日本の風力発電はどれくらい進んでいるのでしょうか。先に結論を述べると、2025年末の累積導入量は約643万kW（2,866基）で、発電電力量に占める割合は2025年で1.4%程度です。太陽光の9.9%と比べると、風力はまだ小さな存在にとどまっています。
日本政府は、温室効果ガスの排出量から吸収量・除去量を差し引いて全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現するとしています。その途中の2040年度に、風力は発電量の4〜8%程度まで増やす見通しです。この記事では、導入量や世界での順位、広がりにくかった理由、洋上風力の最新状況、これからの目標を順に見ていきます。
日本の風力発電の現在地｜導入量・発電割合・世界での位置
まず、最新の公表データで日本の現在地を確認します。導入量、電源構成での割合、世界の中での順位の3つに分けて見ていきます。
累積導入量は約643万kW、2025年は伸びが鈍った
日本風力発電協会（JWPA）の集計では、2024年末の累積導入量は584万kW（2,720基）でした。固定価格買取制度（FIT）が始まった2012年末の2.2倍にあたります。2024年は170基・70万kWが加わり、撤去分を差し引いた純増は66万kW（120基）となりました。これは単年として過去最大とされています。
2025年末の暫定値では、累積導入量は6,434.2MW（2,866基）です。2025年の新規導入は625.0MW（171基）、廃止は29.5MW（23基）で、純増は595.5MW（148基）でした。純増は2024年より小さく、2025年に商業運転を始めた洋上風力のプロジェクトはありませんでした。数値は暫定で、今後変わる可能性があると注記されています。
発電電力量に占める割合は1.4%
環境エネルギー政策研究所（ISEP）の速報によると、2025年（暦年）の自然エネルギー全体の割合は26.1%でした。内訳は太陽光が9.9%、風力が1.4%です。再生可能エネルギー全体では4分の1を超えていますが、その中心は太陽光で、風力は1%台にとどまっています。
2024年度の速報では自然エネルギーの割合は26.5%でした。第6次エネルギー基本計画で掲げた2030年度の目標（36〜38%）の約7割にあたり、あと11ポイントほどの上積みが必要とされています。
以前の記事では2020年度の電源構成として、風力0.9%、太陽光8.9%という数字を紹介していました。今回の1.4%とは集計期間（年度と暦年）が異なるため厳密な比較はできません。それでも、5年ほどで風力の割合が0.5ポイント前後しか動いていないことは読み取れます。同じ期間に太陽光は1ポイント程度増えました。
世界の風力発電ランキングで日本は19位
Energy Institute の統計をもとにした国別集計（2025年）では、日本は19位です。1位は中国の640,626MW、2位は米国の158,826MWで、日本の約643万kW（6,434MW）とは桁が違います。
以前の記事では、IRENAの統計（2020年）で日本は21位、設備容量は4,206MWでした。出典と集計方法が違うため単純には比べられませんが、順位は2つ上がった程度です。上位の国々も同時に導入を進めているため、差が縮まったとは言いにくい状況です。
日本で風力が広がりにくかった理由｜地形・送電網・手続きの3点
日本では1981年に東京都の三宅島で大型の風力発電プラントが始まりました。しかし、FITが始まった2012年以降の再エネ拡大は太陽光が中心で、風力は思うように伸びませんでした。理由は単独ではなく、いくつかの条件が重なっていると考えられます。
地形と気象の条件
国土が狭く起伏の激しい日本では、乱気流や台風、雷が発生しやすく、風車を安定して動かすことが比較的難しいとされています。風が強い場所があることと、風車に向いた安定した風が得られることは別の話です。
送電網（系統）の制約
風況に恵まれた北海道や東北は、電力の大消費地から離れています。風の強さは時間によって変わるため、受け入れる側の送電網には変動を吸収する余力が必要です。北海道電力は風力の新規接続の条件として、蓄電池の導入や費用負担を求めたと報じられています。
また、太陽光や風力の出力を抑える「出力制御」は、九州電力が2018年に始めた後に各地へ広がりました。2023年には東京電力エリアを除く全エリアで実施される状況になったと報じられています。
手続きと地域の合意
陸上に風車を建てる場合は、周辺の住民との調整や立地に関する規制への対応が必要で、設置までに時間がかかります。大規模な事業では環境アセスメント（環境への影響を調べて予測・評価する手続き）も必要です。この調整の積み重ねが、導入のスピードに響いてきました。
陸上風力の現状｜北海道への集中と、海外メーカー中心の供給
現在の導入の大半は陸上風力です。2024年と2025年の動きから、国内の陸上風力の特徴が見えてきます。
導入は北海道に集中している
JWPAの集計を伝える報道によると、2024年に北海道全体（陸上と洋上）で加わった風力は45万kWでした。同じ年の全国の新規導入は70万kWなので、北海道が大きな割合を占めています。風況のよい地域と、送電網の増強が進む地域に新設が集まる構図です。
風車の供給元は海外メーカーが中心
2024年に新設された風車の供給元は、シェア順にシーメンス（ドイツ）が46%、GEベルノバ（米国）が34%、ベスタス（デンマーク）が17%でした。上位3社はすべて海外メーカーです。
洋上風力でも部品や設備を海外に頼る面が大きく、国内で調達できる体制をどう築くかは長く課題とされています。
新設と同時に進む撤去と建て替え
2024年は50基・4万kWが、2025年は23基・29.5MWが廃止されました。古い風車を撤去し、新しい機種に置き換える動きも並行して進んでいます。導入量の純増は、新設から撤去を引いた値です。「何基できたか」だけでなく「何基が残ったか」を見ると、実態が分かりやすくなります。
洋上風力の最前線｜稼働中の発電所とラウンド制の公募
陸上の適地が限られる日本で、政府が期待をかけているのが洋上風力です。2019年に施行された再エネ海域利用法により、国が海域を指定して事業者を公募する仕組みが整いました。
稼働中の洋上風力発電所
北海道の石狩湾新港の洋上風力発電所は2024年1月に運転を開始し、9万9,900kWで国内最大の洋上風力発電所とされています。
浮体式では、長崎県五島市沖の事業が2026年1月5日に商用運転を開始したと発表されています。複数の風車を並べる商用の浮体式として国内初とされ、五島では2016年に先行して実証機が稼働していました。実証から商用へ、およそ10年かけて進んできたことになります。
公募は「ラウンド」ごとに進む
洋上風力の公募はラウンドごとに進んでいます。第1ラウンドの結果は2021年12月に出され、秋田県の2海域と千葉県銚子市沖の3海域を三菱商事を中心とするグループが選ばれました。
第2ラウンドの結果は2023年12月に公表され、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖はJERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力の4社のコンソーシアムが選ばれました。新潟県村上市・胎内市沖は、三井物産、RWE、大阪ガスの3社のコンソーシアムです。評価では運転開始の時期が早い事業体が選ばれました。
第3ラウンドは、青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖を対象に、2024年1月から7月まで公募が行われました。
着床式と浮体式の違い
海底に支柱を固定する着床式は、遠浅の海域が少ない日本では適地が限られます。そこで、風車を海に浮かせて係留する浮体式への期待が高まっています。日本は海に囲まれていますが、使いやすい海域は限られているため、技術面でも制度面でも工夫が求められます。
第1ラウンド撤退後の動き｜コスト上昇と制度の見直し
洋上風力の拡大を考えるうえで、2025年に起きた第1ラウンド3海域の撤退は避けて通れません。
何が起きたのか
2025年8月、三菱商事と中部電力の子会社シーテックは、第1ラウンドで選ばれた秋田県の2海域と千葉県銚子市沖の3海域から撤退すると発表しました。資源エネルギー庁の資料では、資材価格の高騰や金利の上昇で開発コストが大きく上がったことが背景として示されています。
国の見直し
経済産業省は、3海域の再公募を行う考えを示しました。2026年2月25日の審議会資料では、再公募を含む今後の公募について、価格点の設計見直し、事業の実現性に関する採点の強化、スケジュールの柔軟化などが示されたとされています。第2・第3ラウンドでは、長期脱炭素電源オークションへの参加や、公募占用計画の変更に柔軟に対応する方針が示されています。
再公募の具体的な時期や最終的な要件は、本稿の執筆時点では確認できていません。最新の情報は、経済産業省・国土交通省・各県の発表で確かめてください。
数字だけでは測れない論点
1つの事業の撤退で「洋上風力は成り立たない」と結論づけるのは早計です。一方で、入札時の価格を前提に長期の事業計画を組む仕組みが、資材や金利の変動に対応しにくかったという論点は残ります。今回の見直しは、その点を制度の側から補う試みと見ることができます。
2040年に向けた政策目標｜風力はどこまで増える見通しか
では、国は風力をどこまで増やす考えなのでしょうか。2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画で示された数字を見ていきます。
2040年度の電源構成の見通し
2040年度の発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度と見込まれています。電源構成は、再生可能エネルギーが4〜5割程度、原子力が2割程度、火力が3〜4割程度です。再エネの内訳は、太陽光が23〜29%程度、風力が4〜8%程度とされています。風力は2023年度の1.1%から、数倍に増やす計画です。
洋上風力の案件形成目標
洋上風力については、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万〜4,500万kW（30〜45GW）の案件形成を目指す目標が示されています。以前の記事で「原発45基分」と紹介した4,500万kWの数字は、現在も上限として残っています。
ここで注意したいのは、「案件形成」は事業の計画が固まった段階を指し、発電を始めた設備の量とは違うという点です。目標の達成度を見るときは、案件形成と運転開始を区別して追いかける必要があります。
現在のペースと目標の距離
あくまで単純な計算ですが、2025年の純増ペース（約60万kW）が2040年まで15年続いた場合、追加は約900万kWです。洋上風力の案件形成目標だけで3,000万〜4,500万kWありますから、現在の延長線上では届きません。風力の割合が1.4%から4〜8%に動くには、陸上の建て替えや新設に加えて、洋上の着工を大きく増やす必要があります。
読者が押さえたい視点｜誤解されやすい点と、今日からできること
最後に、風力発電の数字を読むときに迷いやすい点と、読者が次にとれる行動を整理します。
「再エネが26%」と「風力が1.4%」を分けて読む
再生可能エネルギーの割合は約26%と聞くと、風力も相当進んでいると感じやすいかもしれません。しかし、その中心は太陽光と水力などで、風力は1.4%です。ニュースで「再エネの割合」を見かけたときは、どの電源が増えた数字なのかを確かめると、実態を読み違えにくくなります。
「日本は風力に向かない」と決めつけない
日本で風力が広がりにくかった理由は、風の強さだけではなく、地形、送電網、コスト、地域との調整といった複数の要因にあります。洋上は陸上より風況が安定しやすいとされ、浮体式の技術も進んでいます。条件が厳しいことと、可能性が低いことは別の話です。
電源構成の開示を確認する
家庭でも確認できることがあります。契約している電力会社の電源構成を調べ、風力がどのくらい含まれているかを見てみてください。「風力由来」とうたうメニューは、実際にどのように電気を調達しているのか（発電所と直接つながっているのか、環境価値を証書で購入しているのかなど）を説明している会社を選ぶと安心です。
身近な海域や地域の計画を調べる
お住まいの地域の沖合が洋上風力の促進区域や有望区域になっている場合、自治体や国の協議会で議事録が公開されています。漁業や景観、地元への経済効果は、住民の関心が高いテーマです。説明会やパブリックコメントの機会があれば、計画の中身を知る入口になります。
よくある追加質問
数字の背景を知ると、次の疑問が浮かびやすいものです。ここでは、本文で扱いきれなかった疑問に答えます。
洋上風力の電気は、そのまま自宅に届くのですか
発電した電気は送電網に流れ込み、ほかの電源の電気と混ざって届きます。自宅のコンセントに「風力の電気」だけが届くわけではありません。風力由来の電気を使っていると言えるのは、電力会社が風力の発電量に見合う環境価値を調達している場合です。契約先の説明を確認してください。
風力が増えると、電気の供給は不安定になりませんか
風の強さによって出力が変わるため、風力が増えるほど、不足分を補う調整力や、余った電気を逃がす仕組みが必要になります。北海道電力が蓄電池を接続条件に求めた例や、各地で広がる出力制御は、そうした調整の表れです。送電網の増強、蓄電池、地域をまたいだ電力融通を組み合わせて対応していく考え方が示されています。
洋上風力の建設で、漁業はどうなりますか
海域を占有する洋上風力は、先に漁業を営んできた人たちとの調整が欠かせません。再エネ海域利用法に基づく公募では、地元の自治体や関係者が参加する法定協議会で意見を交わしながら区域を決めます。漁業との共存策は海域ごとに異なり、個別の協議の中身を確認する必要があります。
まとめ
日本の風力発電は、2025年末に累積約643万kW、発電割合は1.4%という水準にあります。世界19位という位置は、以前の記事で紹介した2020年の21位から大きくは変わっていません。陸上の適地が限られる中で、政府は洋上風力を拡大の中心に据えています。
洋上風力は、石狩湾新港の稼働や五島の浮体式の商用運転開始といった前進がある一方で、第1ラウンド撤退を受けた制度の見直しが続いています。2040年度に風力を4〜8%程度とする目標を実現するには、案件形成から運転開始までを着実に進める必要があります。
数字の読み方と日々の選び方に、すぐできる一歩があります。まず1つだけ、契約している電力会社の電源構成を調べてみてください。
- 2025年末の国内の風力は累積約643万kW（2,866基）、発電割合は1.4%
- 広がりにくかった理由は、地形・送電網・手続きと地域の合意の3点
- 洋上風力は稼働が始まった一方、第1ラウンド撤退を受けて公募の制度が見直されている
- 2040年度に風力4〜8%、洋上の案件形成3,000万〜4,500万kWが目標
参考文献
- 日本風力発電協会「2025年末の風力発電導入状況」（2026年）
- ニュースイッチ「2024年の風力発電の導入量（日本風力発電協会の集計）」（2025年）
- 環境エネルギー政策研究所「2025年(暦年)の自然エネルギー電力の割合(速報)」（2026年）
- 環境エネルギー政策研究所「国内の2024年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況(速報)」（2025年）
- 資源エネルギー庁「『エネルギー基本計画』をもっと読み解く ③ 大幅な拡大をめざす再生可能エネルギー」（2025年）
- GLOBAL NOTE「世界の風力発電能力 国別ランキング・推移」（2026年）
