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フェアトレードの歴史を紹介!慈善からビジネスへと展開した流れと日本の今

フェアトレードの歴史は、1946年にアメリカで始まった手工芸品の購入、つまり慈善に近い支援から始まりました。その後、対等な取引をめざす運動を経て、現在は国際的な認証制度とビジネスの仕組みになっています。この記事では、慈善からビジネスへと展開した流れを年代順にたどります。あわせて、日本での広がりと2024年から2026年の最新の動きも整理します。

10月17日は、国連が定める「国際貧困撲滅デー」です。コーヒーやチョコレートがおいしい季節に、手元の一杯や一粒の背景にある歴史を振り返ってみませんか。

この記事で学べること

  • 1946年のチャリティーバザーから現在の認証制度までの流れ
  • オルタナティブトレードが行き詰まり、ラベル認証へ移った理由
  • 日本でフェアトレードが広がった経緯と、2024〜2025年の市場の数字
  • 歴史を踏まえた、買い物でのラベルの見方
目次

1946年から1960年代 慈善として始まった「買う」支援

フェアトレードの出発点は、第二次世界大戦の直後です。当時の活動は、現在の「公正な取引」というより、貧しい地域の人を助けるための購入に近いものでした。

この時期の特徴は、支援する側と支援される側が分かれていたことです。その構図が、のちの転換の背景になります。

1946年 プエルトリコの刺繍とチャリティーバザー

フェアトレードの起点として、1946年にアメリカのメノナイト中央委員会(MCC)のボランティアだったエドナ・ルース・バイラーさんが、プエルトリコの裁縫教室を訪れた出来事が広く知られています。彼女は女性たちの刺繍やレース編みの技術の高さと、その暮らしの厳しさに驚き、作品をアメリカに持ち帰って販売しました。この活動が、のちに「テン・サウザンド・ヴィレッジズ」という団体に発展します。

1949年には、同じく手工芸品の販売を手がけるSERRV(セルブ)も活動を始めました。この頃の主な売り場は教会やチャリティーショップで、買う人の動機は「困っている人の力になりたい」という善意でした。

1960年代 オルタナティブトレードとワールドショップ

1950年代の終わりから、イギリスのオックスファムが、難民のつくった手工芸品を自分たちの店で売り始めました。1960年代半ばには「Helping-by-Selling(売ることで助ける)」というプログラムが広がり、輸入した手工芸品を店舗とカタログで販売するようになります。

オランダでは、カトリック系団体のSOSヴェーレルトハンデル(のちの Fair Trade Original)が、1967年に途上国の生産者グループから直接仕入れる取り組みを始めました。そして1969年、オランダのブレーケレンに最初の「ワールドショップ」が開店します。ボランティアが運営したこの店は評判を呼び、ベネルクス諸国やドイツなどへ同じような店が広がっていきました。

この流れは「オルタナティブトレード」と呼ばれます。オルタナティブは「代案」「主流とは別の方法」という意味で、既存の貿易のあり方に疑問を投げかけ、「もう一つの市場」をつくろうとした運動でした。支援して終わりにせず、生産者が経済的に自立できる取引の仕組みをめざした点に、慈善との違いがあります。

1980年代 オルタナティブトレードが直面した限界

志の高い運動でしたが、1980年代に入ると、オルタナティブトレードは広がりにくさに直面します。ここは、フェアトレードが「慈善」から「ビジネス」へ舵を切った理由を理解するうえで外せない部分です。

買い手が限られていた「もう一つの市場」

ワールドショップの主な買い手は、倫理的な理由で買い物をする一部の人でした。支援の気持ちが購入の中心にあると、品質やデザイン、価格といった普通の買い物で比べられる要素が二の次になりがちです。

その結果、「気持ちは分かるが、日常的に買い続けるには魅力が足りない」という評価につながり、市場の規模が頭打ちになったと説明されます。生産者から見ても、販路が限られた店だけでは、安定した収入を得にくい状況でした。

「施しはいらない、適正な価格がほしい」という声

転機になったのは、生産者自身の声です。メキシコのコーヒー生産者協同組合UCIRIのイサイアス・マルティネス・モラレスさんは、「私たちは物乞いではない。コーヒーに妥当な価格を払ってくれれば、これからは援助がなくてもやっていける」という趣旨の言葉を残しています。

この言葉は、生産者が求めているのが同情ではなく、対等な取引だと示しています。寄付に似た購入から、価格と契約で支える仕組みへ。この発想の転換が、次の段階につながりました。

1988年から2002年 ラベル認証でスーパーの棚へ

オルタナティブトレードの課題に対する答えが、「ラベル認証」でした。専門店に足を運ぶ人だけでなく、一般の消費者が普段の買い物で選べるようにする仕組みです。

1988年 オランダで生まれた最初のフェアトレード・ラベル

1988年、世界のコーヒー価格が大きく下がるなか、オランダのNGO「ソリダリダード」とUCIRIが、最初のフェアトレード認証の取り組みをつくりました。名前は、植民地支配を批判した19世紀の小説にちなんで「マックス・ハベラー」とされ、最初はオランダのコーヒーだけが対象でした。

1989年には国際コーヒー協定が崩れ、コーヒー価格はさらに不安定になります。同じ年、フェアトレード団体の国際的なネットワークとして、現在の世界フェアトレード機関(WFTO)の前身であるIFATが設立されました。

1997年 国際組織の設立と、2002年の統一ラベル

ラベルの取り組みはヨーロッパ各国で別々に広がり、国ごとに名前も基準も違いました。1997年に、各国のラベル推進組織がまとまって国際フェアトレードラベル機構(FLO)が設立されます。FLOは現在の Fairtrade International につながる組織で、設立時の参加は14のラベル推進組織でした。

さらに2002年、世界共通の国際フェアトレード認証ラベルが完成しました。これで、国が違っても同じマークで同じ基準の製品だと分かるようになり、取引の拡大につながりました。

認証が担う2つの仕組み、最低価格とプレミアム

国際フェアトレード認証の中心には、2つの仕組みがあります。1つは「フェアトレード最低価格」で、市場価格が下がっても、生産者が最低限受け取れる水準を守るものです。もう1つは「フェアトレード・プレミアム」で、価格に上乗せして支払われ、生産者の組織が学校や医療、設備投資など、自分たちで使い道を決める資金です。

支援者の善意に頼らず、取引のルールとして支払いを組み込んだ点が、慈善との大きな違いです。認証の費用や基準を詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考になります。

日本ではどう広がったか 1993年から熊本のフェアトレードシティまで

日本への導入は、ヨーロッパより少し遅れて始まりました。ここでは、国内の団体と自治体の歩みを順に見ます。

1993年のトランスフェア・ジャパンから現在の団体へ

日本にラベル運動の考え方を最初に持ち込んだのは、ドイツのネットワーク団体トランスフェアの代表を訪ねた松木傑牧師でした。その後、3つの団体が設立メンバーとなり、1993年11月に「トランスフェア・ジャパン」が発足します。

2004年に名称が「フェアトレード・ラベル・ジャパン」に変わり、現在は Fairtrade International の構成メンバーとして、国際フェアトレード認証ラベルのライセンス事業と製品認証事業を担っています。2018年には認定NPO法人にもなりました。

2011年 熊本市がアジア初のフェアトレードシティに

地域単位の広がりでは、熊本市が先頭に立ちました。2010年に熊本市議会が「フェアトレード理念周知に関する決議」を全会一致で採択し、翌2011年6月4日に、アジア初のフェアトレードシティに認定されています。その後、名古屋市(2015年)、逗子市(2016年)、浜松市(2017年)が続きました。

自治体が関わると、店舗や学校、企業が一緒に取り組みやすくなります。個人の買い物だけでなく、地域ぐるみで広げる形が国内にも生まれたことは、日本の歴史の大きな特徴です。国内の認知度の推移は、次の記事でも整理しています。

2024年から2026年の最新動向 数字で見るフェアトレードの現在

歴史の延長線上にある現在は、どうなっているのでしょうか。公式発表の数字で確認します。

世界の規模と、日本市場の最近の増減

Fairtrade International によると、現在は約200万人の農業者と労働者が参加し、約1,800の生産者組織が68か国にあります。2024年に生産者が受け取ったフェアトレード・プレミアムは、2億100万ユーロを超えました。

日本では、フェアトレード・ラベル・ジャパンが、2024年度の国際フェアトレード認証製品の推計市場規模を215億円(前年比2.2%増)と発表しました。10年前の2014年は94億円で、2倍以上に拡大したことになります。国民1人あたりの年間購入額は174円で、品目別ではコーヒーが78.2%、カカオ製品が12.2%を占めました。

一方で、2025年の推計市場規模は約190億円(前年比約88%)と、減少に転じています。同団体は、カカオの供給制約と価格高騰、コーヒー豆の価格高止まり、物価上昇による家計負担の増加を背景に挙げています。品目別の前年比は、コーヒーが93%、カカオが60%でした。拡大一辺倒ではなく、原料価格や家計の事情に左右される市場であることが、数字から分かります。

コーヒーの最低価格は約3年ぶりに再び引き上げへ

生産者を守る仕組みも、時代に合わせて見直されています。2023年に、水洗式アラビカ種コーヒーの最低価格が1ポンドあたり1.40ドルから1.80ドルに引き上げられました。これは2011年以来の見直しでした。

さらに2026年7月に、Fairtrade International は2026年12月1日から同2.00ドルに引き上げると発表しています(約11%の引き上げ)。フェアトレード・プレミアムは1ポンドあたり0.20ドルで据え置かれます。生産コストが上がるなかで、「最低価格が現実に合っているか」を定期的に確かめ続けていることが分かります。

国内企業の取り組み 複数社の例

国内では、2025年11月13日に開かれた「第2回フェアトレード・ジャパン・アワード」で、取り組みの広がりが確認できます。総合大賞は、2003年に認証を取得して以来、家庭用から業務用までフェアトレードコーヒーを展開してきた小川珈琲です。

コーヒー以外の産品のセールス部門では、イオントップバリュ、エスビー食品、トレードワークスが受賞しました。コーヒーのセールス部門ではキーコーヒーやキャメル珈琲、原料の取引を担うトレーダー部門ではワタル、住商フーズ、伊藤忠商事が表彰されています。製造、小売、商社と、サプライチェーンの複数の段階に担い手が広がっているのが現在の姿です。

誤解されやすい点 フェアトレードは「寄付」でも「ただ高い商品」でもない

歴史を知ると、よくある誤解も整理しやすくなります。ここでは、読者が抱きやすい疑問を3つ取り上げます。

「フェアトレードは慈善活動」という見方

1946年の出発点が慈善だったため、今もそう受け取られることがあります。しかし、現在の中心は、最低価格とプレミアムを取引条件に組み込んだビジネスです。買い手は支援者ではなく取引相手で、生産者も受け身ではなく、プレミアムの使い道を自分たちで決める立場にいます。

とはいえ、慈善の要素が完全になくなったわけではありません。社会貢献の気持ちが購入のきっかけになることは、今も自然なことです。大切なのは、その気持ちが一度きりで終わらず、継続的な取引につながる仕組みがあるかどうかです。

「認証を取れば、問題は解決する」という期待

フェアトレードは、貧困や児童労働といった課題の解決をめざす一つの手段であり、万能ではありません。2025年のカカオの価格高騰が示すように、気候変動や市場の変動の影響は、認証があっても生産地に及びます。

そのため、最低価格の見直しや、生産者の収入をさらに高める取り組みが続けられています。完成した仕組みとしてではなく、改善を続ける仕組みとして見るほうが、実態に近いでしょう。

「フェアトレード商品は必ず割高」という印象

商品によっては、価格が一般的な商品より高めになることがあります。ただ、すべてが大きく高いわけではなく、同じ価格帯で認証製品を選べる場面もあります。価格差は「何に対する対価か」を知ったうえで、納得して選ぶことが大切です。

歴史を踏まえた、買い物でのフェアトレードの選び方

ここまでの歴史から、買い物で使える視点を3つにまとめます。どれも、今日の買い物から試せるものです。

国際フェアトレード認証ラベルの有無を確かめる

まず、パッケージの国際フェアトレード認証ラベルを探してみましょう。日本ではコーヒーとカカオ製品が多く、紅茶やハーブ・スパイスなどにも広がっています。ラベルは、1988年から続くラベル運動が2002年に統一された、その延長にあるものです。

認証の対象が何かを読む

食品では、原料の一部だけが認証の対象という商品もあります。パッケージの説明文で、どの原料が対象なのか、どの程度使われているのかを確認すると、納得して選べます。気になる場合は、各社のウェブサイトも見てみてください。

続けやすい頻度で選ぶ

フェアトレードは、継続的な取引が価値の中心です。毎回すべてを切り替える必要はなく、「家で飲むコーヒーだけ」「ご褒美のチョコレートだけ」といった続けやすい形で十分です。エシカル消費の全体像を知りたいときは、こちらも役立ちます。

まとめ

フェアトレードの歴史は、1946年のチャリティーバザーに始まり、1960年代のオルタナティブトレードを経て、1988年のラベル認証でビジネスへと展開しました。慈善だけでは広がりに限界があり、生産者が求めたのは同情ではなく、適正な価格での対等な取引だったことが、転換の大きな理由でした。

日本では1993年のトランスフェア・ジャパンの発足から、2011年の熊本市のフェアトレードシティ認定へと広がり、2024年度には国内市場規模が215億円に達しました。一方で2025年は約190億円と減少しており、原料価格や物価の影響を受け続ける市場でもあります。コーヒーの最低価格が2026年12月に引き上げられる予定であるように、仕組みの見直しも続いています。

歴史を知ると、フェアトレード商品を選ぶことは、一度きりの支援ではなく、取引の仕組みに参加することだと見えてきます。まず1つだけ、いつものコーヒーかチョコレートを、国際フェアトレード認証ラベルのついた商品に替えて、味わってみてください。

  • フェアトレードは1946年の慈善的な購入から始まり、1988年のラベル認証でビジネスの仕組みになった
  • 生産者の声を受け、同情ではなく最低価格とプレミアムによる対等な取引へ転換した
  • 日本では1993年のトランスフェア・ジャパン発足以降に広がり、2024年度の市場規模は215億円、2025年は約190億円だった
  • コーヒーの最低価格は2026年12月1日から1ポンド2.00ドルに引き上げられる予定である
  • 買い物では、認証ラベルの有無と認証の対象原料を確認し、続けやすい範囲で選ぶとよい

参考文献

  • 記事を書いたライター
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