YAMADA の “ブカツへＧＯ！”「部活動の地域連携」サポート事業開始のお知らせ

2023.05.15

SDGs ゴール 3.4.8.11 社会課題を解決し、共生社会づくりへ

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長兼社長 CEO：山田昇、以下、ヤマダホールディングス）の地域・社会貢献活動の企画運用を担う、文化育成振興推進部（推進部長：田中宏昌）は、陸上競技部選手・OB で手掛けるオリンピアによる講演や陸上教室活動を通じて得た、地方自治体や学校との関係構築と指導ノウハウ等を活かし、スポーツ庁および文化庁が 2025 年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けたサポート事業「YAMADA の“ブカツへＧＯ！”」を開始いたしますのでお知らせいたします。

■事業参入の背景を教えてください
昨今、教員の過酷な労働環境の改善や休日の部活動の在り方、少子化が進む中、将来にわたり子供たちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会創出が社会課題として捉えられ、その解決に向けて議論が進められています。この度、ヤマダホールディングスは、スポーツ庁および文化庁が掲出する「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の内容を踏まえつつ、当社がこれまでに行ってきた地域・社会貢献活動で得た、各団体様との関係構築およびそのノウハウを活かし、且つ、ヤマダデンキの全国ネットワークの知名度、安心と信頼を以って、子供たちが運動を通じて健全に成長する機会創出を目指し、本事業への参入を決定しました。

■ヤマダホールディングスはこれまでどのような地域貢献活動を行ってきましたか？
2022 年度はオリンピアによる講演会活動（訪問学校 14 校、参加人数 3,150 名、訪問した県は 12 県）や陸上選手による陸上教室活動（15 回、参加人数 960 名）を通じて、総数 4,110 名の子供たちと触れ合いました。
当社は、地域と信頼を構築して、そして協力することで聖域である学校教育現場で多くの子供たちにトップアスリートの経験や知識、実技を還元してきました。

■事業全般の仕組みはどうなっていますか？（下の図をご覧ください）

■中長期的な計画はありますか？（下の図をご覧ください）

※事務局の設立を以って、事業パートナーとの包括連携協定を締結します。その後、各自治体様へアプローチを行うとともに、スポンサー営業を開始します。

■この事業のヤマダホールディングスへの収益貢献はありますか？
子供たちやそのご家庭からの参加料は一切受け取らず、国や各自治体の補助金および本事業に協賛する企業様や地域住民の方から受け取る寄付金等で運営します。持続的に事業が継続できる範囲での収益を見込んでいます。

■ブカツはどのような種目ですか？
当面、陸上全般の種目となります。中長期的には球技等も含めた様々な運動種目のサポートを行います。ブカツでは、スポーツリテラシーを高めるために、多様な競技の要素を取り入れた複合型トレーニングと栄養やケガ予防などの座学を実施します。勝利主義ではなく純粋にスポーツを楽しみ、これからのライフスタイルに個々でスポーツを取り入れられるよう支援していきます。

■指導員の質と人員の確保はどのように計画していますか？
各地域の大学や実業団の現役選手を指導員として協力を仰ぎ、その指導方針や内容について初動 3ヶ月程度、文化育成振興推進部所属の安部氏を派遣して、指導方針や内容を統一します。
我が国の陸上競技者は高校で約 103,000 名*¹、大学で約 19,000 名*²、このうち、実業団で競技を継続できる人は約 4,800 名*³に限られます。活動の拠点が無く引退を余儀なくされた選手、働きながら個人で競技を続ける選手が多数を占める現状を踏まえ、このような環境で競技を続ける選手を「指導員」として受け皿を整え、選手は収入を得て、競技と活躍し続ける環境を提供します。

*¹*² 日本陸上競技連盟公式サイト『2021 年度日本陸上競技連盟登録者数』
https://www.jaaf.or.jp/pdf/about/entry/memberbrakedown-2021.pdf?220510（2023 年 4 月 20 日）
*³ 　一般社団法人日本実業団陸上競技連合：2023 年 4 月 20 日,電話

■地域や県外企業がスポンサーになるメリットはありますか？
スポーツを通じた社会貢献へのノウハウを持ち合わせない企業様の CSR 活動（SDGs 視点での PR も含みます）をヤマダホールディングスが代行します。

■パートナー CORD PROJECT とはどのような団体ですか？
子供たちのスポーツ教育格差の是正を目標に 2022 年設立されました。様々な運動動作を通じて「走る・跳ぶ・投げる」の基礎運動や神経系の動きを高める、運動基礎向上を目的としたスポーツ教育を、現在、全国 12 拠点で実施、今後も拡大していく見込みです。
また、既に複数の地域にて新規事業モデルの実証実験を進行しており、この実証実験の新規事業モデルが、「YAMADA の“ブカツへＧＯ！”」の原型となります。