SDGs

ESG経営とは?新たな経営スタイルの導入事例やメリットを解説

昨今、企業が目指す新たな経営スタイルとして注目されている「ESG経営」。
「ESG経営」とは、環境や社会、健全な経営管理体制への配慮を重視した経営姿勢を指します。
社会全体で環境に配慮し持続可能な社会を目指すなか、企業が経済活動を続けるうえで欠かせない考え方です。

この記事では「ESG経営」という言葉を初めて聞いた方、「ESG経営」の導入を検討している方に向けて、企業が「ESG経営」をおこなうメリットや具体的な事例について解説します。

ESG経営とは?

esg経営とは?

ESG経営とは、環境や社会、健全な経営管理体制に配慮した経営姿勢を意味します。
企業が継続して経済活動をおこなううえで重視すべき、3つの項目の頭文字がとられています。

E:Environment = 環境
S:Social = 社会
G:Governance = 管理体制

大気汚染や海洋汚染をはじめとした環境配慮、ダイバーシティや女性の活躍推進などの人権配慮、コンプライアンスの遵守を重要視すべきという考えのもとおこなわれる経営を意味します。

「ESG」の詳細については、こちらの記事で解説しています。ぜひ、あわせてお読みください。

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企業がESG経営をおこなうメリット

企業がesg経営をおこなうメリット

企業はESG経営をおこなうことで、より強固な経営を続けるためのメリットが得られます。

得られるメリットは、大きく分けて3つあります。

ブランド力の向上に繋がる

企業がESG経営を掲げて実績を残すことは、ブランド力の向上に繋がります。

ESG経営を導入をすることで、「環境や社会の改善に取り組む企業」「透明性が高く健全な企業体制」であることを対外的に示すことができるからです。
そして実績を残すことで取引先企業や投資家、株主、あるいは消費者に、よりクリーンなブランドイメージを定着させることができるでしょう。

BtoC企業の場合は、ブランド力の向上により消費者からの支持が得られると、売り上げに直結するかもしれません。

機関投資家へのアピールポイントとなる

投資家のなかでも機関投資家は、社会的役割としてESGに関する経営体制を考慮した投資行動が求められています。

2006年に国連(国際連盟)によって「責任投資原則」が提唱されたことで、機関投資家に対して投資行動への責任がより強く問われるようになりました。

「責任投資原則」は、「PRI(Principles for Responsible Investment)」とも呼ばれます。
PRIに共感した機関投資家は署名を行い、PRIに対する遵守状況を開示することとなっています。

PRIには投資判断にESGの視点を取り入れること、投資対象企業にESGに関する情報開示をおこなうことなどが掲げられており、賛同して署名する機関投資家は年々増加しています。

こうした動きにより、ESG経営の導入は企業にとって機関投資家へのアピールポイントとなるのです。

機関投資家にとっては将来性のある投資機会に恵まれ、企業にとっては投資によって資金調達ができるため、双方にとって大きなメリットが生まれるでしょう。

安定した経営が可能となる

ESG経営の導入はさらに、安定した経営を可能にします。

なぜなら、ESG経営の導入で投資家や株主から賛同が得られれば、投資という形で支援が受けられるからです。
同時に、消費者からも支持が得られれば売り上げの向上だけでなく、株価の上昇も期待でき、投資家による追加投資がのぞめます。

投資による資金調達が叶うと人材や設備の増強が可能となり、自社の成長発展に邁進(まいしん)できるようになります。

こうして好循環が生まれ強い企業となり、安定した経営が可能となるでしょう。

企業がESG経営をおこなうデメリット

企業がesg経営をおこなうデメリット

企業がESG経営をおこなうことでメリットを得られる一方、デメリットもあります。

デメリットとして想定される2つの項目について、解説します。

新たなコストがかかる

ESGに関する活動が、企業として従来おこなっている本業とはかけ離れている場合、ESG経営の導入によって新たに人手や費用が必要となります。

追加の人手や費用は、コストとして会社の財政状況に影響します。
そのため、ESG経営をおこなうメリットと追加コストを天秤にかける必要があります。

ただしESG経営をおこなうことによるメリットは、必ずしも数字では測れないこともあり、すべての要素を天秤にかけられないので注意しましょう。

結果が出るまでに時間を要することがある

ESG経営を開始して結果が出るまでに時間がかかり、なかなか対外的なアピールに繋げられないことがあります。

環境や社会、管理体制の改善結果を示すには、ESG経営導入前後の数値や状況の比較が必要だからです。
結果が出なければ、企業がESG経営のメリットを享受できないだけでなく、投資家や株主もメリットを得られません。

投資家や株主が、ESG経営を実施する企業への支持を示し投資することを「ESG投資」といいます。
「ESG投資」をおこなう投資家は短期的な利益が出なければ投資のメリットを得られず、投資を躊躇するでしょう。

企業が投資家に対して短期的な投資メリットを示せないことで、企業が投資を受けられなくなる可能性が生じます。

つまり結果が出るまでに長い時間を要するESG経営の導入は、場合によっては企業にとってデメリットとなり得ます。

企業によるESG経営の事例

企業によるesg経営の事例

近年では、さまざまな企業でESG経営が導入されています。

そこでここからは、ESG経営の具体的な事例をみていきましょう。

ソフトバンクグループ

日本の大手電気通信事業者であるソフトバンクは、2019年から本格的にESG経営を取り入れています。
ソフトバンクグループはESG経営に基づき、次世代電池Lab.(ラボ)を設立して次世代電池の開発に注力しています。

次世代電池の開発はCO2排出量の削減や低コスト化が期待されており、実現するとEVバッテリーの大幅な普及に繋がると考えられています。
次世代電池開発の結果のひとつとして、2021年11月に次世代電池に関する「3つの新技術」の実証実験の成功が発表されました。

3つの新技術とは、

・現行リチウムイオン電池に代わる新しい電池の素材の開発
・電池材料に適する膨大な組合せから、AIによって有効な材料を予測するモデルの開発
・現行リチウムイオン電池において質量エネルギー密度が高く、充電量が大きい電池の開発囲

のことです。

これら新技術の実験が成功したことにより、次世代電池の実現可能性がより高まっています。
同時に、ソフトバンクグループがおこなう開発やESG経営にも注目が集まっています。

参照元:ESG・ESG投資とは? SDGsとの違いと企業の長期的な成長に不可欠な理由、成功事例などを専門家が解説│ソフトバンクニュース

丸井グループ

丸井グループは、2016年10月から社内に「ESG推進部」を設置して機関投資家との対話をおこなったり、情報開示をおこなったりとESG経営に注力してきました。

2018年に国際的イニシアチブ「RE100」に加盟し、 2030年度までに使用電力を再生可能エネルギー100%で調達することを目標に掲げています。

そのため、丸井グループが運営する店舗・事務所で使用する電力に関し再生可能エネルギーへの切り替えを推進し、再生可能エネルギー使用店舗・事業所数や使用率の定点観測をおこなうとともに改善活動を継続実施しています。

また、従来のプラスチック製ショッピングバッグを廃止して紙袋に変更したり、靴箱を再生紙素材に変更するなど環境に配慮した取り組みをおこなっています。

このほか、ダイバーシティや従業員のライフワークバランスに配慮した取り組みなど、先進的かつ精力的なESG経営に取り組んでいます。

参照元:
長期目標への進捗│マルイHP
グループ一体ですすめる環境負荷の低減│マルイHP

三菱商事

大手総合商社のひとつである三菱商事でもESG経営がおこなわれており、2020年度からESGデータブックが公開されています。

世界200ヵ国以上に拠点を持つグローバル企業が社会に向けておこなう取り組みのひとつとして、世界的な健康問題の改善に向けた活動があります。

HIV/エイズ、結核、マラリアといった感染症に関する問題が深刻な国に対して、投資先企業を通じてHIV教育の浸透等の支援やマラリア予防と治療のための診療所整備、学校の建設などをおこなっています。

また、性的指向や性自認などに関係なく、すべての社員が各々持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指してLGBTに係る基本方針を制定しました。
この方針により、社内外に相談窓口を設置したり、LGBTに関わる福利厚生等のガイドラインを制定したりしています。

さらに、仕事と子育ての両立支援策の一環として、「MC育児コンシェルジュ」が存在します。
保育施設やベビーシッターなどに関する情報提供や案内をおこない、育児休職中の社員の復職サポートをしています。

オフィス近隣の託児所に常時保育枠を確保したり、子どもが病気のときでも安心して預けられる病児保育先を確保したりと、社員が希望するタイミングで安心して、スムーズに復職できる環境を整備しています。

参照元:ダイバーシティ・マネジメント│三菱商事HP

日本郵政グループ

日本郵政では、環境負荷低減を目指し、郵便物や荷物の配送に使う車やバイクにEV車両を導入しています。
2025年度までに軽四輪車、自動二輪車等あわせて約33,000台をEV車両へ切り替えてCO2排出量を削減することを目標としています。

内部監査体制やリスク管理体制の構築もおこない、日本郵政グループ各社で透明性が高く適切な企業統治の実現を図っています。

また、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定し、ユーザーの声を経営に活かす取り組みをおこなっています。
ユーザーの声を経営に取り込むことで、サービスに対するユーザーからの満足度を上げるだけでなく、社会に向けてより良い経営をおこなえるよう取り組んでいます。

「ESG経営」は、関わる人や環境にメリットをもたらす

「esg経営」は、関わる人や環境にメリットをもたらす

企業がESG経営をおこなう場合デメリットもありますが、多くの場合メリットの方が大きいと言えます。

SDGsの認識が高まることと比例して、近年はESG経営にも注目が集まっています。
ESGに対する取り組みは、企業イメージにも大きく寄与するでしょう。

ESG経営を通じて“持続可能な社会の実現”に貢献することは、企業として大きな社会的役割を果たすこととなります。

つまり企業にとっては、ESG経営ひいてはSDGsに対する取り組みによって、企業の本質的な存続意義が問われているのではないでしょうか。

  • 記事を書いたライター
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Aya

会社員とのパラレルキャリアを経て、独立。 執筆ジャンルは主に、SDGs、旅行、ファッション。現在、複数のメディアで記事を掲載。 SDGsに関心を持ったきっかけは、ハワイへの語学留学中、日本のSDGsに関する取り組みの遅れを感じたこと。 より多くの人に、環境への取り組みを知ってほしいと思い、2021年6月より「MIRASUS」にて執筆を開始。

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