SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」は、経済を成長させることと、すべての人が人間らしく働けることを両立させる国際目標です。正式には「包摂的かつ持続可能な経済成長と、完全かつ生産的な雇用、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進する」と定められています。2030年までの達成を目指していますが、期限が過ぎたターゲットもあり、世界の進み方は揺れています。日本では2026年の秋に最低賃金の改定が順次始まり、10月1日にはカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になりました。この記事では、目標8の概要を押さえたうえで、世界と日本の最新の数字、誤解されやすい点、読者が今日から動ける行動までを順に見ていきます。
目標8「働きがいも経済成長も」とは｜ディーセントワークを軸にした12のターゲット
目標8は、経済成長を止める目標ではありません。成長を進めるなかで、働く人と環境が置き去りにされてきた反省から、成長の「質」を問う目標として置かれています。中心にあるのは、ディーセントワークという考え方です。
ディーセントワークは「仕事がある」だけでは足りない
ディーセントワークという言葉は、1999年の国際労働機関（ILO）総会に提出された事務局長報告で初めて使われました。厚生労働省は、ILOが掲げる4つの戦略目標として、雇用の促進、社会的保護の方策の展開と強化、社会対話の促進、労働における基本的原則と権利の尊重を挙げています。男女平等と非差別は、そのすべてに共通する課題とされています。
日本の暮らしに引き寄せると、次の4点に言い換えられます。働く機会があり、生計に足る収入が得られること。働く上での権利が守られ、声をあげやすいこと。家庭と仕事を両立でき、安全な職場と社会保障があること。公正で男女平等に扱われること。仕事に就けているかどうかと、その仕事が人間らしいかどうかは別の問いです。
12のターゲットは4つの話に分けると読みやすい
目標8には、8.1から8.10までの10のターゲットに、実施手段にあたる8.aと8.bを加えた12のターゲットがあります。数が多く見えますが、内容は大きく4つに分けると整理しやすくなります。
- 成長と生産性に関するもの（8.1〜8.4）は、一人当たりの経済成長の持続、技術革新による生産性の向上、中小企業の成長支援、そして成長と環境悪化の切り離しを扱います。
- 雇用と働きがいに関するもの（8.5、8.6、8.b）は、若者や障害のある人を含むすべての人への完全な雇用と同一労働同一賃金、就労も就学も訓練もしていない若者の削減、若年雇用の戦略づくりを扱います。
- 権利の保護に関するもの（8.7、8.8）は、強制労働や人身取引の根絶、児童労働の撲滅、移住労働者や不安定な雇用の人を含む全労働者の権利保護を扱います。
- 地域と金融に関するもの（8.9、8.10、8.a）は、雇用を生む持続可能な観光業、銀行・保険など金融サービスへのアクセス拡大、途上国への貿易のための援助を扱います。
このうち8.4は、成長と環境悪化を切り離すことを求めています。目標8は、目標12（つくる責任 つかう責任）や目標13（気候変動）ともつながる、横断的な目標です。
世界の現状｜失業率は下がっても「仕事の質」は追いついていない
世界の雇用は、数字の見え方が指標によって大きく変わります。失業率だけを見ると落ち着いていますが、仕事の中身を見ると別の景色が見えてきます。
失業率は過去最低水準まで下がった
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）報告2025」によると、世界の失業率は2024年に5.0%と過去最低になり、2015年の6.0%から下がりました。ILOが2026年1月に公表した報告書も、2026年の世界の失業率を4.9%、約1億8600万人と見込んでいます。雇用の量だけを見れば、大きく崩れているわけではありません。
仕事の質を示す指標は動いていない
ILOは同じ報告書で、世界の雇用の質の改善が停滞していると指摘しました。2026年までに約21億人がインフォーマルな仕事（社会保障や雇用契約の保護が及びにくい仕事）に就く見込みで、その割合は上昇傾向にあります。1日3ドル未満で暮らす働き手も、約3億人にのぼります。国連の報告では、2024年のインフォーマル雇用は世界の就業者の57.8%で、後発開発途上国（LDC）の女性では93.8%に達しています。
つまり、仕事に就いている人が増えても、その仕事が生活を支えるとは限りません。目標8が「働きがい」を成長と並べて掲げているのは、この差を埋めるためです。
児童労働は減ったが、若者の足場はまだ弱い
ILOとユニセフの推計では、2024年に児童労働の状態にある子どもは世界で約1億3800万人でした。このうち約5400万人は、健康や安全、成長を損なう危険な労働に就いています。2020年の約1億6000万人からは2000万人以上減りましたが、サハラ以南のアフリカだけで約8700万人、全体のおよそ3分の2を占めます。
若者の状況も厳しいままです。国連の報告によると、2024年の若者（15〜24歳）の失業率は12.9%で、成人の3.7%の約3倍でした。就労も就学も職業訓練もしていない若者は約2億5900万人、5人に1人にのぼります。若い女性は、若い男性の約2倍の確率でこの状態にあります。
期限を過ぎたターゲットと、2030年までの距離
目標8のターゲットには、2030年より前に期限が設定されたものがあります。その期限がすでに過ぎている以上、現状を見ずに「着実に進んでいる」とは言えません。
児童労働の撲滅（2025年）は達成できなかった
ターゲット8.7は、2025年までにあらゆる形態の児童労働を撲滅するとしていました。ILOとユニセフは2025年6月に、この目標を達成できなかったと発表しています。国連の報告は、2030年までに終わらせるには、これまでの進み方を約11倍に加速させる必要があるとしています。
若者の就労・就学（2020年）は改善が小幅にとどまった
ターゲット8.6は、2020年までに就労も就学も職業訓練もしていない若者を大幅に減らすと定めていました。国連の報告では、この割合は2015年から0.9ポイントしか下がっていません。期限を5年以上過ぎても、大幅な減少には届いていません。
後発開発途上国の成長率は目標の半分以下
ターゲット8.1は、後発開発途上国で少なくとも年率7%の成長を保つとしています。国連の報告では、2024年のLDCの実質GDP成長率の推計は3.1%でした。目標の7%には大きく届いていません。成長が足りない地域では、雇用の質を上げる前に、そもそもの仕事の数が足りないという別の課題が残ります。
目標8でよくある3つの誤解｜失業率・成長・「日本は関係ない」
目標8は、数字の一部だけを見ると誤読しやすい目標です。読み違えやすい点を3つに分けて見ていきます。
「失業率が低ければ達成に近い」とは言えない
世界の失業率は過去最低水準でも、インフォーマル雇用は就業者の半数を超え、1日3ドル未満で働く人が約3億人います。失業率は「仕事を探していて見つからない人」の割合であり、その仕事の賃金や安全、権利の水準までは映しません。目標8の達成度は、失業率とあわせて、雇用の質を示す指標で見る必要があります。
「成長か働きがいか」の二者択一ではない
目標8は、経済成長を抑えて働き方を守る目標ではありません。ターゲット8.2は技術革新による生産性の向上を、8.3は中小企業の成長を後押しすることを掲げています。そのうえで8.4が、成長と環境悪化の切り離しを求めています。成長そのものを否定せず、成長のやり方を問うのが、目標8の立て付けです。
「日本は制度が整っているから関係ない」とも言えない
日本は労働法制が整っている国と言われますが、制度があることと、現場で守られていることは別です。たとえば障害者雇用では、法定雇用率を達成している民間企業は、2025年6月1日時点で46.0%にとどまります。外国人材の受け入れ制度は、2027年4月に大きな転換を控えています。日本の働き方にも、目標8が問う課題は残っています。
日本の最新動向｜2026年に変わった制度と現場の取り組み
日本では2026年に、働き方に関わる制度の変更が重なりました。いずれも目標8のターゲットに直接つながる動きです。
最低賃金は全国加重平均で1,177円に
2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で前年度より56円高い1,177円になりました。引き上げ額は、過去最大だった前年度の66円に次ぐ水準です。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、14都道府県が国の審議会の目安どおりに、33府県が目安を上回って引き上げました。
発効は10月1日から12月2日まで順次進み、10月中には37都道府県で新しい額が発効します。異議申出の状況によって発効日が変わることもあるため、時給で働いている人は、自分の勤務地の発効日を確認しておくと安心です。最高額と最低額の比率は84.8%で、地域間の差は12年連続で縮まっています。
男女間賃金差異の公表と障害者雇用の拡大
2026年4月1日に施行された改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主も、男女間賃金差異を情報公表の必須項目として扱うことになりました。301人以上の事業主は、2022年7月から公表が必要でした。中小規模の企業にも、賃金の男女差を開示する流れが広がっています。
障害者雇用では、2025年6月1日時点で、民間企業が雇う障害者は70万4,610.0人と過去最高でした。実雇用率は2.41%で、法定雇用率の2.5%には届いていません。法定雇用率は2026年7月に2.7%へ引き上げられ、雇用義務の対象も広がっています。
カスハラ対策の義務化と、外国人材制度の転換
2026年10月1日から、顧客などからの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対応が、業種や規模を問わず事業主の雇用管理上の措置義務になりました。厚生労働省が2026年2月に告示した指針に沿って、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速な対応などを整えることが求められます。働く人が安全に働ける環境を守る、ターゲット8.8につながる動きです。
外国人材の受け入れでは、技能実習制度に代わる育成就労制度が、2027年4月1日に始まる予定です。出入国在留管理庁は、この制度を、人材の確保と育成を目的に、原則3年の就労で特定技能1号の水準まで育てる仕組みと説明しています。転籍が原則認められなかった技能実習から、一定の要件のもとで本人の意向による転籍も可能になる見通しです。外国人労働者の権利を守る、8.8の実践の場になります。
東京都は週休3日の選択肢を導入した
公的な組織でも、働き方の選択肢を広げる動きがあります。東京都は2025年4月1日に、職員の勤務時間条例を改正し、フレックスタイム制を活用した週休3日制を導入しました。あわせて、小学校1〜3年生の子を育てる職員が1日2時間以内で取れる、無給の「子育て部分休暇」も新設しています。具体的な利用要件は条例や規則で定められているため、詳しくは都の公表資料で確認が必要です。
こうした制度は、4つのうち「家庭と仕事の両立」に当たる要素を、制度として形にした例と言えます。
自分の立場でできること｜働く人・買う人・雇う人の3視点
目標8は国や企業だけの課題ではありません。立場ごとに、今日から確かめられることがあります。
働く人は、時給と4つの要素を一度点検する
時給で働いている人は、まず自分の時給が勤務地の最低賃金を下回っていないかを確認してください。最低賃金を下回る賃金の取り決めは認められません。迷ったときは、各都道府県の労働局や労働基準監督署に設けられた相談窓口に聞けます。前の章で挙げたディーセントワークの4つの要素に、自分の職場を当てはめて点検するのも一つの方法です。
買う人は、ラベルの意味と根拠を確かめる
フェアトレードなどの認証商品は、生産者に適正な対価が届く仕組みを持つ点で、目標8に近い選択肢です。ただし、価格が高いことや「人にやさしい」という言葉だけで、労働環境が守られているとは言えません。第三者の認証があるか、どの基準を満たしているかなど、根拠を確認するのが基本です。気になる商品のラベルを一つ調べるだけでも、選び方は変わります。
雇う人・就職先を選ぶ人は、開示情報を見る
事業主の立場なら、2026年に変わった最低賃金、男女間賃金差異の公表、カスハラ対策の義務化を、自社の運用に照らして見直す時期です。就職先を選ぶ立場なら、企業が公表している男女間賃金差異や障害者の雇用状況は、働きやすさを測る手がかりになります。数字そのものの高低だけでなく、課題をどう説明しているかも判断材料になります。
まとめ
目標8「働きがいも経済成長も」は、経済を伸ばすことと、すべての人が人間らしく働けることを同時に求める目標です。世界の失業率は過去最低水準まで下がりましたが、インフォーマル雇用や働く貧困、児童労働など、仕事の質を示す指標は十分に動いていません。児童労働の撲滅（2025年）や若者の就労・就学の改善（2020年）のように、期限を過ぎたターゲットもあります。
日本では、2026年に最低賃金の引き上げ、男女間賃金差異の公表対象の拡大、カスハラ対策の義務化、障害者の法定雇用率の引き上げが重なりました。2027年には育成就労制度も始まる予定です。制度は着実に動いていますが、制度が整うことと、現場で働きがいが実感できることは別の話です。数字の一部だけで判断せず、雇用の量と質の両方を見る視点が欠かせません。
まず1つだけ試すなら、自分の勤務地の最低賃金と、手元の給与明細の時給を見比べてみてください。
- ディーセントワークは「仕事がある」だけでなく、収入、権利、安全、公正な扱いの4要素で考える
- 世界の失業率は5%前後でも、インフォーマル雇用は就業者の57.8%にのぼる
- 児童労働は約1億3800万人に減ったが、2025年の撲滅目標は達成できなかった
- 日本では2026年に、最低賃金1,177円、男女間賃金差異の公表拡大、カスハラ対策の義務化が重なった
- 働く人・買う人・雇う人のそれぞれが、時給や認証の根拠、開示情報を確かめることから始められる
参考文献
- 国際労働機関（ILO）「Global job quality stagnates despite resilient growth」（2026年）
- 国連「The Sustainable Development Goals Report 2025 Goal 8」（2025年）
- ユニセフ・ILO「Despite progress, child labour still affects 138 million children globally」（2025年）
- 厚生労働省「ディーセント・ワークの実現に向けて」
- 労働政策研究・研修機構「2026年度地域別最低賃金の答申結果」（2026年）
- 厚生労働省「女性活躍推進法に基づく情報公表」（2026年）
- 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（2025年）
- 厚生労働省 山口労働局「職場におけるハラスメント防止対策」（2026年）
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q＆A」
- 東京都「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正」（2025年）
