リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広）は、5月16日に鹿児島県大島郡和泊町（町長：前 登志朗）と地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定を締結しました。
左から、和泊町 前 登志朗 町長、リコージャパン 鹿児島支社長 岡田 智之
和泊町は、まちの将来像を「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」とする第6次和泊町総合振興計画を町政運営の指針として、持続可能な和泊町（沖永良部島）の構築に向け、ＳＤＧｓの推進や低炭素社会、循環型社会への移行を進めながら、和泊町まち・ひと・しごと創生総合戦略である「第２期和泊町未来予想図プロジェクト」及び「和泊町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を核とした地方創生にも総合的かつ計画的に取り組んでおります。
昨年1月に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「和泊町ゼロカーボンシティ宣言」*1を行い、4月には知名町と一般社団法人サステナブル経営推進機構、リコージャパンの4者で提案した「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」が、環境省の「脱炭素先行地域」*2の選定を受けています。
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後両者は、本協定に基づき、お互いの資源やノウハウなどを連携し、和泊町の地方創生の推進に取り組んでまいります。
＜和泊町の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定について＞
■協定の目的
相互に連携を図り、双方の保有する資源を有効に活用することにより、和泊町において地方創生を推進することを目的とします。
■連携事項
目的を達成するため、相互に連携・協力し、次に掲げる事項に取り組みます。
（１）ゼロカーボンシティ（脱炭素社会）実現に向けた取り組みに関すること
（２）住民サービス向上のためのDX化に向けた取り組みに関すること
（３）子育て支援への取り組みに関すること
（４）その他和泊町の地方創生の推進に向けた取り組みに関すること
■関連情報
*1 和泊町ゼロカーボンシティ宣言（気候非常事態宣言）
https://www.town.wadomari.lg.jp/kikaku/zerocarbon.html
■関連ニュース
*2 鹿児島県知名町と和泊町、リコージャパン、一般社団法人サステナブル経営推進機構の4者が提案した「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」が環境省の「脱炭素先行地域」に選定されました
https://www.ricoh.co.jp/sales/topics/2022/0601_1
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。
”はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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リリース元：https://jp.ricoh.com/release/2023/0516_1
