2030年までに世界中に溢れているあらゆる貧困を無くすため、世界として、国として、企業として、多くの力が動いているのをご存じでしょうか？
今、自分が貧困層ではないからといって他人事だと考えてしまうのは実にもったいないことです。
実際に行われている企業の取り組み例を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
SDGs目標１「貧困を無くそう」とは？
2015年、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までに「誰一人取り残さない」世界を作るため掲げられた、17の具体的な目標のことです。
その一つに「貧困を無くそう」という目標があります。
「絶対的貧困」を0にし、各国で定められた「相対的貧困」を半数にすることが、目標1「貧困を無くそう」の大きなテーマです。
「絶対的貧困」とは、世界銀行で定義された一日1,9ドル未満での暮らしを強いられている人のことをいいます。
世界中には未だ、約8億人もの人が極度に貧しい日々を送っているのです。
そのうち約半数が子どもで、貧困の連鎖が繰り返されています。
「相対的貧困」とは、「絶対的貧困」までは厳しい状況ではないですが、平均所得より少ない収入で暮らしている人たちのことです。
日本では、6人に1人が相対的貧困層とされています。
社会的弱者である、老人、女性、障碍者、子どもに相対的貧困層が集中しており、日本では年々格差が広がってきています。
どちらも放置してはならない貧困です。
貧困を無くすため世界や国内にむけて企業が行う取り組み
あらゆる貧困を無くすため、様々な取り組みがなされています。
実際に行われている取り組みを見ていきましょう。
三井不動産グループ
NPO法人救援医療センターを通して、世界中の難民や被災者に衣料品を寄贈する取り組みを2008年より続けています。
寄贈するための衣料品調達は、自社グループが運営する全国24の商業施設で実施しています。
まだまだ着ることができるのに着なくなった服って、結構家にあったりしませんか？
清潔な衣服に腕を通すことのできない人たちに届けられます。
個人も参加しやすい取り組みですよね。
ヒルトンホテル
NPO法人団体Clean the Worldと共同で、ホテルのアメニティで宿泊客が残していった石鹸をリサイクルし、開発途上国や難民キャンプなどに寄贈する取り組みを行っています。
衛生関連の死者が、世界には溢れています。
そのままでは、ただ捨てられるはずだった石鹸を届けることで救える命もまたたくさんあるのです。
エコロジー面でも注目したい取り組みです。
一般社団法人 こども宅食応援団
モノが溢れて豊かに見える日本にもいる貧困層の中でも、必要な支援を受けられていない子どもたちに食料品や必要な学用品を自宅に届けるという取り組みです。
東京都から始められましたが、全国に広がりを見せています。
社会制度やこども食堂など、貧困を救うための取り組みがなされていますが、「忙しい」「手続きがややこしい」「恥ずかしい」「病気などで外に出られない」などの理由で、支援の手からこぼれてしまう貧困層がいるのです。
「こども宅食応援団」は、自宅からスマホ一つで受付してもらえ、ラインで相談にも乗ってもらえる気軽に支援を受けられやすい仕組みになっています。
JAL（日本航空株式会社）
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International(TFT事務局)が取り組み、開発途上国への支援に参加しています。
例えば、社員食堂の特定メニューを1品頼むごとに20円がTFT事務局に寄付され、開発途上国の学校給食事業に充てられます。
20円は、貧困と飢えに苦しむ子どもたちの健康的な給食1食分に相当します。
他にも機内募金といって、海外旅行で使い残した外国の通貨をユニセフ募金として集める取り組みを1991年より続けています。
機内募金だけでなく日本国内で集まった外国通貨を無償で輸送も行っており、航空会社という企業自身の強みを生かした取り組みを行っています。
株式会社ジモティー
貧困層の半分を占める、ひとり親世帯に対しての支援を行っています。
ジモティーは、もともと地域で不用品などの譲り合いする場として存在するサイトです。
企業の協力のもとで支援物資をジモティー上に掲載し、ひとり親世帯優先で受け渡し会を開いています。
必要なものを定価で手に入れることが難しい貧困層に必要な物資が届くサービスを、ジモティーのサイト上で行うなんて画期的です。
株式会社オハナ不動産
住宅ローン返済することが困難になった人を支援する取り組みを行っています。
病気や事故、昨今の経済状況の不安定さ、離婚など様々な理由により、住宅ローンを支払うことができない方がいます。
通常であれば、無理を重ねてローン返済を続け、やがては返済ができなくなってしまった場合、市場価格よりも格安で競売で売り出されてしまいます。
その後は多額の債務を抱えることになり、さらなる貧困へと陥ってしまうことが多いのが現実です。
オハナ不動産では、「任意売却」を通じて住宅ローンを停止し、市場価格に近い価格で売却が可能となり、その後のさらなる貧困へと陥ることを未然に防ぎます。
住宅ローンの金額は多額であることが多く、その後のその人の人生を左右すると言っても過言ではありません。
少しでも抱えるものを減らし、格差をなくしていこうとする取り組みです。
UCC上島珈琲株式会社
エチオピアでは、その場しのぎの現金収入を得るための森林伐採が進み、環境破壊が懸念されていました。
ところが森林の中で自然のままに育っているコーヒーに付加価値をつけることで、環境問題と貧困問題の両方を解決へと導く取り組みが行われています。
森林で収穫できる宝石のようなコーヒー豆を、さらに品質向上させるための技術指導を行うことで、コーヒー豆の生産コスパが上がり、貧困からも抜け出せるのです。
ルワンダ、ブラジルなどでも似たような取り組みをしています。
Relight株式会社
東京には家や定職のない、いわゆる「見えないホームレス」が約4000人はいるとされています。
働こうと思っても身分証がない、携帯電話がない、などの壁があり、それを踏まえた上で援助していくという取り組みです。
社会制度であぶれがちな見えないホームレスに住み込みでの仕事を紹介し、その後も支援することで、貧困脱出の手助けとなります。
ピープルポート株式会社
難民や在留許可を認められた外国籍の人たちは、命の危険から逃れても日本語が分からず定職が見つからず、日本語学校に通う間もなく、結局貧困に陥る可能性が高くなります。
そこで、電子機器のリユース、リサイクルという仕事に就いてもらう取り組みをしています。
ピープルポートでは日本語が分からなくてもすぐに働くことができ、さらに勤務後に無料の日本語教室を開くことで「働くこと」と「学ぶこと」を両立させることができるのです。
雇用を生み出し、日本で生活していけるように日本人のスタッフとのかかわりや日本語指導により、難民たちが日本社会に溶け込む手助けをします。
日本社会で自立することは、貧困や孤独からの脱出につながります。
まとめ
SDGsの目標1「貧困を無くそう」に対する企業の具体的な取り組み例を紹介しました。
大企業だけでなく、中小企業も積極的にSDGsの貧困問題を解決しようと様々な視点からの取り組みをしています。
貧困問題を解決するには、直接的な支援を続けつつ支援が必要なくなるような教育・指導も必要です。
小さな企業でも取り組むことを知ると、個人でも何か取り組めるのではないか、と思えるのではないでしょうか？
SDGsの目標の一番初めに掲げられた「貧困を無くそう」は、「誰一人取り残さない」世界のためにまず考えていかなければならない目標です。
世界の、日本の貧困が少しでもなくなるようにあなたも一緒に考えてみませんか？
