土壌汚染とは、工場の有害物質や農薬、事故で放出された放射性物質などが土に残り、人の健康や生態系に影響を及ぼす状態を指します。水や空気と違って汚染が見えにくく、一度広がると取り除くのに長い年月と費用がかかります。では、最近の土壌汚染の現状はどうなっているのでしょうか。世界ではどんな対応が取られ、私たちは何を選べばよいのでしょうか。この記事では、日本の法制度の運用実績、福島の除去土壌をめぐる最新の動き、中国とEUの法整備、そして農業と買い物の選択という4つの角度から整理します。
日本の土壌汚染は今どれくらい見つかっているのか
「土壌汚染は海外の話」と感じる方もいるかもしれません。しかし日本でも、法律に基づく調査で汚染は毎年のように見つかっています。ここでは、環境省が公表している最新の施行状況から現状を見てみます。
令和5年度の調査結果
環境省が2025年4月に公表した令和5年度の土壌汚染対策法の施行状況によると、法に基づく土壌汚染状況調査の結果報告は1,509件ありました。そのうち土壌の汚染状態が指定基準を超えたのは588件で、内訳は、健康被害を防ぐ措置が必要な「要措置区域」が71件、土地の形を変えるときに届け出が必要な「形質変更時要届出区域」が517件です。
平成22年4月以降の累計では、基準超過は6,938件（要措置区域1,010件、形質変更時要届出区域5,928件）にのぼります。
汚染が見つかる主なきっかけ
調査が行われるきっかけは、法律の条文ごとに分かれています。令和5年度の報告では、有害物質を使っていた工場が廃止されるときの調査（法第3条）が598件、一定規模以上の土地の形質変更の届出に伴う調査（法第4条）が698件、自主的な調査結果をもとに区域指定を申請する場合（法第14条）が212件でした。
つまり、日本で土壌汚染が見つかる場面の多くは「工場跡地の売却や再開発」といった、土地を動かすタイミングです。普段は地中にあって目に触れない汚染が、土地利用が変わる節目で初めて表面化しているといえます。
農地の土壌汚染は
農地については別の法律である農用地土壌汚染防止法があります。環境省の令和5年度の施行状況では、指定地域は累計73地域（6,609ha）で、そのうち62地域がすでに全解除され、指定中は11地域です。対策が必要とされた面積7,592haのうち7,157haで対策事業が完了しており、完了率は94.3％でした。
カドミウムなどの重金属による農地汚染への対策は、数十年かけて着実に進んできたと言えます。一方で、近年は調査の対象が広がり、PFASのような新しい物質への関心も高まっています。こうした物質の扱いは、これからの課題として残っています。
福島の除去土壌はいま、どこまで進んでいるのか
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質は、広い範囲の土壌を汚染しました。国は除染を進め、取り除いた土壌を中間貯蔵施設に集めています。
中間貯蔵施設への搬入と2045年の期限
福島県内で発生した除去土壌等は約1,400万m³とされ、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設へ運ばれてきました。法律では、中間貯蔵の開始から30年以内、つまり2045年3月までに、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずると定められています。
ここで大切なのは、「2045年までに県外のどこかへ運び終える」という意味ではなく、「最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」という法律の書き方になっている点です。最終処分場の構造や必要な面積、場所の選び方はこれから詰めていく段階にあります。
再生利用で最終処分量を減らす取り組み
最終処分する量を減らすため、放射能濃度が低い除去土壌を、道路や農地造成などの盛土に再生利用する計画が進んでいます。環境省は2025年3月に、復興再生利用の基準・ガイドラインを策定し、最終処分場の構造や必要面積に関する複数の選択肢を含む、2025年度以降の進め方を公表しました。
実証の場として知られるのが、飯舘村長泥地区です。農地造成の実証事業では、盛土を通過した浸透水の放射性セシウムは検出下限値未満という結果が環境省から報告されています。元記事でも触れた花や野菜の栽培実験も、この地区で行われてきました。
帰還困難区域の現状
避難指示の解除も段階的に進んでいます。特定復興再生拠点区域は2023年11月までにすべて解除されました。2023年の法改正で拠点区域の外にも「特定帰還居住区域」を設定できるようになり、2026年2月までに大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市、葛尾村の復興再生計画が認定されています。
一方で、帰還困難区域は今も7つの市町村の一部に残っています。除染や再生利用の技術が進んでも、住民の方が戻るかどうか、その土地をどう使うかは、技術だけでは決まりません。
世界の土壌汚染は、どこまで分かっているのか
土壌汚染は国ごとの調べ方が違うため、世界全体の汚染面積を一つの数字で示すのは難しいのが現状です。ここでは、国際機関がまとめている全体像を紹介します。
FAOとUNEPの世界評価
国連食糧農業機関（FAO）と国連環境計画（UNEP）などは2021年に「世界土壌汚染アセスメント」を公表しました。この報告は、汚染物質の多くが工業や鉱業、不適切な廃棄物管理、持続可能でない農業、化学物質の流出から核関連施設の事故までの人間活動、さらに武力紛争に由来すると整理しています。
同じ報告は、医薬品、抗菌薬、工業化学品、プラスチックの残留物といった新しい汚染物質への懸念が高まっていること、汚染の実態を示すデータがまだ十分でないことも指摘しています。さらに、汚染された土壌の浄化は複雑で費用がかかるため、悪化させないための予防が重要だとしています。
「見えない汚染」が抱える課題
土壌汚染が水や大気の汚染と違うのは、動きが遅く、気づきにくいことです。農作物を通じて人の体に入ったり、雨で地下水に流れ出たりして、はじめて問題として表れることもあります。
だからこそ、汚染が見つかってから対応するのではなく、調査の仕組みを整え、汚染を出さない方法を選ぶことが国際的な合意になりつつあります。次の2つの節で紹介する中国とEUの取り組みは、その具体例です。
中国の土壌汚染対策｜調査から法律へ
元記事で触れた中国は、土壌汚染の実態調査と法整備を進めてきた国のひとつです。2014年に公表された全国調査（2005〜2013年実施）では、調査対象の土壌のうち16.1％が基準値を超えていました。原因は、工場の排水、農地に使われた農薬や化学肥料、鉱山から出る重金属などとされています。
土壌汚染防治法の施行
この調査結果を受け、中国は2018年8月31日に「土壌汚染防治法」を全国人民代表大会常務委員会で可決し、2019年1月1日に施行しました。国として初めての土壌汚染に関する法律です。
この法律には、土壌の調査とモニタリング、汚染の予防、汚染リスクの管理と修復などが盛り込まれています。特に、汚染の可能性がある工場などに土壌や地下水の調査と修復を求める点が特徴です。
日本との違いはどこにあるか
日本の土壌汚染対策法も、工場の廃止や土地の形質変更を契機に調査を求める仕組みです。どちらの国も、「汚染者に責任を負わせる」方向を取っています。
ただし、元記事が「ガン村」という言葉を紹介していたように、報道と実態のあいだにはずれがあります。この言葉に明確な定義はなく、地域ごとの実態は個別に確認しないと分かりません。国の全体値だけで農村の健康被害を判断することは避けたいところです。
EUの土壌モニタリング法｜2025年に始まった新しい枠組み
EUでは、土壌を対象にした初めての法律が動き出しました。
土壌モニタリング指令の成立
欧州委員会によると、EU土壌モニタリング法は2025年9月29日に理事会、同年10月23日に欧州議会で承認され、2025年12月16日に発効しました。加盟国は2028年12月16日までに国内法へ取り込む必要があります。
欧州委員会は、EU加盟国の土壌の60〜70％が不健全な状態にあるとしています。この法律の目標は、2050年までにEUの土壌を健全な状態にすることです。
何が変わるのか
この法律は、森林、農地、都市など、すべての土壌を対象にしています。加盟国は共通の方法で土壌の状態を監視し、汚染された土地の管理を進めます。PFAS、農薬、マイクロプラスチックといった新しい汚染物質の監視強化も盛り込まれています。
日本の土対法は「汚染が起きた場所」に着目する法律ですが、EUの新法は「土壌全体の健康」を継続的に測る考え方です。どちらが優れているというより、役割が違います。日本の読者にとっては、汚染の有無だけでなく、土の健康状態という見方があることを知っておく意味があります。
土壌を再生する農業｜リジェネラティブ農業と有機農業
土壌汚染を考えるとき、農業は被害を受ける側であると同時に、土を守る側にもなります。
リジェネラティブ農業とは
リジェネラティブ農業（環境再生型農業）は、土壌の健康を回復させることを重視する農業の考え方で、明確な統一基準はありません。不耕起栽培、被覆作物の利用、堆肥の活用などが例として挙げられます。化学肥料や農薬の使い方を見直し、土の中の生き物が暮らせる環境を保つ点が共通しています。
日本の方針｜みどりの食料システム戦略
日本の農林水産省は2021年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定しました。2050年までに有機農業の取組面積を25％（100万ha）に広げ、化学農薬を50％、化学肥料を30％低減する目標を掲げています。
目標が大きいのは、現状の有機農業の面積が耕地全体のごく一部にとどまっているからでもあります。土壌に負荷をかけにくい農業を広げるには、生産者だけでなく、買う側の選択も欠かせません。
土の循環を保つ有機農業
有機食品は、収穫後の葉を家畜の餌にし、家畜のふんから堆肥を作り、その堆肥で作物を育てるという循環が基本です。農林水産省の有機JAS制度では、登録認証機関の認証を受けた生産者や事業者だけが「有機JASマーク」を付けられ、マークがない食品に「有機」「オーガニック」と表示することはできません。
私たちにできること｜買い物と暮らしで土を守る選択
土壌汚染対策は、国や企業だけの課題ではありません。私たちの選択が、土を守る方向に市場を動かすことがあります。
有機JASマークを目印にする
野菜や米、加工食品を選ぶとき、有機JASマークは土づくりに配慮した農業を支えるひとつの目印です。価格が高めなことも多いので、すべてを置き換える必要はありません。よく買う野菜を1品だけ有機にする、というやり方でも、買う側の意思表示になります。
地域の土を知る
自分が住む自治体のウェブサイトでは、土壌汚染の区域指定の情報が公開されていることがあります。引っ越しや土地の購入を考えるときは、過去の土地利用を確認する手がかりになります。
汚染を出さない暮らし方
家庭でできる行動には、薬剤や塗料などの化学物質をむやみに捨てない、家庭菜園で農薬や化学肥料を使いすぎない、生ごみを堆肥にして土に戻す、といったものがあります。大きな変化ではありませんが、土に入る物質を減らすという点では、確実に意味のある行動です。
まとめ
土壌汚染は、日本でも毎年見つかっています。環境省の令和5年度の調査では、土壌汚染状況調査の報告1,509件のうち588件で指定基準の超過が確認され、多くは工場跡地の売却や再開発といった土地利用の節目で表面化しています。福島の除去土壌は約1,400万m³にのぼり、2045年3月までの県外最終処分に向けて、再生利用の基準づくりが進んでいる段階です。
海外では、中国が2019年に土壌汚染防治法を施行し、EUが2025年に土壌モニタリング法を発効させるなど、法律で土壌を守る動きが広がっています。ただし、世界の土壌汚染の全体像はまだ十分に分かっておらず、国際機関も、浄化より予防が重要だと指摘しています。
私たち消費者にできるのは、有機JASマークのような目印を手がかりに、土に負担をかけにくい食品を選ぶことです。まずは、よく買う食材を1つ選んで、有機JASマークの付いたものを試してみてください。
- 日本では令和5年度に588件で土壌汚染の指定基準超過が確認され、土地の再開発などで表面化することが多い
- 福島の除去土壌は約1,400万m³で、2045年3月までに県外最終処分に必要な措置を講じることが法律で定められている
- 中国は2019年に土壌汚染防治法を施行し、EUは2025年12月に土壌モニタリング法を発効させた
- 国際機関は、汚染された土壌の浄化は費用がかかるため予防が重要だとしている
- 有機JASマークなどを目印に、買い物で土に配慮した農業を後押しできる
参考文献
- 環境省「令和5年度土壌汚染対策法施行状況調査結果」（2025年）
- 環境省「令和5年度農用地土壌汚染防止法施行状況」（2025年）
- 環境省「福島県内除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送状況」（2022年）
- 環境省「除去土壌の再生利用等に係る資料」（2025年）
- UNEP・FAO「Global assessment of soil pollution」（2021年）
- JETRO「中国の土壌汚染防治法」（2019年）
- 欧州委員会「Soil health」（2025年）
- 農林水産省「みどりの食料システム戦略」（2021年）
