SDGs目標1「貧困をなくそう」は、「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」ことを掲げた目標です。2030年までの達成を目指していますが、世界ではいまも約8億人が極度の貧困の中で暮らしています。日本も例外ではありません。2025年の国民生活基礎調査では、子どもの約9人に1人が相対的貧困の状態にあるとされました。
この記事では、目標1の中身を短く確認したうえで、世界の貧困の最新の数字、日本の貧困の現在地、国内で広がる支援の実践、寄付や支援を選ぶときの判断基準までを順にたどります。
世界で約8億人が極度の貧困にある｜貧困ラインは「1日3ドル」に
極度の貧困の現在地
世界銀行の推計では、極度の貧困の状態にある人は約8億人にのぼり、世界人口の約10人に1人にあたります。その多くはサハラ以南のアフリカに集中しています。紛争や政情不安を抱える国々でも、貧困からの脱出が進みにくいことが国連の報告で指摘されています。
極度の貧困とは、食べ物や安全な水、医療、教育といった最低限の暮らしを支えるものが手に入らない状態です。電気がなく、調理や明かりを木材や家畜のふんに頼る暮らしや、川や池の水を煮沸せずに使わざるを得ない暮らしが、その典型として挙げられます。
貧困ラインが1.90ドルから3ドルへ変わった
以前の解説では「1日1.90ドル未満」が極度の貧困の基準として紹介されていました。世界銀行はその後、物価水準の変化を反映して基準を見直し、2022年に2.15ドル、2025年6月には購買力平価（国ごとの物価の違いをならした換算）を2021年の価格に更新して、1日3.00ドルに改めました。
基準が上がれば、統計上の人数は増えます。数字の変化は「状況が急に悪化した」ことだけを意味するわけではありません。昔の記事で見た「7億人」と、いまの「約8億人」を単純に並べて比べられない点には注意が必要です。
数字の裏にある暮らし
1日3ドルは、食費・住居・衣類・医療・教育のすべてを含んだ額です。水くみや薪集めに毎日何時間もかかる家庭では、子どもが学校に通う時間も体力も残りません。医療機関が遠く、費用も払えなければ、妊産婦や新生児、5歳未満の子どもが、本来なら防げる病気で命を落とすことになります。
貧困は、所得の低さだけでなく、教育・健康・水・衛生といった複数の面が重なり合う状態です。目標1が貧困の「あらゆる形態」に触れているのは、このためです。
目標1の7つのターゲット｜「極度の貧困をなくす」だけではない
目標1には、1.1から1.5までの5つの達成目標と、実施手段を示す1.aと1.bの2つ、合わせて7つのターゲットがあります。極度の貧困をなくすことだけが目標ではありません。
貧困の人数を減らす（1.1と1.2）
ターゲット1.1は、2030年までに極度の貧困をなくすことを求めています。ターゲット1.2は、各国が自国の基準で貧困と定める男性・女性・子どもの割合を、少なくとも半減させる内容です。1.2は各国の基準で測るため、日本の相対的貧困にも当てはまります。
仕組みで支える（1.3から1.5）
1.3は、すべての人を対象にした社会保障制度の整備です。1.4は、土地・金融サービス・基本的サービスなどに平等にアクセスできることを指します。1.5は、気候変動による災害や経済ショックに対する、貧しい人々の抵抗力を高めることを求めています。
貧困は、災害や病気、失業のような一度の出来事で一気に深まることがあります。この3つは、「困ったときに落ちない仕組みをつくる」ための目標です。
資金と政策（1.aと1.b）
1.aは、開発協力を含む資源の動員を、1.bは貧困層やジェンダーに配慮した政策の枠組みづくりを求めています。国や企業、自治体が動かなければ進まない領域です。個人にできることは、これらの動きを知り、寄付や投票、買い物を通じて後押しすることになります。
2030年に達成できるのか｜国連と世界銀行の見通し
結論から言うと、現在のペースのままでは、2030年の極度の貧困の撲滅は難しいとされています。国連は、現在の傾向が続けば、2030年時点でも世界人口のおよそ7％台から9％程度が極度の貧困にとどまると見込んでいます。幅があるのは、推計の時期や貧困ラインの違いによるものです。世界銀行も、2030年までの撲滅は難しいという見方を示していると報じられています。
一方で、前進している分野もあります。国連によると、社会保護（年金や児童手当、失業給付など）を少なくとも1つ受けられる人は、2015年の42.8％から2023年には52.4％まで上がり、世界人口の半分を超えました。ただし、低所得国ではこの8年間でほとんど改善していません。
この見通しは、貧困が人数の問題だけでなく、「どこで進み、どこで進んでいないか」の問題であることを示しています。支援が届きにくい地域を後回しにしないことが、目標1の核心です。
日本にも貧困はある｜相対的貧困の最新の数字
絶対的貧困と相対的貧困の違い
貧困には2つの考え方があります。絶対的貧困は、最低限の生活を送ることも難しい状態です。相対的貧困は、その国の標準的な所得の半分（貧困線）に満たない状態で、「周りの人が当たり前にしていることができない」暮らしを表します。
日本で問題になるのは相対的貧困です。厚生労働省の国民生活基礎調査では、2021年の所得にもとづく相対的貧困率が15.4％でした。およそ6〜7人に1人にあたります。
数字の読み方｜子どもの貧困率は下がったが
2025年の国民生活基礎調査（所得は2024年）では、子どもの貧困率は11.0％となり、前回の11.5％から0.5ポイント下がりました。約9人に1人にあたります。
ただし、この数字だけを見て「改善した」と受け止めるのは早計です。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人（多くがひとり親世帯）の貧困率は44.7％で、前回の44.5％とほぼ変わっていません。およそ2世帯に1世帯が、貧困線を下回る水準で暮らしていることになります。大人が2人以上の世帯の6.7％と比べると、差は大きいままです。
調査では、生活意識が「苦しい」と答えた母子世帯の割合も上がったとされています。全体の率が動いても、特定の世帯に負担が集中する構造は変わっていません。
貧困が次の世代の貧困を生む
生活費に余裕がないと、塾や習い事、修学旅行、本やノートの購入といった「当たり前」の機会を子どもが逃しやすくなります。進学や資格取得が難しくなり、親と同じ不安定な働き方に就きやすくなる、という連鎖が起こりうることが知られています。
世界では貧困が紛争を生み、紛争がさらに貧困を深める連鎖が指摘されています。日本では、親の経済状況が子どもの機会に影響する連鎖として表れます。形は違っても、「連鎖を断ち切る」ことが目標1の共通の課題です。
教育の機会が貧困の連鎖をどう強めるのかは、別の角度から整理した記事でも詳しく取り上げています。
日本で広がる支援の実践｜制度・こども食堂・フードバンク
制度による支え｜児童扶養手当の拡充
ひとり親家庭を支える代表的な制度が、児童扶養手当です。2024年11月分から、第3子以降の加算額が第2子と同額に引き上げられ、月額6,450円から10,750円になりました。受給者本人の所得制限の限度額も引き上げられています（自治体の案内による）。
きょうだいが多い家庭ほど生活費の負担は重くなります。制度の対象かどうかは世帯の状況で変わるため、気になる場合は住んでいる市区町村の窓口で確認するのが確実です。
地域の居場所｜こども食堂
民間の取り組みで大きく広がったのが、こども食堂です。全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によると、2025年度の全国のこども食堂は約1万2,600か所で、2024年度の10,867か所から1,700か所あまり増えました。全国の小学校区のうち、こども食堂が1つ以上ある校区は約4割（39.69％）です。むすびえは、全国で2万か所を目標にしています。
こども食堂は、自治体への届出を必要としない民間の活動であるため、すべてを数え切れていない可能性も調査側が示しています。「食事を無料で出す場」であると同時に、地域とつながる居場所としての役割が大きく、利用者を貧困家庭に限らないことで、行きやすさを保っている場所も多くあります。
食べ物をつなぐ｜フードバンクと企業の協力
フードバンクは、まだ食べられるのに廃棄される食品を、必要とする人や団体に届ける活動です。農林水産省は、フードバンク団体の一覧を公開して活動を後押ししています。一方で、物価の上昇で家庭内の余剰食品が減り、寄付される食品が減っているという現場の報告もあります。
企業側にも、売れ残りや規格外の食品、社内で余った備蓄の寄付、売上の一部を支援団体に寄付する仕組みなど、複数の関わり方があります。1社の取り組みだけで状況が変わることはなく、行政・民間団体・企業が役割を分け合う形が広がっています。
「魚を与える」支援と「釣り方を教える」支援｜どう選ぶか
緊急支援と自立支援は対立しない
「魚を与えるのではなく、釣り方を教えよ」という言葉は、貧困支援の話でよく引かれます。ただ、この言葉を「食べ物の支援は意味がない」と受け取るのは誤解されやすい点です。
目の前でお腹をすかせている人には、食べ物が必要です。生活が不安定なままでは、学ぶことも働くこともできません。食の支援や現金給付のような緊急の支援と、雇用や教育を通じた自立の支援は、どちらかを選ぶものではなく、組み合わせて機能するものです。
自立につながる支援のかたち
海外の支援では、現地の人が収入を得られる仕組みをつくる取り組みが広がっています。たとえば、植林や農産物の栽培を通じて地域の雇用を生み、その産物を商品の原材料として買い取る仕組みがあります。支援が途切れても仕組みが現地に残るため、持続的に貧困を減らす方法として注目されます。
日本国内でも、就労や住まいの相談、学習支援のように、生活の土台を整える支援があります。こうした支援は成果が見えるまでに時間がかかり、寄付する側も目に見える変化を実感しにくい面があります。
寄付先を選ぶ4つの判断基準
寄付や支援を選ぶときは、次の4点を確認すると迷いにくくなります。
- 寄付金の使い道と、集まった金額の報告が公開されているか
- 支援を受ける当事者の声や、成果の指標が示されているか
- 一度きりの支援で終わらず、継続できる設計になっているか
- 現地や地域の団体と連携しているか
「かわいそう」という感情だけを前面に出し、使い道が不明な呼びかけには、一度立ち止まって確認することをおすすめします。
今日からできること｜無理なく続く行動
まず現状を知る
最初の一歩は、貧困の現状を知ることです。国連や世界銀行、厚生労働省の公表資料は、誰でも無料で読めます。数字を知ると、寄付先を選ぶときにも、ニュースを読むときにも、判断の軸ができます。
近所の支援に関わる
時間や体力に余裕がなくても、できる関わり方があります。食品の寄付（フードドライブ）に、家庭で余っている未開封の食品を出すことは、その1つです。年末に向けて、自治体や地域の団体が食品の受け付けを始める時期でもあります。受け入れの条件は団体ごとに違うため、持ち込む前に必ず確認してください。
継続できる形で寄付する
寄付は、金額の大小よりも続けられることが大切です。毎月少額で続ける定額の寄付は、支援団体が計画を立てやすくなります。ふるさと納税の寄付先に、子どもの貧困対策に取り組む団体や自治体を選ぶ方法もあります。
偏見に気づく
貧困を「本人の努力不足」とみる見方は、当事者が支援につながるのをためらう理由になります。身近にいる人の暮らしぶりだけで、困りごとの有無は判断できません。言葉づかいや、周りへの接し方を見直すことも、立派な行動の1つです。
まとめ
SDGs目標1「貧困をなくそう」は、極度の貧困を終わらせるだけでなく、各国の基準での貧困を半減させ、社会保障の仕組みを広げ、災害や経済ショックに強い社会をつくることまでを含む目標です。世界銀行の新しい基準では約8億人が極度の貧困にあり、現在のペースでは2030年の達成は難しいとされています。
日本では、子どもの貧困率が11.0％と前回から下がった一方、ひとり親世帯の貧困率は44.7％と高止まりしています。児童扶養手当の拡充、約1万2,600か所に広がったこども食堂、フードバンクなど、制度と民間の取り組みが重なり合って支えています。
私たちにできることは、現状を知り、寄付先を基準で選び、近所の支援に関わり、周りの人への見方を見直すことです。まずは、気になった団体の活動報告を1つ読んでみることから始めてみてください。
- 貧困ラインは1日3ドルに改められ、極度の貧困にある人は約8億人（世界人口の約10人に1人）
- 目標1は極度の貧困だけでなく、各国基準の貧困の半減や社会保障の整備も含む
- 日本の子どもの貧困率は11.0％に下がったが、ひとり親世帯は44.7％と高いまま
- 緊急支援と自立支援は対立せず、使い道の公開や継続性で寄付先を選ぶ
- 知る、継続して寄付する、近所の支援に関わる、偏見に気づくことから始められる
参考文献
- 国連「Goal 1 End poverty in all its forms everywhere」（国連持続可能な開発ウェブサイト）
- 国連統計部「The Sustainable Development Goals Extended Report 2025 Goal 1」（2025年）
- 世界銀行「June 2025 Update to Global Poverty Lines」（2025年）
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」（2026年）
- 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂の全国箇所数（2025年度）」（2026年）
- 大阪府「児童扶養手当」
- 農林水産省「フードバンク活動の推進」
