
誤解2 レジ袋やストローをやめれば解決する
2020年7月にレジ袋の有料化が始まり、2022年4月にはプラスチック資源循環促進法が施行されました。これらは、使い捨てプラスチックとの付き合い方を変える大きなきっかけになりました。
ただし、環境省が推計する流出量は年間16,000〜31,000トンという規模で、その発生源はレジ袋やストローに限りません。漁具やロープ、容器包装など、さまざまな品目が関わっています。個人の選択は大切ですが、事業者の設計や、社会全体の仕組みづくりと組み合わせてはじめて効果が大きくなると考えるのが現実的です。
誤解3 原因は外国から流れてくるごみだけ
漂着ごみを見ると、外国語表記のペットボトルが目に入ることがあります。しかし、環境省の調査では、地点によって国内由来と国外由来の比率は異なります。
離島や日本海側の一部では国外由来が目立つ場所もあれば、国内由来が多くを占める場所もあります。自分たちの暮らす地域から出ているごみを減らすことは、どの海岸にとっても共通した課題です。
日本の対策と国際条約の現在地
海洋汚染を防ぐために、日本では法律による規制、民間と連携した清掃活動、そして国際交渉への参加という3つの層で対策が進められています。それぞれの現状を確認します。
プラスチック資源循環促進法とレジ袋有料化
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、小売店や飲食店、宿泊施設、クリーニング店が提供する12品目の使い捨てプラスチック製品について、使用の合理化が求められています。対象には、フォークやスプーン、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、歯ブラシ、ハンガーなどが含まれます。
事業者には、提供する前に消費者の意思を確認する、有料化やポイント還元を行う、代替素材に切り替えるといった工夫が求められます。レジ袋の有料化と合わせて、消費者が「必要かどうか」を考える機会を増やす制度といえます。
海ごみゼロウィークなどの清掃活動
環境省と日本財団は、海ごみ対策で連携し、「海ごみゼロウィーク」と呼ぶ全国一斉の清掃キャンペーンを行っています。海岸だけでなく、公園や街中も対象にしている点が特徴です。2019年度は全国約1,500か所、約43万人が参加しました。
2026年は、5月30日から6月8日が強化期間でした。ただし、清掃活動の受付とごみ袋の提供は、強化期間以外も年間を通じて行われています。つまり10月の今からでも、地域の清掃活動を登録して参加できます。
プラスチック条約交渉の現在地
世界では、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約をつくる交渉が続いています。2025年8月5日から15日にスイスのジュネーブで開かれた再開会合（INC-5.2）では、目的や製品設計、廃棄物管理などの条文で議論が進みました。一方で、生産、プラスチック製品、資金、締約国会議をめぐる規定では各国の意見が収斂せず、実質的な合意には至りませんでした。
その後、2026年2月の再開会合（INC5.3）でチリのフリオ・コルダノ氏が新議長に選ばれています。日本政府の発表では、交渉妥結に向けた次回会合の日程は、2026年3月時点で調整中とされていました。最新の動きは環境省や外務省の公式発表で確認してください。
SDGs目標14.1から見る進捗
国連のSDGs（持続可能な開発目標）には、海を対象とした目標14「海の豊かさを守ろう」があります。海洋汚染に直接関わるのが、ターゲット14.1です。
ターゲット14.1は、2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減することを掲げています。進み具合は、沿岸の富栄養化とプラスチックごみの密度という2つの指標で測られます。
2025年という期限はすでに過ぎています。国連の会合資料は、14.1の達成に向けた進展は限定的で、加速が必要だと指摘しています。海のモニタリングには技術と費用がかかるため、指標のデータ不足も課題とされています。
ここで押さえておきたいのは、14.1のカギが「陸上活動」にあることです。街のごみや排水を減らす取り組みは、日本の海だけでなく、世界の海の目標にも直結します。
今日からできる行動｜暮らしの中の選び方
海洋汚染の対策は、規模が大きく感じられるかもしれません。ここでは、暮らしの中で選びやすい行動を3つの方向に分けて紹介します。すべてを一度に始める必要はありません。
流出の入口を減らす
海ごみの多くは、街から川を通って海へ向かいます。この入口を狭める行動が、いちばん効果的です。ごみ集積所のふたやネットを閉める、風で飛びやすい軽いごみは袋の口を縛る、屋外でお弁当や飲み物を持ち出したら容器を必ず持ち帰る、といった行動が当てはまります。
釣りをする人は、釣り糸や仕掛けを持ち帰ることも大切です。漁具の投棄は、海上保安庁の統計でも廃棄物による汚染の一因として扱われてきました。
使い捨てを選ぶ前に立ち止まる
プラスチック資源循環促進法の対象になっている12品目は、「いりません」と伝えれば断れる場面が増えています。ストロー、スプーン、フォーク、ホテルの歯ブラシやヘアブラシなどです。マイボトルやマイバッグを持ち歩くことも、その延長にあります。
「断る」「持参する」「詰め替える」を意識して、新しいごみを生まない選択を重ねましょう。完璧を目指す必要はありません。続けられる範囲で選ぶほうが、結果として長く効果が続きます。
清掃活動や地域の取り組みに参加する
自分の暮らす地域の川や公園、海岸で行われている清掃活動に参加する方法もあります。海ごみゼロウィークでは、団体での清掃を登録すると、ごみ袋の提供を受けられます。年間を通じて受付があるため、来年の春の強化期間に向けて、秋のうちに仲間を集めて計画を立てることもできます。
清掃で拾ったごみの種類を見ると、自分たちの地域でどんなごみが出ているのかがわかります。次の行動を考えるヒントにもなります。
まとめ
日本の海洋汚染は、令和7年に海上保安庁が確認した件数で455件にのぼり、前年から39件増えました。その大半は油と廃棄物によるものです。環境省は、日本から海に流れ出るプラスチックごみを年間16,000〜31,000トンと暫定推計しています。海ごみの約8割は、街から川を通って海に出たものとされています。
原因は排水、油、不法投棄、プラスチックと多岐にわたりますが、共通するのは「陸の暮らしがつながっている」という点です。レジ袋有料化やプラスチック資源循環促進法といった国内の制度は動き出しています。一方、国際条約をめぐる交渉は、生産や資金の扱いなどで意見の隔たりが残り、合意にはまだ時間がかかっています。制度の進展を見守りつつ、私たち一人ひとりの選択が、海への流出を減らす入り口になります。
まずは、ごみ箱のふたを閉める、使い捨てのスプーンを1回断るなど、今日できることを1つだけ試してみてください。
- 令和7年の海洋汚染確認件数は455件で、油が318件、廃棄物が120件を占める
- 日本から海への流出は、プラスチックごみだけで年間16,000〜31,000トンと暫定推計されている
- 海ごみの約8割は陸（街）由来とされ、街でのごみ対策が海を守る入り口になる
- プラスチック条約は未合意だが、国内では法律と清掃活動の枠組みがあり、年間を通じて参加できる
参考文献
- 海上保安庁「令和7年の海洋汚染の現状(確定値)～海洋汚染の確認件数が前年比39件増～」（2026年）
- 環境省「海洋プラスチックごみ流出量の推計」（令和7年度検討結果）
- 環境省「令和6年度漂着ごみ組成調査データ」（2026年）
- 環境省「海洋ごみ対策に関する日本財団との連携について」（2020年）
- 環境省「プラスチック資源循環法 説明資料」（2022年）
- 環境省「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合の結果概要」（2025年）
- 環境省「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた日本主催非公式少数国会合の開催」（2026年）
- 国連 HLPF専門家会合「SDG14 Summary」（2025年）
- 日本財団「海ごみゼロウィーク2026 団体向け資料」（2026年）
