日本の植林活動と森林保護への誤解は、「木は伐らずに守るほどよい」「植えさえすれば森は元気になる」という思い込みから生まれやすいものです。植林とは、伐採跡地などに苗木を植え、森林をつくる営みを指します。ところが日本の森は、植えた木が育ち切ったあとに伐られず、使われないままになっていることが課題です。世界で問題になっている森林破壊とは、状況が大きく異なります。
この記事では、日本の森林の現状を公的なデータで確かめ、よくある誤解を一つずつ整理します。そのうえで、秋の今の時期から無理なく始められる行動につなげます。
日本の森林は「減っていない」|数字で見る現在地
「森林保護」と聞くと、森が失われつつある状況を思い浮かべる人が多いはずです。日本の森林は、数字で見ると少し違う姿をしています。
国土の約3分の2が森林という事実
林野庁の「森林資源の現況」(令和4年3月31日現在)によると、日本の森林面積は約2,500万ヘクタールで、国土の約3分の2を占めます。人工林は約1,009万ヘクタールで、森林全体の約4割です。森林に蓄えられた木の量(蓄積)は約56億立方メートルに上り、人工林を中心に毎年増え続けているとされています。
つまり、日本は世界でも有数の森林国です。この面積は長年にわたってほぼ横ばいで推移しており、「日本の森がどんどん消えている」という見方は実態と合いません。
人工林の多くが「使う時期」に入っている
日本の人工林の多くは、戦後から高度経済成長期にかけて、将来の木材として使うために植えられました。林野庁の資料では、人工林のうち約6割が本格的な利用期を迎えているとされています。スギやヒノキは樹齢50年前後から、柱や板に使える大きさに育ちます。
植えた世代が育ち切った今、課題は「どう増やすか」から「どう伐って、使って、また植えるか」へ移っています。ここが、日本の森林保護を考えるうえでの出発点です。
面積が同じでも中身は変わっている
森林の面積が変わらなくても、中身は変わります。若い木が少なく、高齢の木が多いという偏りが進んでいます。この偏りは、後の節で触れる二酸化炭素の吸収や、花粉症対策にも関わってきます。
よくある4つの誤解|どこがずれているのか
ここからは、日本の植林活動と森林保護について起こりやすい誤解を4つ取り上げます。誤解を責めたいわけではありません。「森を大切にしたい」という気持ちが、そのまま行動につながりにくい仕組みがあることを確認したいのです。
誤解1「木は伐らないほうが森のためになる」
熱帯雨林のように、大規模な伐採や焼き畑で森そのものが消えている地域では、伐らずに守ることが重要です。一方、日本の人工林は、人が植えて育てることを前提にした森です。木が密集したまま手入れされないと、日が当たらず細い木ばかりになり、根も十分に張りません。
間伐(混み合った木の一部を伐ること)をして光を入れることで、残った木が太く育ち、下草も生えます。これが土砂災害の防止や水を蓄える力につながります。人が手を入れて維持する森では、「伐らない」ことが必ずしも保護にならないのです。
誤解2「木を植えれば森は守られる」
植林は大切ですが、植えた直後の苗木は、下草刈りやシカの食害対策など、数年間の世話を必要とします。さらに成長の途中で間伐を繰り返して、はじめて健全な森になります。
植えて終わりではなく、「植える、育てる、収穫する、また植える」という循環を保つことが森林保護の中身です。植樹イベントに参加する際も、植えたあとの管理を誰が担うのかを確かめると、活動の質が見えてきます。
誤解3「国産材は割高で、海外の木のほうが環境にやさしい」
価格では輸入材が有利な場面がありますが、環境面では単純に比べられません。海外から木材を運ぶには輸送に伴う二酸化炭素の排出があります。それ以上に、輸入材が持続可能に管理された森から来たものかどうかが重要です。日本の森に使える資源があるのに、需要の多くを輸入に頼っている状況は、見直す余地があります。
誤解4「木を使うと二酸化炭素が増える」
木は成長する間に二酸化炭素を吸収し、伐ったあとも住宅や家具などの製品の中に炭素を蓄え続けます。若い木は成長が速く、吸収量が大きい傾向があります。日本の森林吸収量は2000年代半ば以降、人工林の高齢化を背景に減少傾向にあるとされています。伐って使い、再び植えることは、吸収する力を保つことにもつながります。
ただし、これは「どれだけ伐ってもよい」という意味ではありません。育つ速さを超えて伐れば森は失われます。大切なのは量とバランスです。
植林は「植えて終わり」ではない|育て、使い、また植える循環
誤解を整理したところで、循環の中で何が起きているかを具体的に見ていきます。植林と手入れ、収穫の流れのどこかが滞ると、森林の力は弱まります。
間伐と主伐が滞ると何が起きるか
間伐が遅れた森では、木が細く、根の張りも浅くなりがちです。そうした森は、大雨の際に土砂を支える力が弱まるおそれがあります。水を蓄えて少しずつ流す働きも、手入れの行き届いた森のほうが保たれやすいとされています。
また、50年を超えた木をそのまま育て続けるだけでは、利用の機会を逃します。「収穫期」を迎えた木を適切に伐り、使うことが、次の世代の木を植える資金にもなります。
再造林が進みにくい現実
伐ったあとに植え直す「再造林」は、まだ十分に進んでいません。林野庁の資料によると、造林面積は3万ヘクタール程度で推移しており、木材価格の低迷や造林費用の負担、林業従事者の減少が背景にあると整理されています。
価格の面を見ると、令和7年3月末の山元立木価格(山に立っている木の価格)は、スギで1立方メートルあたり4,026円、ヒノキで9,494円でした(林野庁「森林・林業白書」令和7年版)。伐って売った収入では、植え直しの費用をまかないにくい森林所有者が少なくありません。「伐ったら植える」が当たり前に回るには、木材の価値を高め、造林の費用を下げる工夫が欠かせません。
国産材の流れは少しずつ変わっている
令和6年(2024年)の木材自給率は42.5%で、前年から0.4ポイント低下しました。木材の総需要量は8,187万4千立方メートル、国内生産量は3,480万9千立方メートルです。国産材の供給は前年より1.4%増えましたが、需要全体の増え方には追いついていません。
用途別に見ると、建築用材等の自給率は52.9%、燃料材は国産の供給が約9.7%増えました。自給率は戦後に大きく落ち込んだ時期より回復しているものの、需要の半分以上は今も輸入材に支えられています。国内の森の資源を使い切れていない状況が、数字からも読み取れます。
世界の森林破壊と日本は何が違うのか
日本の植林活動と森林保護の話題が分かりにくくなる理由の一つは、「森林問題」という言葉が世界と日本で別の現象を指していることです。
世界で進む森林減少
国連食糧農業機関(FAO)の「世界森林資源評価2025」によると、世界の森林は約41億4,000万ヘクタールで、陸地の32%を占めます。森林減少のペースは鈍っているものの、2015年から2025年の森林減少は年間約1,090万ヘクタールにのぼります。1990年代の年間約1,760万ヘクタールからは減ったとはいえ、FAOは「依然として高い水準」としています。森林から農地などへ転換される地域が多く、こうした場所では森を残す保護が最優先です。
日本は「使われずに育ち過ぎる」課題
日本では逆に、伐採が少なく、成長した木が使われないまま残る傾向があります。世界の問題が「伐り過ぎ」だとすれば、日本の課題は「循環が回っていない」ことです。同じ「森林保護」でも、守り方の中身が異なります。
輸入材を選ぶときの視点
日本は木材の多くを輸入しているため、私たちの買い物は海外の森にも関わっています。そこで役立つのが森林認証制度です。FSC認証やSGEC認証は、森林の経営が持続可能かどうかを第三者が確かめ、認証された森林からの木材を表示して流通させる仕組みです。
林野庁の資料(2025年12月時点)では、FSC認証森林は43万ヘクタール、SGEC認証森林は221万ヘクタールで、国内の認証森林は森林全体の約1割とされています。認証材を選ぶという行動は、国内でも海外でも使えます。
制度の動き|森林環境税と花粉発生源対策
個人の行動とは別に、国や自治体も循環を回すための仕組みを整えています。ここでは身近な二つを紹介します。
森林環境税は何に使われるのか
令和6年度から、国内に住所のある個人に対して年額1,000円の森林環境税が課されています。市町村が個人住民税の均等割と合わせて徴収します。これを財源に、国から市町村や都道府県へ森林環境譲与税が配られます。譲与税は令和元年度の200億円から段階的に増え、令和6年度以降は年間約600億円規模とされています(林野庁・総務省)。
使い道は、森林整備や人材の育成と確保、普及啓発、木材利用の促進などです。自治体が公共施設に地元産の木材を使ったり、間伐を進めたりする費用に充てられています。使い道は自治体ごとに公表されていて、住んでいる市区町村の取り組みを調べることができます。
花粉症対策としてのスギ伐採
林野庁は、花粉の発生源となるスギ人工林を10年後に約2割減らすことを目標に、対策を進めています。令和15年度に向けて、スギ人工林の伐採を年間約7万ヘクタールまで増やす、スギ材の需要を年間1,710万立方メートルに広げる、花粉の少ない苗木を苗木生産の9割以上にする、といった数値が示されています。
この取り組みも、「伐って使い、花粉の少ない木を植え直す」循環の一部です。伐採だけで終わらせず、木材の需要を増やすことと再造林を組み合わせているのが特徴です。
私たちにできること|選ぶ・知る・関わる
制度の話は大きく聞こえますが、個人にもできることがあります。「まず1つだけ」選べるよう、小さな行動から並べました。
国産材や認証材を選ぶ
家具、文具、割り箸、紙製品、住宅の内装材など、木が使われている商品は身の回りに多くあります。購入するときに、国産材かどうか、FSCやSGECなどの認証マークがあるかを確認してみてください。表示のない商品も多いため、見つからないときは販売店に尋ねるだけでも需要の声になります。
10月の「木づかい運動」を手がかりにする
10月は木材利用促進月間とされ、林野庁が関係省庁や自治体、企業と連携して「木づかい運動」を展開しています。木の良さを体感するイベントや、国産材製品の紹介が各地で行われます。普段は意識しない木製品を手に取る機会として使えます。
自治体の森林環境譲与税の使い道を調べる
自分が払っている森林環境税が、地域でどう使われているかは、市区町村のウェブサイトで確認できます。間伐の実施面積や公共施設の木質化などが紹介されていることがあります。関心のある使い道に意見を伝えるのも、一つの関わり方です。
植樹やボランティアに参加するときの確認点
植樹活動に参加するときは、植えたあとの下草刈りや間伐を誰が担うのか、その地域の森づくり計画の中に位置づけられているかを主催者に聞いてみてください。植える体験だけでなく、育てる活動に関わる機会があれば、森林保護の全体像に近づけます。
まとめ
日本の森林面積は約2,500万ヘクタールで、国土の約3分の2を占め、長年ほぼ横ばいです。減っていないからこそ、「守る」の意味が世界とは異なります。人工林の多くが利用期を迎えた今、課題は伐って使い、また植える循環が回っていないことにあります。造林面積は3万ヘクタール程度にとどまり、木材自給率も42.5%です。
こうした状況に対して、森林環境税や花粉発生源対策といった制度が動き始めています。一方で、個人にできることもあります。国産材や認証材を選び、自治体の取り組みを知り、植えたあとの手入れまで見る視点を持つことです。森林保護を「伐らないこと」ではなく「循環を保つこと」と捉え直すと、日常の選択が変わってきます。まず1つ、身の回りの木製品の産地を見ることから試してみてください。
- 日本の森林は約2,500万ヘクタールで、長年ほぼ横ばいであり、人工林の約6割が利用期を迎えている
- 人工林は、植えるだけでなく間伐や主伐、再造林までを循環させて、はじめて機能する
- 世界の課題は森林減少、日本の課題は森が使われず循環が滞ることで、守り方が異なる
- 森林環境税や花粉発生源対策は、伐って使い、植え直す流れを支える仕組みである
- 国産材や認証材を選ぶことが、日常で森林の循環に関われる行動になる
参考文献
- 林野庁「森林資源の現況(令和4年3月31日現在)」(2022年)
- 林野庁「令和6年(2024年)木材需給表」(2025年)
- 林野庁「再造林をめぐる状況」(2025年)
- 林野庁「令和7年版 森林・林業白書 第2章第1節」(2025年)
- 林野庁「令和7年版 森林・林業白書 第1章第4節」(2025年)
- 林野庁「花粉発生源対策の推進」(2025年閲覧)
- 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」(2025年閲覧)
- FAO「Global deforestation slows, but forests remain under pressure, FAO report shows」(2025年)

