中国の大気汚染は、深刻だった2013年ごろから大きく改善しています。2025年の全国平均PM2.5濃度は28µg/m³でした。それでも日本の一般環境の3倍強にあたる水準で、風に乗って届く越境汚染への関心は今も続いています。PM2.5とは、大気中に浮かぶ直径2.5µm（髪の毛の太さの約40分の1）以下の微小な粒子の総称です。肺の奥まで届きやすく、風に乗って遠くへ運ばれます。
この記事では、中国の大気汚染の現状を最新の公表データで確認します。あわせて、日本への影響の実際と、日中が進めてきた対策、日本に暮らす私たちが今日からとれる行動の目安を整理します。
中国の大気汚染は今どうなっているのか｜2013年からの変化と最新の数値
「中国の空は真っ白」というイメージが残っている人は多いと思います。しかし、公表されている数値を追うと、ここ10年余りで状況はかなり変わりました。まず国全体、次に象徴的な首都北京、最後に日本との比較の順に見ていきます。
全国平均は2025年に28µg/m³まで下がった
中国の発表によると、2024年の339の地級以上の都市の平均PM2.5濃度は29.3µg/m³で、前年より2.7％下がりました。中国の暫定国家基準である35µg/m³を5年連続で下回っています。
2025年はさらに進みました。2026年1月の全国生態環境会議で、全国の平均濃度は28µg/m³（前年比4.4％減）、空気質が良好な日の割合は89.3％（前年より1.9ポイント増）と発表されています。
北京では重度汚染の日が58日から2日に減った
象徴的なのが北京です。北京市の発表では、2024年の年平均PM2.5濃度は30.5µg/m³で前年より6.2％下がりました。重度汚染の日数は、2013年の58日から2024年には2日になり、観測史上最少です。空気質が「優良」とされる日は290日で、観測開始以来最多と報告されています。
北京・天津・河北の地域全体でも、2013年と比べてPM2.5濃度は60％以上下がったとされています。環境省がまとめた日中協力の成果報告では、2013年から2018年までの5年間で中国のPM2.5濃度は35％、二酸化硫黄（SO2）濃度は57％下がりました。改善は一時的なものではなく、段階的に進んだことが分かります。
日本と比べると今も3倍強の濃度
日本の環境省がまとめた令和5年度（2023年度）の大気汚染状況では、PM2.5の年平均値は一般環境大気測定局で8.5µg/m³、道路沿いの自動車排出ガス測定局で9.1µg/m³でした。中国の2025年の平均28µg/m³と並べると、およそ3倍強の差です。ただし、年も測定地点の選び方も異なる数字なので、あくまで目安として見てください。
以前はよく「中国の濃度は日本の約7倍」と言われました。濃度が下がった今、その比較をそのまま使うと実態より大げさになります。一方で、改善後も日本より高い水準にあることは変わりません。
参考までに、WHO（世界保健機関）は2021年に年平均5µg/m³という指針値を示しています。IQAirの2024年版報告書では、この指針を満たした国は7か国のみで、中国も日本も含まれていません。どちらの国も、世界の基準から見れば「まだ道半ば」の位置にあります。
なぜ中国で深刻化したのか｜石炭・工場・暖房・自動車と、古い数字の見直し
大気汚染がここまで深刻になった背景には、経済発展を優先してきた歴史があります。1978年に改革・開放政策が打ち出されて以降、工場と発電所が急速に増え、環境対策は後回しになりがちでした。主な発生源は、石炭、工場、暖房、自動車の4つです。
石炭依存は下がり続けているが、なお5割を超える
中国の発電は火力発電が中心で、鉄鋼やセメントの工場でも大量の石炭が使われます。以前の記事などでは「エネルギーの約75％を石炭に依存」と紹介されることがありました。これは過去の水準です。
中国国家統計局のデータを引いたStatistaの集計によると、エネルギー消費に占める石炭の割合は2023年で55.3％でした。2011年以降、ほぼ毎年下がっています。とはいえ過半を占める状況は続いており、石炭からの転換が大きな課題であることに変わりはありません。
冬の暖房で濃度が上がりやすい
中国北部では、冬に氷点下30度を下回る地域もあります。農村部の家庭では石炭を燃やすストーブが使われてきたため、暖房の季節には濃度が上がりやすいとされています。これから冬に向かう時期は、毎年この点が改めて注目されます。
環境省が行った日中都市間連携では、石炭燃料から別の燃料や熱源への転換も成果として挙げられています。暖房を石炭に頼らない仕組みづくりが、冬場の改善に直結するためです。
自動車と物流トラックの排ガス
自動車の保有台数が増え、ガソリンやディーゼル燃料の消費も増えてきました。特に工場の荷物を運ぶ大型のディーゼルトラックは、排ガスの浄化装置が十分でない車も多く、排ガス規制の強化が課題とされてきました。工場、暖房、自動車の対策を同時に進めないと、濃度は下がりきらないと考えられます。
PM2.5が体に与える影響｜健康被害の仕組みと世界の状況
PM2.5が問題視される理由は、環境への影響よりも、人の健康に直接かかわるからです。ここでは、体に入るしくみと世界全体の被害規模を確認します。
肺の奥から血管へ届く小さな粒子
PM2.5は粒子が小さいため、鼻や喉でとどまらずに肺の奥まで入りやすい性質があります。窓や扉のわずかな隙間からも室内に入り込みます。代表的なリスクは、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器の病気と、心臓病などの循環器の病気です。
もともと呼吸器や循環器に持病がある人、高齢の人、子どもは、特に影響を受けやすいとされています。
世界では屋外の大気汚染で年約420万人が早世している
WHOの推計では、屋外の大気汚染によって2019年に世界で約420万人が早期に亡くなっています。死因の内訳は、虚血性心疾患と脳卒中が約68％、慢性閉塞性肺疾患（COPD）が約14％、急性の下気道感染症が約14％、肺がんが約4％です。
また、世界の人口の99％が、WHOの指針値を満たさない空気の中で暮らしていると推計されています。屋外の大気汚染による早世の約89％は低・中所得国で起きていて、特に東南アジアと西太平洋地域の負担が大きいと報告されています。大気汚染は、特定の国だけの問題ではなく、世界の健康課題です。
日本への影響｜越境汚染はどこまで届くのか
PM2.5は偏西風に乗って国境を越えます。こうした現象を越境汚染と呼びます。中国の大気汚染が日本の空気にどれだけ関わっているのかは、多くの人が最も知りたい点だと思います。分かっていることと、はっきりしていないことを分けて整理します。
西日本で高濃度になった2013年の事例
日本で越境汚染が広く意識されたのは、2013年1〜2月です。九州北部や瀬戸内地域など西日本の広い範囲で、PM2.5が環境基準を超える高い濃度で観測されました。環境省の研究課題の報告では、原因として大陸からの越境汚染が考えられるとされています。
中国に近い九州地方は、環境基準の達成率が全国的に低かった時期がありました。そのため環境省は、PM2.5の拡散状況や大気汚染の予測の公表にも力を入れてきました。
影響の割合は研究によって幅がある
「日本のPM2.5のうち、どれだけが中国から来ているのか」という疑問には、一つの数字では答えられません。環境省の資料は、国内の発生源と越境汚染の寄与割合について、2005〜2010年ごろの複数の研究の推計をまとめています。研究や年、地域、季節によって結果に幅があるため、断定的な数字は避けるべきです。
確かなのは、日本の濃度の一部は国内の工場、自動車、野焼きなどに由来し、一部は大陸から運ばれてくるという点です。「全部が中国のせい」でも「国内だけの問題」でもありません。
日本の平均濃度は基準内、短期的な高濃度日に注意
日本の環境基準は2009年9月に定められ、年平均15µg/m³以下かつ日平均35µg/m³以下です。令和5年度は一般環境大気測定局・自動車排出ガス測定局ともに達成率が100％でした。令和4年度の一般局は99.9％で、全体として良い状況が続いています。
年間を通した平均では基準内でも、越境汚染や気象条件が重なった日に濃度が一時的に上がることがあります。日平均70µg/m³を超えると見込まれる日には、都道府県が注意喚起を行います。平均値が低いことと、危ない日がまったくないことは別の話です。
日中の対策は進んでいる｜中国政府の取り組みと、日本の自治体・環境省の協力
大気汚染への対策は、国内の産業や暮らしに直結するため、簡単に進むものではありません。ここでは、中国政府の対策と、日本の自治体・環境省が関わった協力の実例を見ていきます。
中国政府は「大気十条」で石炭と排ガスを抑えた
転機は2013年です。中国の国務院は大気汚染防止行動計画（通称「大気十条」）を定め、石炭の使用抑制、工場の排煙対策、自動車の排ガス規制を一体で進めました。環境省の発表によると、2018年までにPM2.5濃度は2013年比で35％、SO2濃度は57％減り、計画の目標はすべて達成されました。
その後も取り組みは続いています。2026年1月の発表では、第14次五カ年計画の期間に、重度の大気汚染の日がほぼ解消されたと総括されました。
日本の11自治体が13の中国の自治体と協力した
日本側も協力してきました。環境省は2014年度から2018年度の5年間、日本の自治体の知見を中国の主要都市に伝える日中都市間連携を進めています。日本側から参加したのは次の11自治体です。
- 埼玉県、東京都、富山県、長野県、兵庫県、福岡県
- 川崎市、四日市市、神戸市、北九州市、大分市
中国側は、遼寧省、山西省、北京市、上海市、大連市など13の地方政府が参加しました。5年間で、専門家の派遣が224回、日中合同会合が10回、現地セミナーが29回、訪日研修が73回（438人を招へい）行われています。
協力が生んだ具体的な成果と、これからの課題
成果として、揮発性有機化合物（VOC）の測定方法の明確化、自主測定と情報公開の仕組みづくり、発生源の解析による重点対策地域の特定、日本の対策技術の導入などが挙げられています。公害を経験した日本の自治体の知見が、都市単位で伝わった事例です。
残る課題もあります。中国の平均濃度は国の暫定基準（35µg/m³）は下回っても、日本の環境基準（年平均15µg/m³）やWHOの指針値（5µg/m³）には届いていません。越境汚染は、隣国の努力と国際協力が続いてはじめて減っていく問題です。
日本にいる私たちができること｜濃度の見方と行動の目安
越境汚染は、自分の努力だけで防げるものではありません。ただ、情報を知って行動を選ぶことで、リスクを下げることはできます。数値の見方から整理します。
まず、環境省の「そらまめ君」で地域の濃度を見る
環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」では、全国の測定局のPM2.5の濃度を確認できます。都道府県や市の大気環境のサイトでも、リアルタイムの値が見られます。まずは、自分の住む地域の普段の濃度を知っておくと、高い日に気づきやすくなります。
数字の見方と行動の目安
次の3つの値を覚えておくと、数字を判断しやすくなります。
- 年平均15µg/m³以下は、日本の環境基準の年平均の値です
- 日平均35µg/m³以下は、日本の環境基準の1日平均の値です
- 日平均70µg/m³は、注意喚起を行う暫定的な指針の値です
注意喚起が出た日は、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を減らし、窓の開け閉めを必要最小限にする対応が示されています。日平均35µg/m³あたりを超える日は、持病のある人、高齢の人、子どもがいる家庭で、屋外での運動を少し控えめにするなど、自分なりの目安にするのも一つの考え方です。
暮らしの選択でできること
大気汚染は、発生源の国だけでなく、世界の消費や移動ともつながっています。日本は中国から多くの製品を輸入しているため、私たちの消費が遠い国の工場の排出とつながっていることも事実です。責任を負う話というより、自分の選択が空気にどう関わるかを知る話です。
身近な行動としては、近距離の移動に徒歩や自転車、公共交通を使うこと、家電を長く大切に使うこと、省エネを意識することが挙げられます。国内の排出を減らす行動は、自分の地域の空気を守ることにも直結します。
誤解されやすい3つのポイント
大気汚染の話は、立場によって極端な言い方をされやすいテーマです。ここでは、検索するとよく見かける誤解を整理します。
「改善した」は「もう心配いらない」ではない
中国の平均濃度が下がったことは事実です。それでも、日本の環境基準やWHOの指針値より高い水準にあり、冬場など条件が重なった日には高い値が出ます。改善が進んでいることと、注意が不要になったことは別の話です。
「日本の高濃度日はすべて中国のせい」でもない
濃度が上がった日の原因は、越境汚染、国内の発生源、気象条件が重なって決まります。どれがどれだけ寄与しているかは、日や地域によって異なります。一つの原因に決めつけると、自分たちにできる国内の対策を見落としてしまいます。
「中国だけの問題」ではない
インドネシアの焼畑やプランテーション農業の煙がシンガポールやマレーシアに流れる「ヘイズ」のように、越境汚染は世界各地で起きています。WHOの推計では、世界の人口の99％が指針値を満たさない空気の中で暮らしています。大気汚染は、どの国も当事者になりうる課題です。
まとめ
中国の大気汚染は、2013年の大気十条以降、数値の上では大きく改善しました。2025年の全国平均は28µg/m³まで下がり、北京では重度汚染の日が58日から2日に減っています。一方で、日本の一般環境の3倍強という水準は変わらず、WHOの指針値とは大きな差があります。
日本への影響は、2013年に西日本で高濃度が観測されたように、越境汚染として現れることがあります。ただし、寄与の割合は研究や年、地域によって幅があり、国内の発生源も無視できません。日本の環境基準の達成率は100％ですが、短期的に濃度が上がる日があるため、数字の見方を知っておく意味は残ります。
日中の自治体どうしの協力のように、国境を越えて知見を共有する動きも成果を上げています。私たちにできることは、まず自分の地域の濃度を知り、高い日の行動を決めておくことです。まず1つだけ、「そらまめ君」で今日の自分の地域の濃度を開いてみてください。
- 中国の全国平均PM2.5は2025年に28µg/m³、2024年は29.3µg/m³と改善が続いている
- 日本の一般環境の年平均（令和5年度は8.5µg/m³）と比べると、中国はなお3倍強の水準にある
- 越境汚染の寄与は研究によって幅があり、国内発生源とあわせて考える必要がある
- 日本の11自治体が中国の13地方政府と協力するなど、国境を越えた対策の実績がある
- 日平均35µg/m³と70µg/m³の値を知っておくと、行動の目安にしやすい
参考文献
- China Daily「Global Edition」2024年の全国PM2.5平均濃度の記事（2025年）
- 新華社「2025年の全国生態環境データ」（2026年）
- 北京市政府「PM2.5 Concentration in Beijing-Tianjin-Hebei Region Decreases by 3.4 Percent Year-on-Year in 2024」（2025年）
- 環境省「令和5年度大気汚染状況について」（2025年）
- 環境省「中国大気環境改善に向けた日中都市間連携協力による5年間の取組の成果について」（2019年）
- WHO「Ambient (outdoor) air quality and health」（2024年）
- IQAir「2024 IQAir World Air Quality Report」（2025年）
- 北九州市「微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報」
