日本と世界の干ばつによる被害例と必要な支援｜2025年の渇水から考える水と食の危機

干ばつとは、雨の少ない状態が長く続き、農業用水や飲み水、生態系に必要な水が足りなくなる災害です。日本では地震や豪雨に比べて意識されにくいものの、2025年の夏には北海道から中国地方まで各地の河川で取水制限が行われました。世界に目を向けると、アフリカの角や南部アフリカのように、干ばつが飢餓や停電、物価高に直結している地域があります。この記事では、日本と世界の干ばつによる被害例を比べながら、被害の差がどこで生まれるのか、そして現地に本当に役立つ支援とは何かを整理します。

日本の干ばつ被害例｜平成の大渇水から2025年夏まで

日本は降水量の多い国というイメージがありますが、雨が降る時期や場所が偏れば、水不足は起こります。ここでは、日本で記録に残る代表的な渇水を3つ取り上げます。被害の出方は、断水のような暮らしへの影響と、農作物への影響の大きく二つに分かれます。

1994年の平成の大渇水

1994年（平成6年）の夏、西日本を中心に全国で渇水が起きました。暖冬による少雪、早い梅雨明け、少雨と猛暑が重なり、広い範囲でダムの水が減っていきました。

福岡市の水道局は、この年を気象観測開始以来の異常少雨と記録しています。近郊の河川だけでなく筑後川の流量も減ったため、市は295日間に及ぶ長期の給水制限を経験しました。蛇口をひねれば水が出ることが当たり前だった暮らしが、約10か月近く制限され続けた計算になります。

2021年の北海道紋別市

2021年の夏には、北海道紋別市で干ばつが発生し、農作物に災害級の被害が出たと日本農業新聞が報じています。降水量が平年の1割未満にとどまり、平均気温も平年より2〜3度高い状態が続いたとされています。

タマネギの変形や牧草などの飼料作物の収量減に加え、猛暑で牛の日射病が増え、乳量や受胎率への影響も見込まれました。都市の断水とは違い、農業地帯では「水が足りない」ことが作物の出来と収入に直接響きます。

2025年夏の渇水

2025年は、記録的な猛暑と少雨で各地の川の水量が減りました。国土交通省は7月25日の時点で、5水系6河川で取水制限や節水の取り組みが行われていると発表しています。具体的には、北海道の石狩川水系漁川で34％の自主節水、新潟県の関川水系正善寺川で40％の節水依頼、兵庫県の加古川水系志染川・東条川で20％の取水制限が行われていました。島根県の斐伊川では50％の渇水調整、鳥取県の日野川では15％の取水制限が続いていました。

この日、国土交通省は水管理・国土保全局に「渇水情報連絡室」を設置し、全国の渇水状況をまとめた「渇水情報総合ポータル」の提供も始めました。7月30日には国土交通省と農林水産省がそれぞれ渇水対策本部を立ち上げ、新潟県や東北地方の一部で渇水が深刻化するなか、排水ポンプ車などによるかんがい用水の確保を支援しました。両省の本部は、全国で水稲のかんがい期間が終わったことを受けて、10月5日に解散しています。

世界の干ばつ被害例｜飢餓・停電・物価高に広がる影響

世界では、2023年以降にも歴史的な規模の干ばつが相次ぎました。国連砂漠化対処条約（UNCCD）と米国の国家干ばつ軽減センター（NDMC）は2025年7月、2023年から2025年の被害をまとめた報告書「Drought Hotspots Around the World 2023-2025」を公表しました。報告書は、気候変動に加えて、土地と水への過剰な負荷が被害を大きくしていると指摘しています。ここでは、その報告書や国連機関の発表から、地域ごとの被害を見ていきます。

アフリカの角｜ソマリアなどで続いた連続干ばつ

エチオピア、ソマリア、ケニアなどのアフリカの角では、2020年末から雨不足が続き、過去40年で最悪の干ばつと言われる状況になりました。UNCCDの報告書によると、ソマリア政府は2022年だけで干ばつに関連する飢餓により4万3000人が亡くなったと推計しています。2025年初めの時点でも、人口の約4分の1にあたる440万人が危機的な食料不安に直面していると記されています。

干ばつは一度の雨不足で終わらず、数期連続で雨季が失敗すると、家畜や種もみを失った家庭が元の暮らしに戻れなくなります。この地域の被害が長引いた背景には、こうした「回復する前に次の干ばつが来る」構造があります。

南部アフリカ｜エルニーニョ現象による2024年の食料危機

2024年には、エルニーニョ現象の影響で南部アフリカが深刻な干ばつに見舞われました。国連世界食糧計画（WFP）は2024年10月、この干ばつで2700万人以上が影響を受け、地域として数十年で最悪の飢餓危機になっていると発表しています。レソト、マラウイ、ナミビア、ザンビア、ジンバブエの各国が国家災害を宣言しました。

UNCCDの報告書では、ジンバブエの2024年のトウモロコシ収穫が前年から70％減ったと報告されています。WFPが緊急支援のために求めた資金は3億6900万ドルでしたが、2024年10月時点で必要額の約5分の1しか集まっていなかったと報じられています。

水不足が電力・貿易・物価に広がった事例

干ばつの被害は食料だけにとどまりません。ザンビアでは、ザンベジ川の流量が長期平均の約20％まで落ち込み、カリバダムの発電能力が7％まで低下しました。その結果、1日最大21時間に及ぶ停電が起きたと報告されています。

スペインでは、2年続いた干ばつと記録的な高温でオリーブの収穫が約50％減り、オリーブオイルの価格が2倍になりました。パナマ運河でも水位の低下により、1日の通航船舶数が38隻から24隻に減ったと報告されています。遠い国の水不足が、日本の食卓や物流の価格に及ぶ可能性があることを示す事例です。

日本と途上国で被害が違う理由｜分かれ目は「備え」と「代わりの手段」

ここまで見てきたように、日本の渇水は暮らしや農業に大きな影響を与えますが、飢餓や大量の死者に結びつくことはまれです。一方、アフリカの角や南部アフリカでは、命の危機に直結しました。この差は、降る雨の量だけでは説明できません。同じ現象でも被害を左右する要素を、三つに分けて考えます。

日本で被害が抑えられている仕組み

日本には、ダムや用水路などの水を貯めて配る施設があり、渇水時には河川管理者や利水者が話し合って取水量を調整する仕組みがあります。2025年の例のように、国が情報を一元的に集め、ポンプ車や人員を派遣する体制も整っています。

農業用水では、地域の水利組合などが田んぼへの水の配分順を決める「番水」という方法が取られてきました。農林水産省も、番水にかかる経費などを補助する形で現場を支えています。水が足りない時に「分け合うルール」を事前に持っていることが、被害を抑える土台になっています。

途上国で命の危機に直結しやすい理由

一方、灌漑設備が少なく、雨水に頼って農業をしている地域では、雨が降らなければ収穫がほぼ失われます。収入の多くが農業や牧畜に集中していると、不作が起きたときに別の収入に切り替えられません。食料を買う資金も、貯蔵や輸入の仕組みも限られるため、不作がそのまま飢えにつながります。

紛争や政情不安が重なる地域では、支援を届けること自体が難しくなります。ソマリアの例が長期化したのは、気象だけでなく、こうした複数の要因が重なったためです。

日本も無関係ではいられない

日本は食料の多くを輸入に頼っています。スペインのオリーブオイルの例が示すように、遠い産地の干ばつは価格の形で日本の家計にも届きます。また、2025年の夏に見られたように、国内でも猛暑と少雨が重なれば、稲の生育期に取水制限が行われる年があります。「途上国の問題」と「日本の問題」を切り分けるより、同じ気候リスクを異なる備えで受けていると捉えるほうが実態に近いと言えます。

水不足が暮らしと子どもの未来を奪う

干ばつは水不足の中でも、特に急激に水が失われる現象です。しかし、干ばつがなくても、日常的に安全な水が使えない人は世界に数多くいます。干ばつはそうした地域の弱さを、さらに深く押し広げます。

WHOとユニセフが2025年8月に公表した報告書によると、2024年時点で世界の約4人に1人にあたる21億人が、安全に管理された飲み水を使えていません。そのうち1億600万人は、処理されていない川や池などの水を直接飲んでいます。後発開発途上国に暮らす人々は、そうでない国の人々より、基本的な飲み水とトイレのサービスを使えない可能性が2倍以上高いとされています。

水が近くにない地域では、水くみに時間がかかり、その役割が女性や子どもに偏りがちです。毎日数時間を水くみに費やせば、学校に通う時間は削られます。教育の機会が減れば、将来の収入を得る選択肢も狭まります。逆に言えば、安全な水が家や集落の近くで手に入るようになることは、病気の予防と就学の両方に効く支援になります。

SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」は、この問題に向けた国際目標です。干ばつ対策は、食料の目標（目標2）や気候変動の目標（目標13）とも深く結びついています。

必要な支援｜緊急支援と「備える力」を育てる支援

干ばつ支援は、大きく二つに分けられます。いま飢えている人を支える緊急支援と、次の干ばつに耐えられる地域をつくる支援です。どちらかだけでは足りません。

緊急支援

緊急支援は、食料や現金、栄養補助食品を届けて、目の前の命を守る活動です。WFPは2024年の南部アフリカで、栄養不足のリスクが高い子どもたちなどに食料を届けました。日本政府も、令和6年度の緊急無償資金協力として、WFPとの連携によりナミビアで干ばつの影響を受けた人々への栄養価の高い食品の提供を支援しています。

ただし、緊急支援は資金が集まるかどうかに左右されます。南部アフリカの例のように、必要額に対して約5分の1しか集まらないと、対象を絞らざるを得なくなります。

備える力を育てる支援

もう一つは、雨の量が変わっても暮らしが崩れにくい地域をつくる支援です。具体的には、次のような取り組みがあります。

• 降水量に左右されにくい深い井戸や貯水設備をつくる
• 干ばつに強い品種や、雨季と乾季に合った栽培方法を導入する
• 農業や牧畜だけに頼らない、複数の収入源を確保する
• 雨の予測や干ばつの兆候を知らせる早期警戒の仕組みを整える

この種の支援は、設備を渡して終わりでは続きません。井戸が壊れた時に、現地の人が自分たちで直し、管理できる状態をつくることが欠かせません。修理の担い手や費用の集め方まで、地域の人々が決められるように関わる支援が、長く機能します。

日本の経験が生きる場面

日本の渇水対策には、水を分け合うルールづくりや、現場に給水車やポンプ車を派遣する仕組みなど、他国の参考になる経験があります。1994年の渇水以降に整えられた情報共有や調整の仕組みは、2025年の対応にもつながっています。技術やお金だけでなく、こうした「調整の知恵」を共有することも、支援の一つの形です。

私たちにできること｜寄付先の選び方と暮らしの工夫

遠い地域の干ばつに、個人ができることは限られているように感じるかもしれません。それでも、選び方と続け方で、支援の効果は変わります。10月16日は国連の定める世界食料デーでした。食と水の問題を考えやすいこの時期に、できることを三つ挙げます。

支援団体を選ぶときに見る点

寄付先を選ぶときは、次の点を確認すると判断しやすくなります。

• 活動報告や会計が公開されているか
• 緊急支援だけでなく、長期の復興や備えの活動にも取り組んでいるか
• 現地の人々が運営や管理に関わる形になっているか
• 寄付金がどの活動にどれだけ使われるかが説明されているか

単発の寄付だけでなく、毎月少額を続ける形のほうが、団体が計画的に活動できるという利点があります。

暮らしの中での工夫

水不足は日本でも起こりうる問題です。歯みがきや食器洗いで水を出しっぱなしにしない、お風呂の残り湯を洗濯や掃除に使うといった小さな節水は、渇水時に行政が呼びかける節水への協力にもつながります。

食べ物を無駄にしないことも、水の節約です。食料の生産には多くの水が使われるため、食品ロスを減らすことは、農業で使われた水を無駄にしないことにもなります。10月は日本の「食品ロス削減月間」でもあります。

現地の状況を知り、伝える

現地で何が起きているかを知ることも、立派な関わり方です。国連機関や国際NGOの報告を読み、身近な人に伝えることで、支援への関心が続きます。来年の夏に向けて、自分が住む地域のダムの貯水状況や節水の呼びかけを、国土交通省の「渇水情報総合ポータル」で一度確認しておくのも、備えの第一歩になります。

まとめ

日本では、1994年の平成の大渇水で福岡市が295日間の給水制限を経験し、2025年の夏にも全国の河川で取水制限や節水が行われました。それでも、ダムや番水、国の支援体制があることで、飢餓のような最悪の事態は避けられてきました。一方、アフリカの角や南部アフリカでは、同じ干ばつが飢餓や停電、物価高に直結しています。

被害の差を生むのは雨の量だけではなく、備えと代わりの手段の有無です。必要なのは、食料や現金による緊急支援と、井戸や栽培方法、収入源の多様化といった、地域が自分で水を確保し続けられる支援の両方です。

私たち個人にできることは、支援団体の活動を確かめて選ぶこと、水と食を無駄にしないこと、現地の状況を知って伝えることです。まず1つだけ、気になる支援団体の最新の活動報告を読んでみてください。

参考文献

• 国土交通省「渇水による取水制限等を実施 節水にご協力を！」（2025年）
• 国土交通省「『国土交通省渇水対策本部』を解散します」（2025年）
• 農林水産省「農林水産省渇水・高温対策本部の解散について」（2025年）
• 福岡市水道局「水資源開発」
• UNCCD「Global Drought Hotspots report catalogs severe suffering, economic damage」（2025年）
• PBS NewsHour「Southern Africa facing its worst hunger crisis in decades due to El Niño, the UN says」（2024年）
• WHO「1 in 4 people globally still lack access to safe drinking water – WHO, UNICEF」（2025年）