医療格差とは、住んでいる場所や経済状況、性別などによって、必要な医療を受けられるかどうかに差が生まれる状態を指します。医療格差の原因は病院の数だけではなく、距離、費用、栄養、水と衛生、資金など複数の要因が重なっています。この記事では、2025年から2026年に公表された国際機関の最新データと日本国内の制度をたどりながら、原因と解決に向けた取り組み、そして日本にいる私たちが選べる行動を考えます。
世界の医療格差は今どうなっているのか
医療格差は「途上国の話」と受け止められがちですが、数字で見ると規模の大きさに驚かされます。ここでは、WHO（世界保健機関）、世界銀行、UNICEF（国連児童基金）が公表した最新の報告から、現在地を確認します。
46億人が必要な医療を受けにくい
WHOと世界銀行が2025年12月に公表したUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の世界モニタリング報告書によると、世界で約46億人が必要不可欠な保健サービスを十分に受けられていません。また、医療費の自己負担が家計の重荷になる「経済的な困難」を経験している人は約21億人にのぼります。そのうち約16億人は、もともと貧困状態にあるか、医療費のために貧困へ押し戻された人たちです。
同じ報告書には、格差の大きさを示す数字もあります。最も貧しい層では4人のうち3人が医療費による経済的困難に直面している一方、最も豊かな層では25人に1人未満にとどまります。保健サービスの普及度を示す指数は2000年の54から2023年の71へ上がり、前進はしています。ただし、SDGs（持続可能な開発目標）の期間に入ってから、その進むペースは2000年から2015年の3分の1ほどに落ちたと報告されています。
5歳未満の子どもの死亡に表れる地域差
格差は子どもの命に最もはっきり表れます。UN IGME（国連機関間の子どもの死亡推計グループ）の2025年版報告書によれば、2024年に5歳の誕生日を迎える前に亡くなった子どもは世界で約490万人で、その中には230万人の新生児が含まれます。5歳未満の死亡数は2000年以降に半分以下へ減りましたが、2015年以降は減少のペースが60%以上鈍ったとされています。
地域別に見ると、5歳未満の死亡の58%がサハラ以南のアフリカ、25%が南アジアに集中しています。生まれた場所によって、最初の5年を生き延びられる確率が大きく変わるということです。この報告書は、減少が鈍った背景として、子どもの保健分野への資金の減少や医療へのアクセスの不平等を挙げています。
マラリアに見る「防げるのに防ぎきれない」現実
感染症の中でも、マラリアは格差が見えやすい病気です。WHOの「世界マラリア報告書2025」によると、2024年の患者は推計2億8,200万人、死者は61万人で、前年より患者が約900万人増えました。世界の患者の94%、死者の95%はアフリカ地域に集中し、この地域の死者の75%は5歳未満の子どもです。
一方で、前進の記録もあります。2000年以降の予防・診断・治療の積み重ねによって、23億人の患者と1,400万人の死亡が防がれたと推計されており、47か国と1地域がWHOからマラリア排除を認定されています。治療や予防の手段が確立しているのに、届く地域と届かない地域がある。これが医療格差の本質です。
医療格差の原因は？4つの視点で読み解く
原因を「貧困だから」のひと言でまとめると、解決策も見えにくくなります。ここでは、距離、費用、栄養と衛生、資金と人材という4つの視点に分けて考えます。
病院までの距離と医療インフラ
開発途上国の農村部では、医師や医療機関が少ないうえ、最寄りの診療所まで徒歩で何時間もかかることがあります。道路や交通手段が整っていないため、体調が悪くても受診を断念する人が少なくありません。
たどり着けたとしても、医薬品や検査設備がそろっていなければ、より設備の整った遠方の施設へ移る負担が生じます。距離の壁は一度で終わらず、受診のたびに積み重なります。さらに、災害や紛争で道路や施設が壊れると、すでに乏しい医療アクセスが完全に途絶えることもあります。
費用と貧困
保険制度が整っていない地域では、治療費が全額自己負担になります。生活に余裕のない人ほど受診をためらい、症状が悪化してから受診するため、費用は余計にかかります。回復できたはずの病気で命を落とす悪循環は、この構造から生まれます。
前述のUHC報告書が示すとおり、医療費が原因で貧困に陥る人は世界で16億人にのぼります。病気になることが貧困の原因となり、貧困がさらに病気を招く連鎖が起きているのです。
世界の貧困が負の連鎖を生む仕組みについては、次の記事で詳しく解説しています。
栄養と水・衛生という「医療の手前」の要因
栄養が不足した子どもは免疫力が低く、肺炎や下痢のような身近な感染症でも重症化しやすくなります。SDGsのゴール2「飢餓をゼロに」の取り組みは、医療格差の解消とつながっています。
水と衛生も同じです。安全な水や手洗い設備、トイレが整っていない環境では、感染症が広がりやすく、医療機関に頼る機会が増えます。ところが肝心の医療施設は身近にないため、軽い感染症が命に関わる事態へ進みます。ゴール6「安全な水とトイレを世界中に」の進展は、病院を一つ建てることに劣らず、健康水準を底上げします。
資金・人材・ジェンダー・気候変動
医療を支える資金と人材も原因の一つです。国際的な保健分野の援助は、2025年に主要ドナー国の削減が相次いで報じられ、WHOの調査でも各国の事務所から保健関連の支援が止まったり減ったりしているという報告が出ています。UN IGMEの報告書が、子どもの死亡が減るペースの鈍化の背景に資金減少を挙げていることとも重なります。
女性が医療情報にアクセスしにくい文化的な背景や、気候変動による洪水・干ばつでの医療の中断も、格差を広げる要因です。医療格差は単独の原因ではなく、これらが重なり合った結果として生まれます。
日本にも医療格差はある？地域と経済の2つの偏り
日本には国民皆保険制度があり、世界的に見れば医療へのアクセスは整った国です。それでも「格差がない」とは言い切れません。ここでは、地域と経済の2つの面から日本の現状を確認します。
地域の偏り
厚生労働省の令和4年度の調査では、2022年10月31日時点で、医療機関がなく容易に受診できない「無医地区」が全国に557地区ありました。ここでの無医地区は、おおむね半径4kmの区域内に50人以上が住み、かつ医療機関へのアクセスが容易でない地区を指します。無医地区の人口は122,206人で、前回調査（2019年）の590地区から33地区減りました。一方、歯科医療機関がない「無歯科医地区」は784地区と前回より7地区増え、人口も188,647人に増えています。
医師の数が地域によって偏っていることは、国も課題として認識しています。厚生労働省は2024年12月に「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」をまとめ、医師が不足する地域への支援や経済的インセンティブ（手当や環境整備の支援）を段階的に進める方針を示しています。
経済的な理由で受診をためらう人
もう一つの偏りは、お金の問題です。日本では医療費の自己負担があり、保険料を滞納すると、いったん医療費を全額支払う必要がある「資格証明書」が交付される場合もあります。保険料や自己負担が重く、受診を先延ばしにしてしまう人がいることは、医療現場の団体からも報告されています。
こうした人のための制度が、無料低額診療事業です。社会福祉法に基づき、生活に困っている人が無料または低額で診療を受けられる仕組みで、厚生労働省の集計では令和4年度に738の施設が実施していました。制度は知られていなければ使えません。医療費が心配なときは、診察を我慢する前に、市区町村の窓口や病院の医療相談室(ソーシャルワーカー)へ相談してみてください。
相対的貧困の考え方を知ると、国内での受診控えの背景も理解しやすくなります。
医療格差で誤解されやすい3つのポイント
医療格差を調べると、「病院を建てれば解決する」といった単純な理解に行き着きがちです。ここでは、判断を誤りやすい3つの誤解を取り上げます。
誤解1 病院や医師を増やせば解決する
施設や人を増やすことは大切ですが、それだけでは不十分です。費用が払えない、遠くて通えない、情報が届かない、言葉や文化の壁がある、といった障壁が残っていれば、施設は使われません。世界の取り組みで「施設の数」ではなく「サービスが必要な人に届くか」を測る指標が使われているのは、このためです。
誤解2 日本は皆保険だから格差はない
前章のとおり、日本にも無医地区や受診控えがあります。皆保険は「入口を整える」制度であり、距離、時間、窓口負担、制度を知らないことといった壁までは消してくれません。「日本には関係ない」と思い込むと、身近な人の困りごとにも気づきにくくなります。
誤解3 遠い国の問題は、自分の生活と関係ない
感染症は国境を越えて広がります。2020年代前半の新型コロナの流行は、他国の医療体制の弱さが自国の暮らしにも影響することを、私たちに示しました。世界の保健を支えることは、人道的な意味に加え、自分たちの安全を守ることにもつながります。
医療格差の解決に向けた取り組み
原因が複合的である以上、解決の取り組みも複数の層で進んでいます。国際的な枠組み、製品と技術、そして医療の手前を支える対策の3つを見ていきます。
UHCという国際目標と日本の役割
SDGsのゴール3には、すべての人が経済的な負担なく必要な医療を受けられる状態、つまりUHCの達成が掲げられています。2025年12月には、日本政府、世界銀行、WHOが東京でUHCハイレベルフォーラムを共催し、前述の世界モニタリング報告書が発表されました。東京にはUHCナレッジハブも設立され、日本は制度設計の知見を各国に伝える役割も担っています。
製品と技術の力 防虫蚊帳の例
マラリア対策では、日本企業が開発した長期残効型の防虫蚊帳(住友化学の「オリセット®ネット」など)が、UNICEFなどの国際機関を通じて、アフリカをはじめ多くの国で使われています。蚊帳の中で眠るという生活の中の行動で感染を防げるため、病院が遠い地域でも効果を発揮しやすいのが特長です。
企業の技術が現場に届くには、供給を担う国際機関やNPO、現地の保健担当者との連携が欠かせません。技術だけで解決できるわけではなく、届ける仕組みとセットで初めて効果が出ます。
水・衛生・栄養への投資
医療の「手前」への投資も有効です。きれいな水と手洗い設備、トイレ、栄養改善の取り組みは、感染症にかかる人そのものを減らし、病院に求められる負担を軽くします。サハラ以南のアフリカでは基本的な衛生設備が行き届かない地域が今も多く、ここを底上げすることが医療格差の縮小に直結します。
日本にいる私たちにできること
「何か役に立ちたい」と思っても、情報が多すぎて動けない人は少なくありません。ここでは、行動を3つの段階に分けて考えます。
情報の入口を決めて、定期的に数字に触れる
まずは、WHO、UNICEF、厚生労働省など、一次情報を出している機関のニュースやデータを月に一度確認する習慣をつくってみてください。この記事で使った報告書は、いずれも各機関のサイトで無料で読めます。数字を知ると、報道の見え方も変わります。
寄付や支援先を選ぶ4つの判断基準
寄付やボランティアは、現地の医療を支える直接的な方法です。ただ、どの団体でも同じというわけではありません。選ぶ際に確かめたい基準を4つ挙げます。
- 寄付金が何に使われるか(医薬品、人件費、事務費など)を公開しているか
- 活動報告や会計報告を毎年出しているか
- 一回限りでなく、継続して現地に関わる体制があるか
- 寄付金控除などの税制上の扱いが明示されているか
この4点がそろわない場合は、すぐに寄付を決めず、問い合わせてみるのも一つの方法です。
買い物で支えるときの注意点
エシカル消費(倫理的消費)として、売上の一部を保健支援に充てる商品を選ぶ方法もあります。その際は、寄付の割合や使途、寄付先が商品の説明に明記されているかを見てください。「社会貢献」とだけ書かれ根拠が示されていない商品は、実際の効果を判断できません。
身近な人の「受診できない」に気づく
日本国内では、受診をためらう人が身近にいるかもしれません。無料低額診療事業や自治体の相談窓口があることを知っておくだけで、周囲の人にそっと伝えられます。国内外どちらの医療格差も、まず存在を知ることが出発点になります。
まとめ
医療格差は、病院の有無だけで決まるものではありません。距離、費用、栄養、水と衛生、資金と人材、気候やジェンダーといった要因が重なって生まれます。世界では約46億人が必要な医療を十分に受けられず、子どもやマラリアの数字には、生まれた場所による命の差がはっきり表れています。
日本も例外ではありません。無医地区は減少傾向にある一方、歯科では増加しており、経済的な理由で受診を迷う人のための制度もあります。国内外の医療格差は別の問題に見えて、「必要なときに、お金や場所の壁なく医療にたどり着けるか」という同じ問いにつながっています。
- 世界で約46億人が必要不可欠な保健サービスを受けにくく、約21億人が医療費による経済的困難を経験している
- 医療格差の原因は距離・費用・栄養と衛生・資金と人材などが重なった複合的な問題である
- 日本にも無医地区(557地区)や受診控えがあり、無料低額診療事業のような制度が用意されている
- 寄付先は使途の公開、報告、継続性、税制上の扱いの4点で確かめて選べる
- まずは1つだけ、一次情報のサイトを開いて最新の数字を見てみる
参考文献
- WHO「Most countries make progress towards universal health coverage, but major challenges remain, WHO–World Bank report finds」（2025年）
- WHO「World malaria report 2025」（2025年）
- UNICEF DATA「Levels and trends in child mortality 2025」（2026年）
- 厚生労働省「令和4年度 無医地区等及び無歯科医地区等調査」（2023年）
- 厚生労働省「無料低額診療事業等の実施状況の概要（令和4年度実績）」（2023年）
