世界の女性差別の現状は、「ジェンダー平等が進んだ国」と「女性であることだけで教育や自由を奪われる国」のあいだで、大きく開いたままです。SDGs(持続可能な開発目標)の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」は、すべての女性と女児に対する差別の撤廃を掲げていますが、国連の最新の報告では、2030年の達成に向けて順調に進んでいる指標は見つかっていません。この記事では、暴力、児童婚、教育の制限、人身取引といった実際に起きている問題を最新のデータで整理し、「宗教のせい」と片づけられがちな原因の見方を見直します。そのうえで、日本は世界のどこに立っているのか、自分には何ができるのかまで順にお伝えします。
数字で見る世界の女性差別の現状
女性差別は、一つの国や地域だけの問題ではありません。暴力、教育、仕事、政治への参加と、あらゆる場面で男女の差が残っています。まず全体像をつかむために、国際機関が公表している総合的な指標から見ていきます。
世界経済フォーラムの指数が示す「あと123年」
世界経済フォーラム(WEF)は毎年、経済・教育・健康・政治の4分野で男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しています。2025年版では、世界全体で男女の格差が完全に解消されるまでに123年かかると試算されました。1位のアイスランドでも、格差を埋めた割合は約9割にとどまり、どの国も完全な平等には達していません。
2026年9月に発表された最新版でも、首位はアイスランドで17年連続でした。2位以降はフィンランド、ノルウェー、アフリカのナミビア、英国と続きます。ジェンダー平等は「先進国だけの話」でも「特定の地域の話」でもなく、国ごとの政策や社会の仕組みで差が出ることが分かります。
SDGs目標5の進み具合
2025年9月に公表された国連の「ジェンダー・スナップショット」は、目標5の指標のうち、2030年の達成に向けて順調に進んでいるものはないという厳しい見通しを示しました。目標5は、差別の撤廃(5.1)、暴力の排除(5.2)、児童婚や女性器切除といった有害な慣行の撤廃(5.3)、無報酬の育児・介護・家事労働の評価(5.4)、意思決定への女性の参画(5.5)などの9つのターゲットで構成されています。
期限の2030年まで、残り約3年です。数字が動いていない分野を知ることが、次に何を支援すべきかを考える出発点になります。
世界の「いま」を4つの切り口で見る
ここから先は、実際に起きている問題を4つの切り口で見ていきます。取り上げるのは、命にかかわる暴力、慣習として続く児童婚と女性器切除、教育と仕事から締め出される現実、そして人身取引です。それぞれ、国際機関の最新の推計をもとにしています。
暴力の現状|1日に137人が親しい人に命を奪われている
女性に対する暴力は、ほとんどの国で、見えにくい形で続いています。被害者の多くが、加害者と身近な関係にあるからです。
パートナーや家族による殺害は年間約5万人
国連薬物犯罪事務所(UNODC)とUN Womenの共同報告によると、2024年に世界で約5万人の女性と女児が、親密なパートナーや家族によって殺害されました。1日あたり137人、約10分に1人のペースです。
意図的に殺害された女性と女児は約8万3,000人で、そのうち約60%が、パートナーか家族の手にかかっています。男性の殺害被害では、この割合は11%にとどまります。女性にとって、最も危険な場所の一つが「家庭」であることを示す数字です。
地域差と、数字の読み方
パートナーや家族による殺害の発生率(女性と女児10万人あたり)は、アフリカが約3、アメリカ大陸が1.5、オセアニアが1.4、アジアが0.7、ヨーロッパが0.5でした。ただし、この推計は117か国のデータをもとにしたもので、国ごとにデータの整備状況が違います。2023年の約5万1,100人より減ったように見えますが、国連は「実際の減少ではなく、データの入手状況の違いによる」と説明しています。
デジタル空間に広がる暴力
暴力は、オンライン上にも広がっています。UN Womenは、2025年の「女性に対する暴力撤廃の16日間キャンペーン」で、デジタル暴力を主題に据えました。オンラインでの嫌がらせやつきまとい、ディープフェイク(AIで作った偽の画像や動画)、本人の同意のない性的画像の拡散などが例に挙がっています。UN Womenは、デジタル暴力が現実の暴力に発展し、最悪の場合は殺害につながりうると警告しています。
毎年11月25日は「女性に対する暴力撤廃の国際デー」で、この日から12月10日まで、世界各地で啓発キャンペーンが行われます。今年の開始まで、あと約3週間です。
慣習に根ざした問題|児童婚と女性器切除
暴力のなかには、「伝統」や「慣習」という名目で、長く続いてきたものがあります。個人の悪意だけでなく、地域社会の仕組みとして残っているため、なくすのに時間がかかります。
児童婚|世界に約6.4億人、毎年約1,200万人の女児
18歳未満での結婚を「児童婚」と呼びます。ユニセフの推計では、世界で児童婚を経験した女性と女児は約6億4,000万人(2023年更新)にのぼり、現在も毎年約1,200万人の女児が、子どものうちに結婚しています。
児童婚は、若すぎる妊娠や出産による命の危険を高めます。さらに、パートナーからの暴力を受けやすくなるほか、家事や育児を担うために学校を離れざるをえなくなり、教育の機会そのものが閉ざされます。目標5のターゲット5.3は児童婚の撤廃を明記していますが、現在のペースのままでは2030年に間に合わないと指摘されています。
女性器切除|2.3億人、しかも低年齢化
女性器切除(FGM)は、女児や女性の外性器の一部または全部を切除する慣行です。ユニセフが2024年3月に発表した推計では、現在生きている女児と女性のうち2億3,000万人以上が経験しており、2016年の推計から約3,000万人(15%)増えました。内訳は、アフリカが約1億4,400万人、アジアが約8,000万人、中東が約600万人です。
さらに、5歳になる前に切除を受ける女児が増えるなど、低年齢化が進んでいるとも報告されています。感染症や出血、出産時の合併症といった健康被害が長く続くため、深刻な人権侵害として国際的に撤廃が求められています。
変化の兆しも、現地から生まれている
状況は、悪化の一途をたどっているわけではありません。ユニセフによると、ブルキナファソでは15〜49歳の女性のうち切除を受けた人の割合が、30年間で約80%から約30%まで下がりました。過去30年間の進展の半分は、直近の10年で生まれたとされています。減少のペースは、人口の増加に追いついていないものの、法律の整備、地域のリーダーとの対話、女児への教育を組み合わせた取り組みが、実際に数字を動かしていることがうかがえます。
教育と仕事から締め出される女性たち
暴力や慣習のほかに、教育を受ける権利や働く権利そのものが制限される問題もあります。これは個人の事情ではなく、国の政策として行われるものです。
アフガニスタン|世界で唯一、中等・高等教育が女性に閉ざされた国
アフガニスタンでは、2021年9月から女児が6年生より上の学校に通えなくなり、2022年12月からは女性が大学に通えなくなりました。ユニセフは2026年8月、2021年以降に中等教育を奪われた女児が260万人を超えたと発表しています。アフガニスタンは、中等教育と高等教育が女性と女児に「事実上閉ざされている」世界で唯一の国だとされています。
影響は教育だけにとどまりません。女性の教員は2022年の約7万3,000人から2024年には約6万6,000人に減り、2030年までに最大2万人の女性教員と5,400人の女性保健医療従事者が失われるおそれがあるとユニセフは見込んでいます。女性の医療者がいなくなれば、女性が医療を受けること自体が難しくなる、という連鎖も生まれます。
当事者の声は「教育を」
ここで見落とせないのが、現地の人々の意思です。UN Womenが2025年8月に公表した調査では、性別や経済状況を問わず、アフガニスタンの人々の圧倒的多数が、女児が教育を受ける権利を支持していました。「その国の文化だから仕方ない」という見方は、当事者の声と食い違っています。差別を生んでいるのは、人々の総意ではなく、特定の権力が敷いた制度だという点を押さえておく必要があります。
人身取引|検知された被害者の約6割が女性と女児
人身取引でも、女性と女児が被害の中心にいます。UNODCの2024年版報告書(2022年のデータ)では、検知された被害者のうち女性と女児が61%を占めました。女児の被害者のうち約6割は、性的搾取を目的に取引されています。
ただし、これは「検知された」被害者の数です。発見されていない被害は含まれないため、実態はさらに大きい可能性があります。被害者の約7割が女性と子どもだという古い数字が広まっていますが、最新の報告に沿って確認することが大切です。
なぜ起きるのか|「宗教のせい」では説明できない原因
世界の女性差別について調べていると、「この宗教の国は女性の地位が低い」といった説明に出会うことがあります。しかし、この説明は事実の一部しかとらえておらず、誤解を広げる危険もあります。
原因は、法律・慣習・経済の重なり
女性差別が続く背景には、いくつもの要因が重なっています。主なものを挙げます。
- 女性の財産や相続、結婚に関する権利を制限する法律や制度
- 「家事や育児、介護は女性の役割」という性別役割の固定観念
- 貧困のなかで、限られた教育費が男児に優先して使われる家計の事情
- 学校にトイレがないなど、女児が通い続けにくい教育環境の不備
- 紛争や災害で、女性や女児が暴力や人身取引の危険にさらされやすくなる状況
たとえば、水くみや薪集め、食事の支度、きょうだいの世話を女児が担う家庭では、勉強や仕事に使える時間が減ります。目標5のターゲット5.4が「無報酬の育児・介護・家事労働の評価」を掲げているのは、この見えにくい負担が、教育や就労の機会を左右するためです。
一つの宗教や地域で、まとめて語れない理由
ジェンダー・ギャップ指数の上位には、北欧諸国に加えて、アフリカのナミビアも入っています。同じ地域、同じ宗教の中でも、国によって法律や教育、女性の政治参加の状況はまったく違います。ある宗教や文化をひとまとめにして「女性の地位が低い」と決めつけると、その国で平等のために活動している人たちの存在が見えなくなります。
原因を宗教に求めず、法律、教育、家計、紛争といった具体的な仕組みに分けて見ることで、「何を変えれば状況が変わるのか」が見えてきます。女児の就学を支える制度や、暴力を罰する法律の整備が進んだ国で、数字が改善している事実は、その表れです。
先進国にも同じ構造がある
もう一つ大切なのは、これを「途上国の問題」としてだけ捉えないことです。性別役割の固定観念も、家事や育児の負担の偏りも、形を変えて日本を含む先進国に残っています。次の章では、日本の現在地を数字で確認します。
日本は「遠い国の話」ではない|数字で見る現在地
世界の女性差別を知ると、日本は進んでいる側に見えるかもしれません。ところが、国際比較では、日本は決して上位にはいません。
ジェンダー・ギャップ指数は117位、G7で最下位
2026年9月発表のジェンダー・ギャップ指数で、日本は145か国中117位、スコアは0.670でした。2025年版は148か国中118位(スコア0.666)で、わずかな改善にとどまっています。対象国の数が年によって違うため、順位だけで改善の大きさは測れませんが、G7(主要7か国)では引き続き最下位です。初の女性首相が誕生しても、順位は大きくは動きませんでした。
分野別では、教育と健康の達成度は高い一方で、経済と政治の分野が低く、全体の順位を押し下げています。
賃金は男性の76.6%、大企業ほど差が大きい
厚生労働省の2025年の賃金構造基本統計調査(2026年3月公表)では、フルタイム労働者の月額賃金は、男性が37万3,400円、女性が28万5,900円でした。男性を100とすると女性は76.6で、前年より0.8ポイント縮まり、比較できる1976年以降で最も小さい差です。
とはいえ、月に8万7,500円の差は残っています。企業の規模別に見ると、女性の賃金は男性の大企業で72.6、中企業で78.7、小企業で80.1で、大企業ほど差が大きくなっています。厚生労働省は、課長級以上の管理職に就く女性の割合が低いことなどが、差の要因だと分析しています。
家庭内の暴力も、日本で起きている
暴力の問題も、日本にあります。内閣府男女共同参画局の集計によると、2024年度に全国の配偶者暴力相談支援センターが受けた相談は、約12.8万件にのぼります。相談できた人の数であり、声を上げられなかった人は含まれていません。
世界の数字と日本の数字を並べると、「遠い国の問題」と「身近な問題」の境目が、思っていたより曖昧なことが分かります。
私たちにできること|支援と身近な行動の選び方
問題の大きさに圧倒されると、「自分には何もできない」と感じるかもしれません。個人で解決できる問題ではありませんが、関わり方はいくつかあります。
国際機関・団体を通じた支援
世界の女性や女児を支える活動は、国連機関やNGOが担っています。代表的な団体に、UN Women(国連女性機関)、ユニセフ(国連児童基金)、UNFPA(国連人口基金)、日本発の国際協力NGOであるジョイセフがあります。それぞれ、女性の権利、子どもの保護、性と生殖に関する健康といった重点分野が違います。
寄付先を選ぶときは、「どの問題を支えたいか」を先に決めると選びやすくなります。たとえば、教育の機会を支えたいならユニセフ、女性の保健医療に関心があるならUNFPAやジョイセフ、という選び方ができます。活動報告や会計情報が公開されているかも、判断の目安になります。
職場や暮らしの中で確認できること
日本国内でできることもあります。勤務先や、就職先として考えている企業が公表している男女の賃金差や、女性管理職の割合を見てみることです。数字が公表されていれば、自分の職場が全国の水準に比べてどの位置にあるかが分かります。
また、家庭内の家事や育児、介護の分担を見直すことは、ターゲット5.4が求める「無報酬のケア労働の評価」に、そのままつながります。誰が何にどれだけ時間を使っているかを、家族で言葉にして確認するだけでも、見えなかった偏りが見えてきます。
身近な人が被害にあっているかもしれないとき
周囲に、暴力で悩んでいる人がいるかもしれません。その場合は、一人で抱え込まず、内閣府が設けているDV相談の窓口や、お住まいの地域の配偶者暴力相談支援センターに相談することを勧めてください。話を聞く側が「解決しなければ」と気負う必要はなく、専門の窓口につなぐことが、最初の支えになります。
まとめ
世界の女性差別の現状は、暴力、児童婚と女性器切除、教育と仕事の制限、人身取引といった、深刻な問題が重なっています。1日に137人の女性や女児が、パートナーや家族に命を奪われ、毎年約1,200万人の女児が子どものうちに結婚し、アフガニスタンでは260万人を超える女児が中等教育を受けられていません。目標5の達成は、2030年に向けて厳しい状況にあります。
一方で、原因は「宗教」や「国民性」といった一言では片づけられません。法律、教育環境、家計、紛争といった具体的な仕組みに分けて見ると、ブルキナファソの女性器切除の減少のように、変えられる部分があることも分かります。日本も、ジェンダー・ギャップ指数で117位、賃金は男性の76.6%と、解決すべき課題を抱えています。
「遠い国の話」でも「自分とは関係のない話」でもないと知ることが、最初の一歩です。11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を前に、まず1つだけ、気になった数字を誰かに話してみるところから始めてみてください。
- パートナーや家族による女性と女児の殺害は、2024年に約5万人で、1日137人にあたる
- 児童婚の経験者は約6.4億人、女性器切除の経験者は2.3億人以上と推計されている
- アフガニスタンでは、2021年以降に260万人超の女児が中等教育を奪われている
- 原因は宗教ひとつではなく、法律・教育・家計・紛争などの仕組みが重なっている
- 日本はジェンダー・ギャップ指数117位、賃金は男性の76.6%で、課題は身近にある
参考文献
- World Economic Forum「Global Gender Gap Report 2025」(2025年)
- nippon.com「ジェンダーギャップ指数117位 高市首相就任でも下位グループ脱せず」(2026年)
- 内閣府男女共同参画局「GGI ジェンダー・ギャップ指数」
- UN Women「Every day, 137 women and girls are killed by intimate partners or family members」(2025年)
- UNICEF Data「Child marriage」(2023年更新)
- UNICEF「Over 230 million girls and women alive today have been subjected to female genital mutilation」(2024年)
- UNICEF「More than 2.6 million girls in Afghanistan have been denied a secondary education since 2021」(2026年)
- UN Women「Four years after Taliban takeover, Afghans overwhelmingly back girls’ education」(2025年)
- UNODC「Global Report on Trafficking in Persons 2024」(2024年)
- UN Women「UN Gender Snapshot 2025」(2025年)
- 秋田魁新報「男女賃金、月8万7500円格差 25年、前年より改善」(厚生労働省 賃金構造基本統計調査)(2026年)
- 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数」(2025年)

