温室効果ガス排出量の増加が及ぼす影響は、日本の夏の暑さや大雨、熱中症による救急搬送といった形で、すでに暮らしの中に表れています。環境省が2026年4月に発表した2024年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9,400万トン(CO2換算)で、過去最少を更新しました。ところが世界全体の排出量は増え続けていると報告されています。日本の数字が減っていることと、地球温暖化が止まったことは別の話です。
温室効果ガスとは、二酸化炭素(CO2)、メタン、一酸化二窒素、フロン類など、地表から逃げる熱を大気にとどめるガスの総称です。これらがまったく無ければ、地球の平均気温はマイナス19℃前後まで下がるとされています。問題なのは存在そのものではなく、人間活動で増えすぎたことです。この記事では、排出量の増加が何を引き起こすのか、日本の現状はどこまで来たのかを確認します。そのうえで、冬を前にした今の時期に家庭でできることまでつなげます。
温室効果ガス排出量の現状|世界は増え、日本は減っているがペースは鈍化
まず、数字の置き場所をそろえます。世界と日本では向きが違い、日本の中でも「減っている」と「十分」は別の話だからです。
世界の排出量は増え続けている
世界気象機関(WMO)によると、大気中のCO2濃度は1750年ごろの約278ppmから、2024年には423.9ppmへと約53%上がりました。2023年から2024年にかけての3.5ppmの増加は、近年の観測で最大です。メタンは1942ppb、一酸化二窒素は338.0ppbに達しています。
排出量そのものについては、国連環境計画(UNEP)の「排出ギャップ報告書2025」が、2024年の世界の排出量は前年比2.3%増の577億トン(CO2換算)になったと報じられています。各国が提出済みの削減目標を完全に実施した場合でも、今世紀末の気温上昇は2.3〜2.5℃になる見込みと報告されています。前年の報告書の2.6〜2.8℃からは下がったものの、パリ協定が目指す1.5℃には届いていません。
日本の排出量は過去最少、ただし削減ペースは鈍化
環境省の発表では、2024年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9,400万トンでした。2023年度から1.9%(約1,880万トン)減り、削減の基準年である2013年度との比較では28.7%減です。減少の要因として、製造業の生産量の減少によるエネルギー消費の落ち込みと、再生可能エネルギーと原子力を合わせた割合が電源構成の3割を超えたことが挙げられています。
ただし、共同通信の報道によれば、2022〜2023年度に4,370万トンあった年間の減少幅は、2023〜2024年度には1,880万トンに縮みました。2013年度から2050年の実質ゼロへ直線で結んだ道筋と比べると、2024年度は約1,500万トン多く、この道筋を外れたのは2022年度に続いて2度目とされています。環境省は「削減が進む年と鈍化する年がある。順調な減少傾向は維持している」と説明しています。
「排出・吸収量」の数字は何を差し引いたものか
ニュースで見かける日本の数字には、森林などの吸収量を差し引いた「排出・吸収量」と、差し引く前の「総排出量」があります。2024年度の吸収量は約5,230万トンで、2023年度の約5,390万トンから減りました。樹齢が上がって森林の成長が鈍り、CO2を吸う力が弱まっていることが理由とされています。
年度の違う数字を並べて「何%減った」と比べるときは、どちらの数字なのかを先に確認してください。吸収量が減ると、排出量が同じでも差し引き後の数字は増えてしまうためです。
温室効果ガス排出量の増加が及ぼす影響|世界で起きていること
排出量が増えると、大気中の濃度が上がり、地球が受け取った熱が逃げにくくなります。その結果が、気温・海・水の循環という形で現れます。
気温の上昇
WMOによれば、2015年から2025年までの11年間は、176年に及ぶ観測記録の中で暖かい方から数えた上位11年を占めています。直近の3年は上位3年です。2024年の世界平均気温は産業革命前より約1.55℃高く、2025年は1〜8月の平均で約1.42℃高かったとされています。
海の変化と海面上昇
地球に余分にたまった熱の90%超は海に吸収されます。WMOの暫定データでは、2025年の海洋の熱量は記録的だった2024年をさらに上回りました。海水は温まると膨らみ、陸の氷が解けることも重なって、海面は上昇します。上昇のスピードは1993〜2002年の年間約2.1mmから、2016〜2025年には年間約4.1mmと、ほぼ倍になっています。
沿岸の低地が浸水しやすくなることに加え、海岸の侵食や、地下水への海水の混入も懸念されています。標高の低い島しょ国では、暮らしの土台に関わる問題です。
水と生き物への影響
気温が上がると大気中の水蒸気量が増え、雨の降り方が極端になると指摘されています。乾燥した地域ではさらに乾燥が進んで干ばつが増え、雨の多い地域では洪水が増えるおそれがあります。水の需要と供給のバランスが崩れれば、水資源をめぐる地域間の格差も広がりかねません。
生き物にとっても、生息に適した気温や季節のリズムが変わることは大きな負担です。温暖化は絶滅の危機にある種を増やす要因の1つとして、WWFジャパンなどが継続的に報告しています。
日本の暮らしに表れている影響|暑さ・大雨・健康
世界の話に見えても、影響は日本の生活圏にすでに届いています。ここでは、公的な統計で確認できるものに絞ります。
暑さと熱中症
気象庁の発表によると、2025年の日本の年平均気温は平年(2020年までの30年平均)を1.23℃上回り、1898年の統計開始以来3番目の高さでした。夏(6〜8月)は、全国153地点のうち132地点で夏の平均気温が歴代1位になりました。9地点のタイ記録を含む数字です。日本の年平均気温は、長期的には100年あたり約1.3℃の割合で上昇しています。
暑さは健康被害に直結します。消防庁の「令和7年版 消防白書」によると、2025年5〜9月の熱中症による救急搬送は全国で10万510人でした。集計を始めた2008年以降で最多で、約57%を65歳以上が占めています。気温が1つの年に高かったことだけを温暖化のせいにはできませんが、気候変動の長期的な傾向がこうした年の暑さを押し上げていると、気象庁・文部科学省の報告書は指摘しています。
大雨の増加
気象庁と文部科学省がまとめた「日本の気候変動2025」では、将来の大雨の頻度も予測されています。産業革命前に100年に1回だった規模の大雨は、世界の平均気温が2℃上がった場合は100年に約2.8回、4℃上がった場合は約5.3回に増える見込みです。いずれも全国平均の予測です。
排出量の削減が進み上昇幅を抑えられれば、この数字は小さくなります。今の排出量の行方が、数十年後の河川や下水道、住まいの備えの水準を左右します。
誤解されやすい3つのポイント
温室効果ガスの話題は、数字が大きく、単位も多いため、思い込みが起きやすい分野です。読んだ直後に抱きやすい疑問を、3つに絞って整理します。
「温室効果ガスは悪者」ではありません
温室効果ガスは、もともと地球の気温を保つ役目を担っています。無ければ地球は凍りついたようになります。ですから「ゼロにする」ことが目標ではありません。化石燃料の大量消費などで、自然のバランスを超えて増えた分を減らすことが課題です。
「1年だけ1.5℃を超えた」は、パリ協定の失敗とは限りません
2024年の世界平均気温は約1.55℃高く、WMOも「1.5℃を超えた年」として扱っています。ただ、パリ協定が目指す1.5℃は、数十年規模の長期平均で見る目標です。1年だけ超えたことは、長期の目標を破ったことと同じではありません。
とはいえ、単年で1.5℃を超える年が出てきたことは、長期平均が1.5℃に近づいているサインと受け止められています。「もう手遅れ」と「まだ大丈夫」のどちらにも寄らず、残された余地を数字で見ることが大切です。
「日本が減っているから大丈夫」ではありません
日本の2024年度の排出量は過去最少でしたが、世界全体は増えています。日本の削減ペースも、2050年実質ゼロへの直線から外れる年が出ています。気候は地球規模でつながっているため、日本が減らしても、世界の排出量が増えれば日本の暑さや大雨の背景は変わりません。世界全体の動きとあわせて、日本の削減を見る必要があります。
日本の削減の取り組み|国・自治体・企業
ここでは、国の目標と、自治体・企業の制度を取り上げます。特定の1社ではなく、複数の事業者に適用される仕組みを中心に見ます。
国の目標
政府は2025年2月18日、地球温暖化対策計画を閣議決定しました。2013年度比で、2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%の削減を目指すという内容です。環境省はこれを「2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標」と位置づけています。2021年の計画(2030年度に46%削減)から、2035年度と2040年度の目標が加わりました。
自治体の制度、東京都の新築住宅ルール
東京都では2025年4月から、新築住宅などに太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ性能の確保を求める制度が始まりました。義務を負うのは、大手ハウスメーカーなどの供給事業者です。住宅を買う個人に義務が課されるわけではありません。
太陽光発電の業界団体である太陽光発電協会は、この制度を口実にした営業への注意を呼びかけています。「義務なので急いで契約を」と迫られても、自分の家が対象かどうかを都の公式情報で確認してから判断してください。
企業の制度、排出量取引制度(GX-ETS)
企業向けには、排出量取引制度(GX-ETS)が2026年度から義務化されたと解説されています。直近3年度の平均で年間10万トン以上のCO2を直接排出する事業者が対象とされ、300〜400社程度、国内排出量の約6割をカバーすると見込まれています。排出枠は当初、無償で割り当てられるとされます。
対象でない読者にとっても、無関係ではありません。大企業が排出量にコストを見込むようになれば、取引先の中小企業にも排出量の算定や削減の依頼が下りてくる可能性があります。勤務先や取引先でこうした動きがあれば、制度の背景として思い出してください。
家庭でできる温室効果ガス排出量の削減|これからの季節に優先したい行動
制度や企業の取り組みだけでなく、家庭の選択も排出量に関わります。どれも効果の大きさは家庭によって違います。ここでは、読者が選びやすいよう、続けやすさと影響の大きさの両面で考えます。
暖房と給湯の使い方を見直す
10月末の今は、暖房を使い始める時期です。冬は暖房と給湯でエネルギーを多く使う家庭が多いため、使い始める前に見直す効果が出やすい時期です。たとえば、カーテンや窓まわりで熱の出入りを減らす、フィルターを掃除する、使う部屋だけを暖めるといった工夫があります。給湯は、使わない時間の保温設定を見直すだけでも変わります。
電気の選び方を確認する
契約している電気がどんな電源でつくられているかは、事業者ごとに違います。再生可能エネルギーを売りにする料金プランを選ぶときは、「環境に優しい」という表示だけで決めず、電源構成の開示や、使われている証書の種類などの根拠を確認してください。根拠の見えない表示は、実態を伴わない場合があるためです。
家電の買い替えのタイミングが来たら、省エネ性能を比べる習慣も有効です。長く使える物を選ぶことは、つくるときに出る排出量を減らすことにもつながります。
移動と食の選択を少しだけ変える
近距離なら公共交通機関や徒歩、自転車を使う方法があります。食事では、代替肉や植物性ミルクを選択肢に入れる方法があります。ただし、すべてを一度に変える必要はありません。1つの行動を数か月続けるほうが、短期間だけ頑張るより、排出量の削減につながります。
SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」との関係
温室効果ガスの削減は、SDGsの目標13と直結しています。SDGsは2015年に国連で採択された国際目標で、2030年までに環境・社会・経済の課題を解決することを掲げています。
目標13は、気候変動とその影響に立ち向かうことを掲げ、災害への備えや適応能力の強化、対策を国の政策や計画に組み込むことなどをターゲットに含んでいます。排出量を減らす「緩和」と、起きる影響に備える「適応」の両方が必要だという考え方です。
2030年の期限まで、残りは4年です。日本の目標である2030年度46%削減の達成度も、この期間に問われます。
まとめ
温室効果ガス排出量の増加は、世界で気温上昇や海面上昇を進め、日本でも暑さ、熱中症、大雨の背景になっていると報告されています。日本の2024年度の排出量は過去最少でしたが、削減ペースは鈍化し、世界全体では増加が続いています。「日本は減っているから大丈夫」とも「もう手遅れ」とも言い切れない、途中の局面にいます。
国は2035年度に60%、2040年度に73%という目標を掲げ、東京都の新築住宅ルールや排出量取引制度のような仕組みも動き始めました。家庭では、これから使い始める暖房・給湯の見直しや、電気の選び方の確認から始められます。まず1つだけ、今週中に試してみてください。
- 2024年度の日本の排出・吸収量は約9億9,400万トンで過去最少、ただし削減幅は縮小している
- 世界の排出量は2024年も増加と報告され、現在の各国目標では今世紀末に2.3〜2.5℃上昇の見込み
- 日本でも2025年は観測史上3番目の高温、熱中症搬送は5〜9月で10万510人と過去最多
- 国の2035年度60%・2040年度73%削減目標のもと、東京都の新築ルールや排出量取引制度が動いている
- 家庭では暖房・給湯の見直しと、電気の選び方の確認から始められる
参考文献
- 環境省「2024年度温室効果ガス排出量及び吸収量について」(2026年)
- 秋田魁新報「24年度温室ガス削減ペース鈍化 目標より1500万トン多く」(2026年)
- 環境省「地球温暖化対策計画」(2025年)
- WMO「2025 set to be second or third warmest year on record, continuing exceptionally high warming trend」(2025年)
- UNEP「Emissions Gap Report 2025」(2025年)
- 文部科学省・気象庁「日本の気候変動2025」(2025年)
- nippon.com「2025年も暑かった!過去3番目の高温(気象庁「2025年の日本の天候」に基づく)」(2026年)
- 消防庁「令和7年版 消防白書」(2025年)
- 江東区「建築物環境報告書制度(東京都の新築住宅等の環境性能に関する制度)」(2025年)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ「2026年から本格稼働する排出量取引制度(GX-ETS)とは?」(2026年)

