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再生可能エネルギーのメリット・デメリットとは?普及のために私たちができることを考えてみた

再生可能エネルギーのメリットとは?SDGs目標から考えるエネルギー

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然の中で繰り返し使えるエネルギー源から作る電気や熱のことです。ここまでは多くの人が知っていますが、メリット・デメリットを聞かれると、「環境によさそう」「でも電気代が上がるらしい」といった断片的なイメージしか持てない方もいるのではないでしょうか。冬の暖房シーズンを前に、電気料金の請求書が気になる時期でもあります。

この記事では、再生可能エネルギーのメリット・デメリットを、2025年から2026年に公表された最新の数字で整理します。そのうえで、誤解されやすい点、日本の現状と2040年度に向けた動き、そして私たちが今日からできる行動までをまとめました。

この記事で学べること

  • 再生可能エネルギーの5つのメリットと3つのデメリットを、最新の数字で確認できる
  • 「不安定だから使えない」「入れれば必ず環境にいい」といった誤解のどこがずれているかが分かる
  • 日本の再エネ比率の現在地と、2040年度の目標を把握できる
  • 電気料金の見直し、省エネ、住宅への導入など、自分に合った行動を選べる

再生可能エネルギーが求められる理由とSDGs目標7

再生可能エネルギーが注目される背景には、気候変動への対策と、エネルギーを誰もが使える状態にするという二つの課題があります。ここでは、SDGsの目標7を手がかりに、世界の最新状況を確認します。

SDGs目標7が目指していること

SDGsの目標7は「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」です。2030年までに、手頃な価格で信頼できるエネルギーを誰もが使える状態にすること、そして世界のエネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を大きく増やすことが掲げられています。

エネルギーは、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出源であると同時に、医療、教育、仕事の土台でもあります。「増やす」と「届ける」を両立させる必要がある点が、この目標の難しさです。

世界の最新状況

2025年6月に公表された国際機関の共同報告書「Tracking SDG7」によると、2023年時点で世界の電力アクセス率は約92%まで上がりました。それでも約6億6600万人は、まだ電気を使えていません。その約半数はサハラ以南のアフリカに暮らしているとされています。

世界の最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合は、2022年時点で17.9%でした。以前の報告書では17%前後でしたから、少しずつ上がってはいるものの、2030年の目標には届かないペースだと報告書は指摘しています。

つまり再生可能エネルギーは、温暖化対策であると同時に、電気の届いていない地域に分散型の電源を広げる手段としても期待されています。

このあと、種類ごとの仕組みを詳しく知りたい方に向けて、全体像をまとめた記事を紹介します。

再生可能エネルギーの5つのメリット

メリットは「環境にいい」だけではありません。エネルギーの安全保障、コスト、防災、地域経済という4つの側面にも広がっています。

発電時のCO2排出が少なく、温暖化対策になる

太陽光や風力は、燃料を燃やさずに発電するため、運転中に二酸化炭素(CO2)をほとんど出しません。火力発電が電源の中心になっている日本では、再生可能エネルギーが増えるほど、電力を作る段階の排出を減らせます。

ただし、パネルや風車の製造、輸送、設置の段階では排出が生じます。「排出ゼロ」ではなく「火力発電と比べて大幅に少ない」と理解しておくのが正確です。

エネルギー自給率が上がり、燃料輸入への依存が下がる

日本は石油、石炭、天然ガスの多くを海外からの輸入に頼っています。資源エネルギー庁によると、2023年度のエネルギー自給率はIEAの算定方法で約15%で、2022年度の12.6%からは上がったものの、国際的に見れば低い水準です。2023年度の発電量のうち、火力は68.6%を占めていました。

国内の太陽や風を使う再生可能エネルギーが増えれば、国際情勢による燃料の供給不安や価格の乱高下の影響を受けにくくなります。

世界では最も安い電源になりつつある

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告書によると、2024年に新しく運転を始めた大規模な再生可能エネルギー発電の91%が、新設の化石燃料発電の中で最も安い選択肢よりも低いコストで発電しました。世界平均の発電コストは、陸上風力が1kWhあたり約0.034米ドル、太陽光が約0.043米ドルです。最も安い化石燃料の代替案と比べて、太陽光は41%、陸上風力は53%安いと報告されています。

ここで注意したいのは、これが世界平均の数字だということです。同じ報告書では、陸上風力の資金調達コストがヨーロッパで3.8%、アフリカで12%と推計されており、条件が違えば結果も変わります。日本の土地や送電網の事情はまた別に考える必要があり、デメリットの章で触れます。

災害時に電源として使える

地震や台風で大規模な停電が起きたとき、住宅の太陽光発電と蓄電池があれば、スマートフォンの充電や照明など最低限の電力を確保できる場合があります。災害の多い日本では、大きな発電所に頼りきらず、分散して電源を持つ意味は小さくありません。

ただし、停電時に使える「自立運転」の機能の有無や、使える電力の量は設備によって違います。発電できるのは日中で、天候にも左右されます。導入を考えるときは、停電時にどこまで使えるのかを事前に確認しておくことが大切です。

地域にお金と仕事が残る

化石燃料を買う場合、代金の多くは海外に出ていきます。地域の水力や太陽光で作った電気を地域で使えば、そのお金が地域内で回りやすくなります。

長野県の企業局は、県が運営する水力発電所の電気を県内で使う「信州Greenでんき」を2021年4月から広げています。県の資料では、小売の利益が県外に流出していることが課題とされており、地域内の経済循環をねらった取り組みです。

再生可能エネルギーの3つのデメリットと課題

メリットが多い一方で、使いこなすには乗り越えるべき課題があります。代表的な3つを、数字とあわせて見ていきます。

天候で発電量が変わり、出力制御が起きる

太陽光は日が当たらなければ発電できず、風力は風が弱いと発電量が落ちます。一方で、電気は使う量と作る量を常に一致させなければなりません。晴れた春や秋の昼間のように、需要が小さいのに発電量が多くなると、電力会社は再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」を行います。

太陽光が特に多い九州では、2024年度の出力制御が年間128日にのぼったと、九州電力とシャープの2026年2月の発表資料に記載されています。せっかく作れる電気を使い切れない状況です。

対策として、余った電気をためる蓄電池、地域をまたいで電気を送る送電網の増強、電気を多く使う時間を昼間にずらす取り組みが進められています。九州電力とシャープエネルギーソリューションは、2026年3月から5月に、家庭用蓄電池を遠隔制御して再生可能エネルギーを有効に使う実証を最大100名規模で行いました。

コストと、私たちの電気料金への影響

設備の設置費用に加えて、私たちの電気料金にも関わる仕組みがあります。再生可能エネルギーで作った電気を、国が決めた価格で一定期間買い取る制度(FIT・FIP制度)の費用は、「再エネ賦課金」として電気の利用者が負担しています。

経済産業省は2026年3月、2026年度の賦課金単価を1kWhあたり4.18円と公表しました。2025年度の3.98円から0.2円の上昇です。月400kWhを使う家庭のモデルでは、月額1,672円、年間では約2万円の負担になります。買い取り費用の想定は、2026年度で約4兆8,507億円です。

賦課金は、導入を急いだ時期に決まった高めの買い取り価格の影響が残っている面もあります。再生可能エネルギーそのものが「高い」のか、「過去の制度設計の負担を払っている」のかは、分けて考える必要があります。

日本の再エネをめぐる課題と解決策を詳しく整理した記事もあわせてどうぞ。

立地、環境への影響、地域との合意

太陽光や風力は広い土地や海域を必要とします。山林を切り開いた設置が、土砂災害への不安や景観、生態系への影響をめぐって地域の反発を招いた例もあり、自治体が独自のルールを設ける動きがあります。使い終えたパネルの処理も、将来に向けた課題です。

設備を増やすこと自体が目的になると、地域に不信感を残します。「どこに、誰と、どう作るか」が、メリットを実際に得られるかどうかを左右します。

再生可能エネルギーで誤解されやすい3つのポイント

メリット・デメリットを知ったあとに、ずれた理解のまま判断してしまう例が少なくありません。ここでは、よく見られる3つの誤解を取り上げます。

「不安定だから、電源としては使えない」わけではない

太陽光や風力は変動します。しかし、変動する電源を、水力や地熱のように安定して発電できる電源、蓄電池、需要の調整と組み合わせて使う方法が、各国で進められています。

問題は「使えるか、使えないか」ではなく、「変動を受け止める仕組みにどれだけ投資できるか」です。日本の出力制御は、この仕組みがまだ追いついていないことを示す数字だとも言えます。

「再エネが増えると、電気代は必ず上がる」とも言い切れない

賦課金は確かに上がっています。一方、火力発電の燃料は輸入価格の変動を受けるため、燃料価格が上がると電気料金も上がります。電気代は賦課金だけでなく、燃料費や送電網の費用など複数の要素で決まります。

賦課金の単価だけを見て「再エネのせいで高い」と判断すると、全体像を見誤ります。

「再エネなら、どんな設置でも環境にいい」とは限らない

「再生可能」という名前がついていても、森林を大規模に伐採して設置した場合や、地域の合意を得ないまま進めた場合は、環境にも社会にも負担を残します。

電力会社が「再エネ100%」とうたうときも、実際に再生可能エネルギーで発電した電気を供給しているのか、環境価値を証書で別に買っているのか、表示の根拠を確認する価値があります。根拠の分からない表示は、グリーンウォッシングを疑うきっかけになります。

日本の再生可能エネルギーの現状と2040年度に向けた動き

日本はどこまで進んでいて、これから何を目指しているのでしょうか。最新の数字と、地域や都市の取り組みを見ていきます。

2023年度の電源構成

資源エネルギー庁によると、2023年度の日本の発電量のうち、再生可能エネルギーは22.9%でした。内訳は、太陽光が9.8%、水力が7.6%、バイオマスが4.1%、風力が1.1%、地熱が0.3%です。火力は68.6%、原子力は8.5%でした。

太陽光が最も大きな割合を占める一方、風力と地熱はまだ小さく、伸ばせる余地が残っています。

現状の割合と、普及のカギを詳しく知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

第7次エネルギー基本計画が示す2040年度の姿

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成の見通しとして、再生可能エネルギーを4~5割程度とし、最大の電源にする方針が示されました。内訳は、太陽光が23~29%、風力が4~8%と報じられています。原子力は2割程度、火力は3~4割程度です。

2023年度の22.9%から約17年で倍近くに増やす計画です。電力の需要が増える見込みもあるため、発電設備だけでなく、送電網や蓄電池の整備が前提になります。

地域や都市で進む取り組み

都市部では、東京都が2025年4月から、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置を義務づける制度を始めました。対象は、年間の供給延床面積が2万㎡以上の大手ハウスメーカーなどの事業者で、住宅を建てる個人に設置を義務づける制度ではありません。

長野県は、先ほど触れた水力発電の電気を県内で使う取り組みに加え、2030年までに「エネルギー自立地域」を10か所以上つくることを掲げています。九州は、出力制御の経験から、蓄電池や需要の調整を使った実証が先行しています。

また、建物の壁や窓にも貼りつけられる、軽くて曲げられる次世代の太陽電池(ペロブスカイト太陽電池)の実用化も進められています。置き場所が限られる日本で、再生可能エネルギーを増やす手段として期待されています。ただし、寿命や発電コストなど、実用化に向けた課題も指摘されています。

普及のために私たちができること

家庭で太陽光発電を導入するのは大きな決断ですが、再生可能エネルギーを後押しする行動はそれだけではありません。負担の小さいものから、自分に合う順に選べます。

まず、自分の電気の使い方と料金の内訳を見る

毎月の検針票やアプリで、使用量と「再エネ賦課金」の金額を確認してみましょう。冬は暖房で使用量が増えるため、これから数か月で請求額が変わります。自分がどれだけ使い、いくら負担しているのかを知ることが、再生可能エネルギーを自分の話として考える入り口になります。

電力会社やプランを比べて選ぶ

電力小売会社によっては、再生可能エネルギーの比率や調達の方法を公表しています。切り替えるときは、料金だけでなく、「どの電源で作った電気か」「証書による環境価値なのか」という表示の根拠を確認しましょう。また、地域の発電所の電気を使うプランがあれば、地域経済への還元という観点でも比較できます。

省エネで、使う量そのものを減らす

使う電気が減れば、必要な発電量も減ります。再生可能エネルギーだけで賄える割合が高まるため、省エネは普及を後押しします。暖房の設定温度の見直し、窓の断熱、使わない家電のプラグを抜く、省エネ性能の高い家電への買い替えなど、これから迎える寒い季節に始めやすい行動があります。

住宅への太陽光・蓄電池導入は、比較して慎重に

自宅に導入する場合は、複数の事業者から見積もりを取り、設置費用、発電量の想定、保証、停電時に使える範囲を比べましょう。

東京都の制度は事業者が対象であり、個人の義務ではありません。日本太陽光発電協会は、義務化を理由に契約を急がせる勧誘や、誇大な営業に注意するよう呼びかけています。「今契約しないと義務になる」といった説明を受けたら、いったん持ち帰って確認することが大切です。

地域の動きに関わる

お住まいの自治体が再生可能エネルギーの計画を作っている場合は、説明会やパブリックコメントに参加できます。補助金の情報を確認したり、地域の発電事業に出資できる仕組みを調べたりすることも、住民として関わる方法です。地域との合意をていねいに作る事業が増えるほど、再生可能エネルギーへの信頼も育ちます。

まとめ

再生可能エネルギーは、CO2排出の削減、エネルギー自給率の向上、災害への備え、地域経済の循環といったメリットをもたらします。IRENAの報告では、世界では新設の電源として最も安い選択肢にもなっています。一方で、天候による出力の変動、再エネ賦課金を含むコスト、立地をめぐる地域との合意といった課題があり、日本ではとくに仕組みの整備が追いついていません。

日本の再生可能エネルギーは2023年度に22.9%で、政府は2040年度に4~5割を見込んでいます。実現には、発電設備を増やすだけでなく、蓄電池や送電網の整備、地域の合意づくり、私たちの電気の使い方の見直しが同時に必要です。

導入に踏み切れなくても、できることはあります。まず今月の検針票で「再エネ賦課金」の欄を見て、自分の電気の使い方を知ることから始めてみてください。

  • 世界では電気を使えない人が約6億6600万人おり、再生可能エネルギーは気候対策とエネルギーの届け方の両方で期待されている
  • メリットはCO2削減、自給率の向上、世界的なコスト低下、災害時の電源、地域経済の循環の5つ
  • デメリットは出力の変動と出力制御、賦課金を含むコスト、立地と地域合意の3つで、解決には蓄電池や送電網の整備が欠かせない
  • 私たちにできるのは、料金の内訳を知ること、電力プランを根拠まで確認して選ぶこと、省エネ、慎重な導入検討、地域への関与

参考文献

  • 記事を書いたライター
  • ライターの新着記事
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