ニュースやドキュメンタリーを通して、難民の存在を知っている人は多いでしょう。
しかし日本に暮らしていると、直接難民と関係がないことがほとんどのため、詳しく知る機会がありません。
とはいえ世界に目を向けると、日本では考えられないほど多くの人が難民問題に直面しています。
今回は、難民とは何かに触れるとともに、難民問題が起こる原因や現状を紹介していきましょう。
難民とは
難民に関する定義は、「難民の地位に関する1951年の条約」にまとめられています。
難民とは、自国で迫害を受けたり迫害を受ける可能性があるため、他国へと避難した人です。
最近では、こうした定義で表される人だけではなく、自国で起こる武力紛争や人権侵害などから逃れるために、国境を超える人のことも表すようになりました。
「難民の地位に関する1951年の条約」は、「難民の地位に関する1967年の議定書」と合わせて難民条約といいます。
難民の定義だけではなく、難民の保護や権利、義務についてもまとめられ、難民の命を護るための決まりです。
参照元：
・難民の地位に関する1951年の条約｜UNHCR
・難民条約について｜UNHCR
難民問題が起こる原因
難民問題は、戦争や紛争、自然災害など様々な原因によって起こります。
特に問題となっているのが、紛争を起因とする難民です。
現在でも紛争は起こり続けているほか、近年まで紛争を続けていた国は多く、難民は増加の一途をたどっています。
また、近年は、地球温暖化の影響もあり、自然災害も後を絶ちません。
続いては、紛争や自然災害による難民について解説します。
紛争による難民
世界最大の難民危機といわれるのが、シリア難民です。
国連UNHCR協会によると、2019年の段階で560万人が国外に逃れただけではなく、660万人が国内難民となっています。
つまり、約1,160万人の難民が支援を必要としているということです。
シリア危機は依然として終わりが見えず、この先もさらなる苦境に追い込まれることが考えられます。
参照元：シリア｜UNHCR
自然災害による気候難民
難民問題が起こる原因は、紛争や戦争だけではありません。
国連UNHCR協会が2018年に発表したデータでは、難民のうち3分の1にあたる人が気候変動を起因とするとされています。
2050年までに、少なくとも12億人の人が自然災害によって避難を余儀なくされるだろうという見解もあるほどです。
今や、気候危機は地球規模で深刻化しています。
こうした自然災害による難民を「気候難民」と呼び、紛争問題と合わせて各国政府の認識も深まりつつありますが、未だ十分な取り組みがなされているとは言えません。
参照元：気候変動と避難｜UNHCR
難民の現状を知る
現在、世界には故郷を追われた難民として生きている人が8,000万人以上存在します。
シリアやスーダンにおける紛争が長期化し、難民の増加率は近年顕著です。
また、長期にわたる難民生活を強いられている人たちも少なくありません。
例えばアフガニスタン難民は、1978年に勃発した旧ソ連軍の侵攻以降、実に40年間も避難生活を送っています。
続いては、難民の現状について紐解いていきましょう。
参照元：
・#難民とともに｜UNHCR
・アフガニスタンの国内避難民の状況｜（公財）アジア福祉教育財団
難民キャンプの現状
世界中には、難民キャンプと呼ばれる場所があります。
難民キャンプは、故郷を追われ、国境を超えて近隣諸国に辿り着いた人々に、安全なスペースを提供する施設です。
とはいえ、誰でも難民キャンプを利用できるわけではありません。
難民の数が増えている昨今、援助を求める人が溢れている難民キャンプが多く、新たな受け入れができないこともあります。
また、難民キャンプに辿り着いても、支援団体による審査によって「難民」と認定されなければ正式に難民キャンプで過ごすことができません。
そのため、キャンプ街の都市部で暮らす人も多く見られます。
実際、2019年に行われたJICA（国際協力気候）の調査によると、世界で最も難民の受け入れ数が多いトルコでは難民の95%が難民キャンプではなく、その他のエリアで生活していると報告されているほどです。
難民発生国について
難民問題は、世界各地で発生する地球規模の課題ですが、その多くは5つの国に集中しています。
UNHCRの報告によると、2019年の段階で、シリア・アフガニスタン・南スーダン・ミャンマー・ソマリアからの難民が全体の67%に集中していました。
中でも難民が多いのが、シリア・アフガニスタン・南スーダンです。
シリアでは、2011年から続く内戦が原因となって多くの人が故郷を追われました。
アフガニスタンでは、1979年以来40年もの間、混乱状態が続いているとともに、女性の就労禁止や教育禁止といった人権侵害、対人地雷、タリバーンとの摩擦なども難民問題につながっています。
また、南スーダンでは、スーダン共和国からの独立のため、実に半世紀にもわたり内戦が続いていました。
現在は終結を迎えていますが、それでも政治勢力の衝突や経済悪化は沈静化せず、結果的に難民を増やしています。
日本における難民問題
難民となって故郷を逃れて来た人を受け入れている国のトップは、トルコです。
UNHCRの報告によると、2020年末の段階で370万人の難民がトルコに避難しています。
上位5カ国の中でもダントツの数字で、次いでコロンビアに170万人、パキスタンやウガンダに140万人という結果です。
日本でも、多くの難民を受け入れていた時代がありました。
1970年代後半に大量流出したインドシア難民をきっかけに、1981年に難民条約に加入し、11,319人の難民を受け入れています。
しかし、2020年の段階で日本の難民申請者3,936人に対して、認定されたのは47人です。
この数字は、世界的に見ても非常に少ないもので、割合にすると1％未満となります。
日本では、難民であることを証明するための「立証の基準」が高く、審査では故郷を迫害されている客観的証拠を提出しなければなりません。
しかし、難民にとって証拠を持って逃げる余裕はなく、持って逃げたとしても、立場を知られることを恐れて焼却したり破ってトイレに流してしまうという人も多くみられます。
そのため、日本では難民不認定とされるのが現状です。
難民問題に対する取り組み
もはや地球規模の課題といっても過言ではない難民問題は、難民キャンプの運営だけではなく様々な取り組みが必要となっています。
現在でも、増加の一途を辿る難民問題に対して行われている取り組みについて学んでいきましょう。
株式会社富士メガネの取り組み
札幌市に拠点を置く株式会社富士メガネは、全国で店舗展開をするメガネと補聴器の専門店です。
富士メガネでは、1983年から難民としての暮らしを余儀なくされている人たちに、メガネを贈る活動をしています。
2021年の段階で、合計174,446組にものぼるメガネを提供しました。
1984年にはUNHCRとパートナーシップを結び、難民支援活動を続けています。
キャノン株式会社の取り組み
難民問題を知るため欠かせないのが、映像の力です。
キャノン株式会社では、国連UNHCR協会の支援企業として、難民映画祭への特別協賛を2007年から続けています。
難民映画祭は、国連UNHCR協会が難民問題への関心や理解を高めるために行なっている事業です。
こうした広報活動において、映像の力は多大なる貢献をしており、啓発用のDVDや写真パネルの制作などでもキャノン株式会社の技術が活用されています。
参照元：難民問題の理解を深め、ハードルを下げる映像の力｜UNHCR
まとめ
日本に暮らしていると、つい見逃しがちになる難民問題ですが、全く関わりのない問題ではありません。
今は平和な日本ですが、震災大国であり、自然災害が多発する昨今、住み慣れた家を失う可能性も十分にあり得るでしょう。
自分の状況に置き換えると、難民問題も身近なものになっていきます。
まずは、難民問題に目を向けて情報を得ることが、難民問題を解決するための一歩になるでしょう。
