パレスチナ難民とは、1948年の第一次中東戦争などで故郷を追われたパレスチナ人と、その子孫のことです。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に登録された人は、現在590万人を超えています。70年以上たっても人数が減らないどころか増え続けているのは、難民の地位が親から子へ受け継がれているためです。
世界史の授業で名前だけ聞いた、という方も多いかもしれません。この記事では、パレスチナ難民が生まれた歴史的な背景、5つの地域で異なる難民暮らしの実情、2023年以降に起きた変化を整理します。あわせて、日本からできる関わり方も紹介します。
パレスチナ難民はなぜ「増え続ける」のか｜1948年から続く構造
パレスチナ難民の特徴は、時間がたっても人数が減らないことです。ふつうの難民は、帰還や第三国への定住、受け入れ先での定着などによって、いずれ「難民ではない状態」へ移っていきます。パレスチナ難民の場合、その出口がほとんど開かないまま、世代だけが重なってきました。
1948年に何が起きたか
1948年にイスラエルが建国され、第一次中東戦争が起きました。この戦争の前後に、70万人以上のパレスチナ人が故郷を離れて周辺地域へ逃れたとされています。パレスチナ側では、この出来事を「ナクバ（大災厄）」と呼んでいます。
パレスチナとは、主にアラブ系の人々が暮らしてきた地域を指します。アラビア語が話され、イスラム教徒が多い地域ですが、国家としての承認をめぐる課題は今も続いています。逃れた人々は、現在のヨルダン、レバノン、シリア、ヨルダン川西岸、ガザ地区に身を寄せました。1967年の第三次中東戦争でも、新たに多くの人が避難を余儀なくされました。
UNRWAと「登録難民」の考え方
1949年の国連総会決議を受けて、UNRWAが設立されました。UNRWAは、5つの地域に暮らすパレスチナ難民に、教育、保健医療、救援、社会サービスなどを提供する国連機関です。
UNRWAの登録では、難民の子孫も登録の対象になります。つまり、難民キャンプで生まれた3世、4世も「登録難民」です。冒頭の590万人超は、この登録数です。元の記事ではUNHCRの報告として紹介されていましたが、パレスチナ難民の数え方を担っているのはUNRWAです。
人数が減らない3つの理由
人数が減らない理由は、次の3つに整理できます。
1つ目は、難民の地位が子孫に引き継がれる登録の仕組みです。2つ目は、帰還や定住をめぐる政治的な解決が長年進んでいないことです。3つ目は、受け入れ国での市民権や就労の扱いに制限があり、「難民ではない状態」へ移りにくいことです。
国によって事情は違いますが、「帰りたくても帰れず、根づこうにも制約が多い」という状況が、何世代にもわたって続いてきました。
5つの地域で違う難民暮らし｜ヨルダン・レバノン・シリア・西岸・ガザ
UNRWAが活動するのは、ヨルダン、レバノン、シリア、ヨルダン川西岸（東エルサレムを含む）、ガザ地区の5地域です。難民キャンプは全部で58か所あり、登録難民の約3分の1にあたる150万人超が暮らしているとされています（UNRWAのファクトシート）。残りの人々は、キャンプの外の街や村で暮らしています。
「難民キャンプ」と聞くとテントが並ぶ光景を思い浮かべがちですが、多くのキャンプは何十年かけて、コンクリート造の建物が密集する市街地のような姿に変わりました。ただし、地域ごとに置かれた状況は大きく異なります。
ヨルダンとレバノン
ヨルダンには登録難民が最も多く暮らしています。多くの人が市民権を得て社会に組み込まれている一方、キャンプの住環境や貧困の問題は残っています。
レバノンは、制約の大きさが際立つ地域です。UNRWAの2023年の調査では、レバノンのパレスチナ難民の貧困率が83%に達したと報告されています。キャンプは12か所あり、過密や老朽化したインフラが慢性的な課題です。
シリア
シリアでは、2011年に始まった内戦で、多くのパレスチナ難民が二重の避難を強いられました。ダマスカス近郊のヤルムーク・キャンプなど3つのキャンプは、2025年初めの時点でも大部分が破壊されたままと報告されています（欧州連合庇護機関EUAAの報告）。UNRWAは2024年に、シリア国内のパレスチナ難民を約43万8千人と推計しました。
ヨルダン川西岸とガザ
西岸とガザは、受け入れ国ではなく占領下の地域に難民が暮らしている点が他の3地域と異なります。移動の制限や経済の閉塞が日常にあり、2023年以降は後述のとおり状況が急変しました。
老朽化する住まい、就労と教育の壁
どの地域のキャンプにも共通するのは、「仮の暮らし」のはずだった場所が、何十年も続く暮らしの場になっていることです。資金の制約が、住まい、仕事、教育のあらゆる面に影を落としています。
住まいと衛生
70年以上前に建てられた住宅や上下水道は、老朽化が進んでいます。キャンプの土地は広げにくいため、増える人口に合わせて上へ上へと増築され、日当たりや風通しの悪い密集した住まいになりがちです。
UNRWAは修繕や再建を進めていますが、資金不足や治安の悪化で計画が遅れたり止まったりする例が各地で報告されています。
仕事
仕事に就ける分野の制限は、特にレバノンで深刻です。同国のパレスチナ難民は、医師、弁護士、薬剤師など数十種類の職種への就業を制限されてきたと指摘されています。レバノン生まれでも外国人として扱われるため、就労許可の取得にも壁があります。
その結果、若い世代ほど仕事が見つかりにくい状況が続いています。「資格や技術があっても働けない」ことは、収入だけでなく、将来への見通しも奪います。
教育
キャンプで暮らす子どもたちの多くは、UNRWAの学校に通います。UNRWAは、5つの地域で長年、学校教育を担ってきました。
一方で、1クラスあたりの生徒数が多く、教員や教材が足りないという課題が続いています。十分な教育を受けにくいと、就職の選択肢が狭まります。教育の機会の不足が貧困の連鎖につながる構図が、何世代にもわたって繰り返されてきました。
2023年以降のガザ・西岸で何が変わったか
元の記事が書かれた頃と比べて、最も大きく変わったのは、2023年10月以降のガザの状況です。パレスチナ難民の「過酷な暮らし」は、長期の貧困から、命と住まいをめぐる緊急事態へと局面が変わりました。
ガザ
ガザの人口の大半は、登録難民とその子孫です。UNRWAは2025年9月の時点で、職員360人超が亡くなったと発表しました。亡くなった職員の多くは、教師や保健医療従事者でした。
2025年10月には停戦が発効しましたが、UNRWAの代表は「脆弱な停戦は守られなければならない」と訴えました。UNRWAの状況報告によると、国際職員にはイスラエル当局から査証や入域許可が出ない状態が2025年1月末から続いています。UNRWAの運営する避難所には、2026年になっても数万人が身を寄せていると報告されています。
ヨルダン川西岸
西岸では、2025年初めからイスラエル軍の大規模な作戦が行われ、ジェニン、トゥルカレム、ヌール・シャムス、ファラの各キャンプから、約4万人が避難を強いられたと報じられています。国連人権高等弁務官事務所は、2026年に入っても避難した人々の帰還が阻まれていると指摘しました。
UNRWAをめぐる法と国際的な議論
イスラエルの国会は2024年10月、UNRWAの活動を禁じる2つの法律を可決し、東エルサレムでの活動の終了期限を2025年1月末としました。イスラエル側は、UNRWA職員が2023年10月7日の襲撃に関与したと主張しています。
2025年10月22日、国際司法裁判所（ICJ）は勧告的意見を示しました。裁判所は、占領国であるイスラエルにはUNRWAの活動への制限を解き、救援活動を円滑にする義務があるとし、イスラエル側の中立性に関する主張は退けたと、UNRWAは説明しています。2025年12月5日には、国連総会がUNRWAの任期を2029年6月30日まで延長する決議を、賛成151、反対10、棄権14で採択しました。
誤解されやすい4つのポイント
ニュースを見ていると、現場の実態とはずれたイメージが広がりがちです。読者がよく抱く4つの疑問を、事実に沿って整理します。
難民キャンプはテントの避難所ではない
多くのキャンプは、長年の間に、コンクリートの建物が密集する街に変わりました。ただし、「家がある」ことは「安定した暮らし」を意味しません。老朽化、過密、衛生の問題が、日常の負担になっています。
590万人全員がキャンプにいるわけではない
キャンプで暮らしているのは、登録難民の約3分の1です。残りの人々は、都市や村で暮らしています。「難民」という言葉からキャンプだけを思い浮かべると、暮らしの幅広さが見えなくなります。
「難民の数え方」には複数の仕組みがある
世界の多くの難民は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が支援します。パレスチナ難民は、1949年に設立された別の機関であるUNRWAが担っています。この違いが、子孫も登録される仕組みを含む、パレスチナ難民の独特な扱いにつながっています。
支援の議論と、目の前の暮らしは分けて考える
UNRWAをめぐっては、各国の政治的な立場の違いから、評価や資金拠出の判断が分かれています。一方で、UNRWAの学校や診療所に頼って暮らす人が数百万人いるのも事実です。政治的な論点と、教育・医療を受ける人々の暮らしの問題を、分けて見ることが助けになります。
日本とのつながりと、読者がまずできること
遠い地域の話に感じても、日本は長年このテーマに関わってきました。日本政府は1953年からUNRWAへの拠出を続けています。2025年9月には、外務大臣が国連総会期間中のUNRWA支援閣僚級会合で、UNRWAを「パレスチナ難民を支える不可欠な柱」と位置づける発言をしました。
日本政府の支援
日本は2024年1月にUNRWAへの拠出をいったん見合わせ、その後、同年4月に再開しました。2024年4月から2025年3月には、ヨルダンのパレスチナ難民向けに、教育や心理社会的支援などを行うプロジェクトへ332万ドルを拠出しています。
個人が無理なく関われること
個人ができることは、大きく3つあります。
1つ目は、複数の報道や国連機関の公式情報を見比べて、状況を継続的に知ることです。立場の異なる主張が混ざる地域なので、数字や出典を確かめる習慣が役立ちます。
2つ目は、活動報告と会計を公開している団体を選んで寄付することです。UNRWAは各国政府や個人の自発的な拠出に資金の大半を頼っており、資金不足は慢性的な課題です。日本でも、パレスチナで活動する国際協力NGOや医療団体が、寄付や会員の仕組みを設けています。
3つ目は、周囲の人に学んだことを話すことです。「難民は一時的な存在」という思い込みをほぐすだけでも、問題を長く見続ける土台になります。
まとめ
パレスチナ難民が増え続けているのは、1948年に故郷を追われた人々の地位が、子孫へ受け継がれてきたためです。帰還や定住の出口が見えない中で、ヨルダン、レバノン、シリア、西岸、ガザの5地域に、590万人を超える登録難民がいます。
住まいの老朽化、就労制限、教育の不足といった慢性的な課題に、2023年以降のガザと西岸の緊急事態が重なりました。ICJの勧告的意見や国連総会によるUNRWAの任期延長など、国際社会の動きも続いています。
難民キャンプの暮らしは、「一時的な避難先」では語れない長さと厚みを持っています。まず1つだけ、信頼できる公式の情報源を1つ選んで、最新の報告を読んでみてください。
- パレスチナ難民は、UNRWAの登録で子孫も数えるため、590万人超へ増え続けている
- 難民キャンプは58か所あり、登録難民の約3分の1が暮らす。地域ごとに就労や市民権の制約が異なる
- 2023年以降、ガザと西岸では人道状況が急変し、UNRWAの活動をめぐる国際的な議論も続いている
- 日本は1953年から拠出を続けている。個人は、出典を確かめて学び、会計が公開された団体への寄付で関われる
参考文献
- UNRWA「UNRWA Fact Sheet」（2022年）
- UNRWA「2023 Socioeconomic Survey Report of Palestine Refugees in Lebanon」（2025年）
- 欧州連合庇護機関（EUAA）「Syria country focus 2025 Palestinians」（2025年）
- UNRWA「UNRWA Commissioner-General on Gaza: The fragile ceasefire in Gaza must be upheld」（2025年）
- UNRWA「国際司法裁判所の勧告的意見に関する声明」（2025年）
- 国連総会「General Assembly meeting coverage」（2025年）
- 外務省「UNRWA支援閣僚級会合における外務大臣ステートメント」（2025年）
