スマートモビリティとは、ICT(情報通信技術)を使って、車や公共交通による移動をより安全で効率的にする考え方です。目的は車の効率化にとどまりません。バスや電車の減便、運転手不足、高齢者の外出機会の減少といった、地域の課題を解く手段としても位置づけられています。定義だけなら数行で済みますが、知りたいのはその先のはずです。日本では何が動いていて、自分の暮らしにどう関わり、何を確かめておくとよいのかを、この記事で順に見ていきます。
立場によって意味が違う|自動車メーカーと国・自治体のスマートモビリティ
同じ「スマートモビリティ」という言葉でも、誰が使うかで指す範囲が変わります。自動車メーカーは車というモノを起点に、国や自治体は地域の移動というサービスを起点に考えます。この違いを知っておくと、ニュースや各社の発表を読むときに、何の話をしているのかを見分けやすくなります。
自動車メーカーの軸はCASE
自動車業界では、2016年にメルセデス・ベンツを展開するダイムラーが中長期戦略として発表した「CASE」が、変革の合言葉になりました。CASEは次の4つの頭文字です。
- Connected(コネクテッド)=車がインターネットにつながり、情報端末の役割を持つこと
- Autonomous(自動運転)=運転者がいなくても移動できること
- Shared & Service(シェアリング・サービス)=車を所有せず、必要なときに使うこと
- Electric(電動化)=ガソリンエンジンではなく、電池とモーターで走ること
トヨタ自動車をはじめ国内の大手メーカーも、自らを「車をつくる会社」から「移動を支える会社」へと位置づけ直しています。メーカーの視点では、スマートモビリティは車の新しい姿と役割を指す言葉だといえます。
国と自治体の軸は地域の課題解決
国や自治体にとってのスマートモビリティは、公共交通やまちづくりを含めて、地域の課題を解決するための考え方です。経済産業省と国土交通省は2019年に「スマートモビリティチャレンジ」を立ち上げ、次の4つのコンセプトを示しました。
- 地域社会における公共交通を便利にする
- ITの力で地域交通を維持する
- ヒトもモノもサービスも運ぶ車を増やす
- 自動走行技術をもっと身近にする
メーカーが「車の進化」を語るのに対し、国と自治体は「移動できない人を出さないこと」から出発しています。次の章で見る交通空白対策は、まさにこの延長線上にあります。
両者がつながる場所は地域の現場
メーカーの技術と、自治体の課題は、現場で出会います。自動運転バスはメーカーや技術企業が車両とシステムを用意し、運行は交通事業者と自治体が担う形が一般的です。この記事の後半で挙げる事例も、すべて複数の主体が組んだ取り組みです。
スマートモビリティがもたらす3つの変化|地域課題・環境負荷・新しい産業
スマートモビリティに期待される効果は、大きく3つに分けられます。ここでは期待される方向性を整理し、後の章でその現実を確かめます。
地域課題の解決
バス、タクシー、オンデマンド交通といった複数の移動手段を、ひとつの窓口で検索・予約・決済できるようにする考え方がMaaS(マース、Mobility as a Service)です。フィンランドのヘルシンキで生まれた考え方とされ、現在は世界中で実証が進んでいます。移動の選択肢が見えやすくなれば、高齢者など移動が難しい人も外出しやすくなり、まちの活性化にもつながると期待されています。
自動運転やAIによる配車、キャッシュレス決済も、過疎地で移動手段を確保する助けになります。ただし、技術があるだけでは効果は出ません。運行を続けるお金と人、使う人がそろって初めて、地域課題の解決につながります。
環境負荷の軽減
マイカーの利用を公共交通や相乗りサービスへ移せば、走行1回あたりの排出ガスを減らせる可能性があります。EV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)の普及も、排出削減の手段として期待されています。
一方で、この効果は「条件つき」です。乗る人が少ない大型車を走らせ続ければ、1人あたりの負荷は下がりません。電気の作られ方によっても、EVの環境への効果は変わります。「スマートだから環境に優しい」と一括りにせず、どれだけの人が使うのか、どんなエネルギーで動くのかを見る視点が欠かせません。
新しい産業と連携の広がり
モビリティと、観光、医療、買い物、物流といった他のサービスが連携することで、新しいビジネスが生まれる余地があります。たとえば、通院の予約と送迎の手配を一度にできるサービスや、観光チケットと交通を組み合わせた商品が考えられます。異業種が同じ目標に向けて協力する点は、このコンセプトの新しい側面だといえます。
日本の地域で進む実践|「交通空白」の解消とライドシェア
日本でスマートモビリティが急がれている背景には、バスやタクシーを維持できない地域が増えていることがあります。国土交通省は2024年7月、大臣を本部長とする「交通空白」解消本部を設置しました。「交通空白」とは、地域の住民や訪れた人が、バス、タクシー、乗合タクシー、ライドシェアのいずれも使えない状態を指します。
国が定めた集中対策期間
国土交通省の整理によると、2024年11月には自治体・交通事業者・企業が参加する「交通空白」・官民連携プラットフォームが設立され、2025年3月末までに1,000を超える団体が参加しました。さらに、2025年度から2027年度までを「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけています。
2025年12月の同省の発表では、この期間に全国約2,500の「交通空白」解消に向けた取組を進めるとされています。デマンド交通や公共ライドシェアの導入、事業者どうしの共同化、システムの標準化を含む地域交通のDXが、その手段として挙げられています。これは自動運転のような先端技術だけでなく、予約型の乗合タクシーのような身近な仕組みも、スマートモビリティの一部として扱う国の姿勢を示しています。
日本版ライドシェアと公共ライドシェア
名前が似ているため混同されやすいのですが、日本のライドシェアは2種類あります。
- 日本版ライドシェア=2024年3月に制度が創設され、タクシー事業者の管理のもとで運行します。タクシーが足りない地域・時期・時間帯の不足分を補うものです。
- 公共ライドシェア=バスやタクシーでは移動手段を確保しにくい地域で、市町村やNPO法人などが自家用車を使って提供します。
国土交通白書によると、2024年度末(2025年3月末)時点の導入は、日本版ライドシェアが130地域、公共ライドシェアが645地域(788団体)です。日本版では、雨天やイベント時に台数を増やしたり、電話や現金での決済を可能にしたりするなど、制度創設後に運用が改善されています。
海外のように、一般の運転手が自由に参入する仕組みではない点が、日本の特徴です。安全責任を事業者や自治体が負う形を取っています。
バス会社が参入する新しい動き
2025年12月3日には、東急バスが東京都の品川区・大田区エリアで、日本版ライドシェアのトライアル運行を始めました。運行は平日の朝7時から10時台で、アプリで配車を依頼し、運賃は事前に確定する仕組みです。バスの運行で培った管理の力を、ライドシェアに生かす試みの一つです。
MaaSとAIオンデマンド交通
MaaSの実践では、京都府京丹後市の例があります。同市は2021年6月から、予約型の乗合タクシーをAIで配車するオンデマンド交通の実証運行を始めました。定額運賃で提供することで、地域の移動の総量を増やし、まちの活性化につなげることを狙いとしています。路線バスのように決まった時刻に走るのではなく、予約に応じて最適な配車を組む点が、タクシーと路線バスの中間的な性格といわれるゆえんです。
自動運転の現在地|松山市と柏市で何が動いているのか
自動運転はスマートモビリティの象徴ですが、現状を知っておくと、期待と現実を切り分けられます。ここでは2つの地域の事例を、公的な資料の範囲で見ていきます。
松山市の伊予鉄バスは全国初のレベル4路線バス
愛媛県松山市では、伊予鉄バスが2024年12月、全国で初めてレベル4の路線バスの運行を始めたと、国土交通白書に紹介されています。区間は伊予鉄の高浜駅から松山観光港までの約800メートルで、所要は約2分、1日66便、最高速度は時速35キロです。EVの車両に乗れるのは最大12人で、運賃は通常の路線バスと同じです。
注目すべきは、運用の実際です。現状では大型二種免許を持つ乗務員が1人乗り込み、運賃の収受、車いすの乗降介助、必要なときの手動介入を担当しています。運行は車庫から遠隔で監視されています。目標は乗務員のいない運行ですが、白書にその時期は示されていません。
柏の葉キャンパス周辺も2026年1月にレベル4へ
千葉県柏市では、柏の葉キャンパス駅西口から東京大学柏キャンパスまでの区間で、2026年1月13日にレベル4での運行が始まったと、市が発表しています。現在は東京大学のシャトルバスとして運行されています。一般の車が走る道路での取り組みとして注目されています。
数が少ないことと、広がり始めていること
国土交通省は、2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を1万台にする目標を掲げていると、中部運輸局の資料で紹介されています。現時点では、短い区間や限られた条件での運行が中心です。それでも、2024年末に全国初の路線バスが走り、2026年初めには別の地域でも始まりました。運転手不足に悩む路線にとって、自動運転は「あれば助かる選択肢の一つ」へと近づいています。
誤解されやすい3つのポイント
スマートモビリティの話題では、期待が先行して、実際とずれた理解が生まれがちです。ここでは、よくある誤解を3つ取り上げます。
「自動運転=無人で走る」とは限らない
前章の松山市の例のとおり、レベル4でも、乗務員が乗車して介助や緊急対応をしている場合があります。「無人運転」という言葉から全面的な人手不足の解決を想像しがちですが、現実はまず「運転以外の業務」を残しながら進んでいます。運転の負担が減ることと、人手が要らなくなることは別の話です。
「電動化=環境に優しい」とは言い切れない
EVやFCVは走行中の排出を減らせますが、車両の製造時の負荷や、充電に使う電気の作られ方によって、全体の環境負荷は変わります。環境への効果を語るときは、「何と比べて」「どれだけの人が使って」という条件を一緒に示しているかを確かめると、根拠のない「環境に優しい」という表現を見分けられます。
「アプリで便利になる」が全員に届くとは限らない
予約や決済がスマートフォンのアプリで完結する仕組みは、慣れた人には便利です。一方で、高齢者など、アプリを使い慣れない人が置き去りにならないかという視点も欠かせません。日本版ライドシェアで電話や現金での決済が可能になったのは、こうした声に応えた運用改善の一つです。技術の導入は、使えない人への手当てとセットで考える必要があります。
自分の地域で確かめたいこと|読者の次の一歩
ここまで見てきたとおり、スマートモビリティの成否は、全国の大きな計画よりも、住んでいる地域の具体的な仕組みに左右されます。今日からできる確認は、むずかしいものではありません。
市町村の地域公共交通計画を探す
地域の移動手段をどう守るかは、市町村が地域公共交通計画としてまとめています。市町村の公式サイトで「地域公共交通計画」と検索すると、現在走っているバスや乗合タクシー、これから導入する予定のサービスを確認できます。パブリックコメントや住民向けの説明会が開かれる場合は、そこで意見を伝えることもできます。
使える移動手段を一度だけ試す
オンデマンド交通や乗合タクシーがある地域なら、一度予約して乗ってみると、使い勝手が分かります。予約方法、料金、待ち時間、荷物や車いすへの対応は、実際に使わないと見えません。気になった点を自治体の窓口や運行事業者に伝えることが、改善の材料になります。
家族の移動手段を話題にする
高齢の家族が免許を返納したあとの移動手段は、早めに話し合っておくと安心です。次のような点を、紙に書き出すと整理しやすくなります。
- 通院や買い物など、よく行く場所と曜日
- 最寄りのバス停や駅までの距離と、乗り継ぎの手間
- 予約や支払いを、誰がどの方法で行うか
まとめ
スマートモビリティは、ICTで移動を安全で効率的にする考え方ですが、立場によって指すものが異なります。自動車メーカーはCASEという軸で車の進化を語り、国と自治体は「移動できない人を出さない」ことを軸に、地域の課題解決の手段として位置づけています。日本ではその中心に交通空白の解消があり、ライドシェアや自動運転、AIオンデマンド交通が、地域の実情に合わせて導入されています。
自動運転バスは、松山市と柏市で実際に走り始めた一方、乗務員が乗車するなど、人の手を残した運用が続いています。電動化や自動化を「環境に優しい」「無人で安全」と短く言い切ることはできません。大切なのは、誰が、どんな条件で使い、どう維持するのかを見ることです。
まず1つだけ試すなら、お住まいの市町村の地域公共交通計画を開いて、地域の移動手段の現状を確認してみてください。
- スマートモビリティの意味は、自動車メーカー(CASE)と国・自治体(地域課題の解決)で異なる
- 日本では2025〜2027年度が「交通空白解消・集中対策期間」で、約2,500の取組が目標とされている
- 日本版ライドシェアは130地域、公共ライドシェアは645地域に導入されている(2024年度末時点)
- 自動運転バスは松山市・柏市でレベル4の運行が始まったが、運用や範囲は限られる
- 電動化や自動化の効果は条件つきで、アプリを使えない人への配慮もあわせて考える必要がある
参考文献
- 国土交通省「令和7年版 国土交通白書 日本版ライドシェア・公共ライドシェア」(2025年)
- 国土交通省「令和7年版 国土交通白書 「交通空白」解消に向けた取組」(2025年)
- 国土交通省「「交通空白」解消に向けた取組方針2025」報道発表資料(2025年)
- 国土交通省「令和7年版 国土交通白書 レベル4自動運転バス(伊予鉄バス)」(2025年)
- 柏市「柏市における自動運転の取り組み」(2026年)
- トラベルボイス「バス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行」(2025年)
- 京丹後市「AIオンデマンド交通の実証運行」資料(2021年)

