ジェンダー問題は、世界的な問題として注目されています。
世界でも日本でもジェンダー問題を解決するために、政府や企業が取り組みを始めました。
今回は、世界のジェンダー問題の解決に取り組む事例や、日本の事例を紹介します。
世界のジェンダー問題解決策の事例
ジェンダー問題は、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と掲げられるように、世界的な問題として注目されています。
特に女性の社会進出を向上させて、性別間の格差をなくす方向へ、政治もシフトしてきています。
ここでは、ヨーロッパを中心とした、ジェンダー問題の解決への事例を紹介します。
世界で初めて賃金格差を法律で規制したアイスランド
男女間の賃金格差は、世界でもジェンダー問題として認識されています。
毎年発表されるジェンダーギャップ指数で、数年間1位を獲り続けているアイスランドでは、2018年に世界で初めて性別による賃金格差を禁止する法律が施行されました。
この法律では、従業員が25名以上所属している団体に対して、男女とも同一賃金が支払われている証明書を提出する義務が発生します。
もし、証明できない場合には、罰金が科される厳しいものです。
雇用での性別間の格差を禁止する法律は従来でもありましたが、罰金を伴う厳しい法律は、世界で初めてアイスランドが行いました。
男性トイレにおむつ交換台設置の義務化したニューヨーク
育児は女性だけが担うものではありません。
ジェンダー問題が注目される中で、男性も育児に積極的に関わることは大切だという認識は広まってきています。
赤ちゃんのおむつを交換するおむつ台が設置されているのは、女性トイレが多いです。
そこで、アメリカのニューヨーク州では、2019年に男性トイレにもおむつ台を最低1個設置することを義務とする法律が施行しました。
対象となる建物は、今後建てられたり改修されたりする公共の建物です。
例えば、映画館やレストラン、公園が対象になります。
育児は女性がするものという性別役割分担の意識を変えるための、1つのアイディアとして広まっています。
企業の意思決定の女性参加を義務付けるクオータ制
4分の1のクオーター（quarter）とは別で、クオータ（quota）は、割り当てという意味を持っています。
クオータ制とは、政治や企業などの社会的な団体の構成員の割合に、特定の属性を持つ者を一定数割り当てることです。
特定の属性とは、性別もですが人種や宗教なども含まれます。
このクオータ制は、団体の重要なポストに特定の属性の者を優遇して就かせることで、少数が不利益を被らないように配慮する制度です。
クオータ制の先駆者はノルウェーで、1978年に法律を施行し、公的機関の男女比率を明確にしました。
今では100を超える国や地域で、クオータ制が導入されています。
また、ドイツのクオータ制では、女性が割り与えられているポストが空いたときに、代わりに男性が就くのではなく、空席とする法律もあります。
政治や企業の運営に女性の意見を反映させるため、クオータ制は多くの国や地域で導入されているのです。
男女それぞれに有休育児休暇
育児休暇は、女性だけではなく男性にも取得する制度が整っている国はあります。
しかし実際には、男性が育児休暇を取得することは少ないです。
そこで、フィンランドでは、2021年から新たに両親それぞれに、約7カ月間の有休育児休暇を取得できる制度を整備しました。
両親合わせると、合計で約14カ月間の育児休暇が可能になります。
また、シングルマザーやシングルファーザーは、両親両方分の育児休暇の取得ができます。
加えて、妊婦には、1ヵ月の有給出産休暇もとれるようになりました。
フィンランドは、34歳の若い女性首相が政治を率いていて、女性のキャリアアップについて積極的に取り組んでいます。
他のヨーロッパの国でも、両親それぞれの育児休暇の延長を採用しています。
学習環境の改善
昔からの慣習などが強く残る地域では、いまだに女子生徒の学習環境が整わない場所が多くあります。
本当は進学して勉強をしたいと思っていても、女子トイレがないなどで学校に通いづらくなってしまい、進学を諦める女子生徒が多いです。
そこで、アフリカにあるモザンビーク共和国の中等教育の就学率が低い地域では、女子トイレの整備など、女子生徒が安心して通える施設の整備を行っています。
また、ASEAN各国でこれからの発展のために、女性の工学系教員の育成に力を入れています。
ASEAN工学系高等教育ネットワークを構築し、メンバーの大学などが連携して、女性教員の育成や研究の整備を支援しています。
女性起業家の支援
世界でも起業するのは、男性が多い傾向です。
アフリカにあるエチオピアでは、2025年までに貧困国を脱却するために、工業発展を目的として、積極的に零細企業への応援を表明しています。
しかし、エチオピアの金融機関は資金不足の問題もあり、倒産リスクの高い零細企業への投資には消極的です。
また、女性起業家への融資も困難な状況でもあります。
そこでエチオピア政府が世界銀行などと協力し合い、女性の社会的地位の向上や、事業の成長を促す女性起業家支援事業を展開しています。
日本のジェンダー問題解決策の事例
日本は世界で公表されるジェンダーギャップで2021年は120位と、まだまだジェンダー問題が根深いです。
そこで、日本政府が取り組んでいるジェンダー問題への解決策を紹介します。
女性活躍推進法の整備
日本では、女性により活躍してもらい、社会に活力を与えてもらうために女性活躍推進法（正式名：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が2016年に施行されました。
この法律は、女性の個性や能力を存分に発揮して、豊かな社会の実現を目指すものです。
女性の仕事への活躍を促すものであることと同時に、男女の人権を尊重して、少子高齢社会や多様な経済変動への対応ができる社会になることを目的としています。
そのため、女性を積極的に登用や採用したり、雇用形態の転換を促したりする取り組みの指針を公表しています。
また、大企業には、女性が活躍できる職場環境を整える行動計画や、数値などを公表させることになります。
法律の後押しにより女性の働き方を、企業や団体が重要視する方向へとシフトし始めています。
ジェンダー問題解決へ私たちができること
社会で暮らしていると当たり前に、「女性だから」「男性だから」というジェンダーバイアス（性差による偏見）があり、私たちは無意識にジェンダー差別をしていることがあります。
特に教育現場では、男女別の名簿だったり、進路指導の場面だったり無意識にジェンダーバイアスがかかっていることがあります。
まずは、ジェンダー問題を解決するには、関心を持つことから始めてみるのが良いでしょう。
意識してジェンダー問題を考えてみると、生活の中でいろいろな性別格差を感じることがあります。
慣習的なものもあるので、すぐに解決することは難しいかもしれません。
しかし、ジェンダー問題に関心を持つことで、今までとは違った見方ができるようになります。
また、ジェンダー問題に取り組んでいるNGOやNPOなどへ、寄付や協力をすることもできます。
今世界で注目されているジェンダー問題を、ぜひ考えてみてください。
まとめ
ジェンダー問題を解決するために、ヨーロッパをはじめとする多くの国で、政治や企業の制度など、育児や職場での女性の社会的立場を向上させるための取り組みは、すでに始まっています。
また男性についても、男性トイレにおむつ台を設置するなど、育児は女性が担うべきという意識を無くすアイディアも登場しています。
これからは、より豊かな社会を築くためにも女性の活躍は欠かせません。
ジェンダー問題は身近なところにも潜んでいるので、関心を持つことで、ジェンダー問題の解決に一歩前進することができるでしょう。
