SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」とは、一つの国の中にある格差と、国と国のあいだにある格差の両方を縮め、「誰一人取り残さない」社会を目指す目標です。2030年までに達成する具体的なターゲットは10項目あり、所得、差別、税や社会保障、金融ルール、移民、海外送金までを扱います。2030年まで残り4年となった今、知っておきたいのは定義よりも、世界と日本が実際にどこまで進んだのか、そして自分の暮らしとどうつながるのかです。この記事では最新の公的データと日本の制度をもとに、目標10を読み解きます。
目標10の10ターゲットを「3つの問い」で読み解く
目標10のターゲットは、番号付きの7項目（10.1〜10.7）と、実施手段にあたる3項目（10.a〜10.c）の合計10項目です。条文を順に読むと専門用語が多く、全体像がつかみにくくなります。そこで、「誰の暮らしを底上げするのか」「ルールを誰が決めているのか」「人とお金の移動は公正か」という3つの問いに整理すると、それぞれのターゲットの役割が見えてきます。
国の中の格差を縮める（10.1〜10.4）
10.1は、各国で所得の下位40%の人たちの所得の伸びを、国内平均より高い水準で保ち続けることを求めています。平均が上がるだけでは足りず、底辺に近い層ほど速く豊かになることが条件です。10.2は、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位などにかかわらず、すべての人が社会的、経済的、政治的に参加できるようにするという内容です。
10.3は、差別的な法律や慣行をなくして機会を平等にし、結果の不平等も是正することを求めています。10.4は、税制、賃金、社会保障といった政策で、平等を段階的に広げる方針です。4項目はいずれも、国内の制度設計に直結しています。日本で最低賃金や賃金の男女差が議論されるのは、この4項目が背景にあるためです。
金融と国際ルールの不均衡を正す（10.5・10.6・10.a・10.b）
10.5は、世界の金融市場と金融機関への規制と監視を改善することを求めています。金融危機の被害は、立場の弱い人ほど大きくなるためです。10.6は、国際的な経済や金融の意思決定で、開発途上国の発言力を高めることを目指しています。ルールを決める場に参加できない国は、不利な条件を受け入れるしかないからです。
10.aは、WTO協定のもとで、後発開発途上国に特別かつ異なる待遇を認める原則の実施を求めています。10.bは、ニーズが最も大きい国々に、政府開発援助（ODA）や海外直接投資を含む資金の流れを促す内容です。個人の暮らしからは遠く見えますが、輸入品の価格や原材料の調達先を通じて、私たちの消費ともつながっています。
人の移動と送金を安全で公正にする（10.7・10.c）
10.7は、計画的でよく管理された移民政策によって、秩序があり、安全で、責任ある移住を進めることを求めています。10.cは、移住労働者が母国へ送るお金の手数料を3%未満に下げ、手数料が5%を超える送金ルートをなくすという数値目標です。
送金は、移住労働者の家族にとって生活費や学費の大切な財源です。手数料が高いほど、家族の手元に届く額は減ります。外国人と共に働く社会になった日本にとって、この2項目は他人事ではありません。
世界の現在地｜2030年まで残り4年で見えてきたこと
国連経済社会局が公開している目標10のページには、最新の統計がまとまっています。結論を先に言うと、改善している指標と、足踏みしている指標が混在しています。ここでは目標10の三つの柱である所得、差別と移住、送金コストの順に、数字を確認します。
所得の伸びと、取り残される人の割合
国連によると、2025年には約6割の国で、所得下位40%の所得の伸びが国内平均を上回りました。10.1が求める「底辺ほど速く伸びる」状態が、半数を超える国で確認されています。一方で、各国の中央値の半分に満たない所得で暮らす人は、世界で約13%にのぼると報告されています。地域別では、ラテンアメリカ・カリブ地域が約20%で最も高い水準です。
こうした数字は、「平均は改善していても、取り残される層が一定数いる」という目標10の核心を示しています。経済が成長した国でも、成果が均等に行き渡るとは限りません。
差別の経験と、移動の途中で命を落とす人たち
差別を経験したと答えた人は、最新の報告で「ほぼ5人に1人」とされ、前の版の「6人に1人」から悪化しています。10.3が求める差別の解消は、数字の上では逆方向に動いたことになります。
人の移動をめぐっても厳しい現実があります。国連の報告では、2025年に移動の途中で死亡または行方不明になった人は少なくとも7,900人で、過去最多だった2024年の9,197人からは減りました。それでも、実際の人数は把握しきれていないと指摘されています。難民の人口比も、2025年半ばには10万人あたり約440人と、10年前の約214人から倍増しています。
送金コストは下がったが、目標との差は大きい
10.cの目標である3%未満に対して、200ドルを送る際の世界平均コストは、2025年第3四半期に6.36%でした。2016年の7.42%からは下がりましたが、目標の2倍以上の水準です。目標年の2030年までに、3%未満という水準まで届くかは見通せません。送金手段によってコストの差が大きいことも、国連のページで示されています。
日本の現状｜ジニ係数は「再分配の前と後」で読む
日本の格差を語るときに、よく使われるのがジニ係数です。0から1の間で所得の偏りを表し、0に近いほど平等、1に近いほど偏りが大きいことを示します。ただしジニ係数は、調査の種類や算出方法によって値が変わります。数字を引用するときは、どの調査の、どの所得についての値かを確認する必要があります。
再分配後はほぼ横ばい、再分配前は上昇している
厚生労働省の「所得再分配調査」は、税や社会保険料を払う前の「当初所得」と、年金や医療などの給付を受けた後の「再分配所得」を、別々に測っています。令和5年（2023年）調査では、世帯単位で見ると、当初所得のジニ係数は0.5855、再分配後は0.3825でした。再分配による改善度は34.7%で、過去最大と報じられています。
注目したいのは、動き方の違いです。当初所得のジニ係数は前回調査より0.0155上がった一方、再分配後は前回比で0.0012の上昇にとどまりました。厚生労働省は、再分配後の値が平成11年調査以降おおむね0.38前後で推移していると整理しています。世帯員単位の等価所得で見ても、再分配後は0.3163で、改善度は37.2%です。
上昇の主因は高齢化、負担のかかり方も論点になる
当初所得の格差が広がった主な要因は、高齢化だとされています。年金生活に入った世帯は、現役世代と比べて稼ぎから得る所得が少なくなります。そのため、再分配の前の数字では所得の低い世帯が増えて見えるのです。
この結果は二通りの読み方ができます。ひとつは、税と社会保障による再分配が機能して、格差の拡大を抑えているという見方です。もうひとつは、再分配に頼る度合いが高まるほど、現役世代の負担が重くなるという見方です。目標10の10.4が「税制、賃金、社会保障」をまとめて挙げているのは、再分配だけでなく、そもそもの賃金の水準も同時に引き上げる必要があるためです。
昔よく引用された数字との付き合い方
以前の解説記事では、2012年前後の日本のジニ係数が0.33で、国際比較では格差の大きい側に位置するという数字がよく引用されていました。これは国際比較用に加工された別の統計の値で、上で紹介した所得再分配調査の値とは性格が異なります。古い数字と新しい数字を並べて「改善した」「悪化した」と判断するのは避けたほうが安全です。
日本で動いている制度と地域差
目標10のターゲットを、日本の制度に引き寄せて見ると、最低賃金、賃金情報の開示、外国人雇用の三つが具体的な動きとして挙げられます。それぞれ、どこまで進んでいるかを確認しましょう。
最低賃金は全都道府県で1,000円超えに
厚生労働省は2025年9月、令和7年度の地域別最低賃金の答申を取りまとめました。全国加重平均は1,121円で、前年度の1,055円から66円の引き上げです。初めて全47都道府県で1,000円を超えました。最高額は東京都の1,226円、最低額は高知県、宮崎県、沖縄県の1,023円で、差は203円あります。
最低額が最高額に対して占める割合は83.4%で、11年連続で改善したと発表されています。地域間の差は少しずつ縮んでいるものの、地域による賃金の開きは残っています。発効日は都道府県によって2025年10月から2026年3月まで分かれており、2026年度の改定も同じように時期がずれて進みます。お住まいの地域の最新の金額は、都道府県の労働局で確認できます。
男女の賃金差異の開示が、規模の小さい企業にも広がる
性別による格差は、10.2と10.3に関わるテーマです。女性活躍推進法では、2022年7月の改正で、常時雇用する労働者が301人以上の企業に、男女の賃金の差異の公表が義務づけられました。2026年4月1日施行の改正では、対象が101人以上の企業に広がり、女性管理職比率の公表も求められています。
101人から300人の企業では、これらに加えて1項目以上の公表が必要になる、と法律事務所の解説で整理されています。最初の公表時期は、決算期によって2027年から2028年にかけてずれる見込みです。賃金差異は、企業が自社の賃金テーブルや昇進の仕組みを点検する材料になります。応募する側や取引する側にとっても、数字で比較できる情報が増えます。
外国人と共に働く社会は、すでに現実になっている
厚生労働省のまとめでは、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人で、前年から26万8,450人増えて過去最多を更新しました。増加率は11.7%です。在留資格別では、専門的・技術的分野が86万5,588人で最も多く、前年比で20.4%増えています。技能実習は49万9,394人でした。
外国人を雇用する事業所は、37万1,215か所にのぼります。10.7が求める「秩序があり、安全で、責任ある移住」は、海外の話にとどまりません。受け入れる日本の側でも、賃金、住居、日本語学習、相談窓口といった環境づくりが問われています。
誤解されやすい4つのポイント
目標10は言葉が広い分、誤解もされやすい目標です。ここでは、よくある4つの誤解を整理します。
全員を同じ結果にそろえることが目標ではない
10.1は、すべての人の所得を同じにすることを求めていません。求めているのは、所得下位40%の伸びが国内平均を上回ることです。出発点が低い人ほど、速く伸びる状態をつくるという考え方です。努力や仕事の違いによる差をなくすのではなく、生まれや性別、国籍といった本人が選べない条件で、機会や結果が大きく決まってしまう状態を改めようとしています。
途上国だけの課題ではない
目標10には「国の不平等」も含まれるため、途上国向けの目標と受け取られがちです。しかし、10.2から10.4は、各国の国内の格差を対象にしています。日本のジニ係数、最低賃金、男女の賃金差は、そのまま目標10の進み具合を測る指標です。
再分配は「取る側」と「もらう側」の対立ではない
税と社会保障による再分配は、受け取る人だけが得をする仕組みではありません。医療、年金、教育、子育て支援は、多くの世帯が人生のどこかで利用します。再分配後のジニ係数が横ばいを保っているのは、この仕組みが働いているからだとも読めます。一方で、負担のあり方に議論があることも事実です。どちらかを悪者にせず、仕組みの持続性を考える姿勢が大切です。
移民や難民は日本と無関係ではない
難民の人口比が10年で倍増したという統計は、遠い国の話に見えます。しかし日本でも、外国人労働者は257万人を超えました。目標10の移民に関するターゲットは、日本で働く人や、これから暮らす人たちの生活条件に直結します。
自分の立場別に選べる行動
格差の問題は大きく見えますが、日常の選択に結びつけることはできます。ここでは立場別に、判断の目安を3つ挙げます。どれも、すべてを実践する必要はありません。
消費者として
商品を選ぶときは、価格だけでなく、つくった人に適正な対価が支払われているかを一つの基準にできます。フェアトレード認証のような第三者による仕組みは、判断材料のひとつです。認証があるからといって万能ではないため、どの範囲を保証する認証かを、公式サイトで確認すると安心です。
また、海外へ送金する機会がある人は、手数料と為替レートを合わせた総額で比較してください。送金コストの世界平均は6.36%なので、手元に届く額が変わる可能性があります。
働く人、雇う人として
働く人は、自分の地域の最低賃金と、給与の時給換算額を一度確認できます。10月は多くの地域で最低賃金が改定される時期なので、確認にはよいタイミングです。雇う側や管理職の立場なら、男女別の賃金や昇進の状況を数字で見てみることが、見直しの第一歩になります。
外国人の同僚がいる職場では、言葉の壁がない書面や相談窓口があるかを点検できます。小さな整備でも、安心して働ける環境につながります。
住んでいる地域の一員として
格差は地域によっても表れます。地元の子ども食堂、学習支援、フードバンクなどの活動を調べ、寄付やボランティアの形で関わる方法があります。自治体の計画や、国政や地方選挙での各党の格差対策に目を向けることも、10.4が求める政策づくりへの参加です。
まとめ
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」は、国の中の格差と国同士の格差を縮め、誰も取り残さないことを目指す目標です。ターゲットの10項目は、国内の格差、金融と国際ルール、人の移動と送金という3つの問いに整理できます。世界では約6割の国で下位40%の所得が平均より速く伸びた一方、差別を経験した人は5人に1人に増え、送金コストも目標の3%未満には届いていません。
日本では、所得再分配調査の再分配後のジニ係数が0.3825と横ばいで、税と社会保障が格差の拡大を抑えています。再分配前の係数は高齢化もあって上昇しており、賃金の底上げが重要になります。最低賃金は全国加重平均1,121円となり、男女賃金差異の開示は101人以上の企業に広がり、外国人労働者は257万人を超えました。制度は動いていますが、地域差は残ります。まずは自分の地域の最低賃金を確認する、というような小さな一歩から始めてみてください。
- 目標10の10ターゲットは「国内の格差」「国際ルール」「人とお金の移動」の3つの問いで整理できる
- 世界では約6割の国で下位40%の所得が平均より速く伸びたが、差別を経験した人は5人に1人に増えた
- 日本の再分配後のジニ係数は0.3825で横ばい、再分配前は高齢化もあり上昇している
- 最低賃金、男女賃金差異の開示、外国人雇用の拡大が、日本の目標10を進める具体的な動き
- 買い物、働き方、地域とのかかわりの3つの場面で、小さく試せる行動がある
参考文献
- 国連経済社会局「Goal 10」（2026年）
- 厚生労働省「令和5年所得再分配調査」報道発表資料（令和5年調査）
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」（2025年）
- 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）」（2026年）
- Orrick「Japan Employment Law Alert 男女間賃金差異の開示義務の拡大」（2026年）
