情報格差「デジタルデバイド」とは、インターネットやスマートフォンを使える人と使えない人のあいだに生まれる、情報や機会の差のことです。高齢者にとっては、この差が行政手続き、医療、買い物、災害時の備えにまで影響し始めています。
日本の65歳以上人口は総人口の29.3%(2024年10月1日現在)を占めます。社会の側がデジタルを前提に作り替わるほど、「使えない」「使わない」高齢者が受け取れる情報や選べる手段は狭まります。この記事では最新の統計をもとに、高齢者の暮らしのどこで困りごとが起きているのか、国や自治体の支援はどこまで進んだのか、家族や地域は何をすればよいのかを順に見ていきます。
数字で見る高齢者のデジタルデバイド|70代は約7割、80歳以上は約3割
デジタルデバイドは「高齢者はみなスマホが苦手」という単純な話ではありません。年齢が上がるほど利用率が段階的に下がり、とくに80歳以上で大きく落ち込むのが実態です。
年齢で大きく分かれるインターネット利用率
総務省の「通信利用動向調査」によると、2024年(令和6年)のインターネット利用率は、国民全体で85.6%でした。年齢別に見ると、70〜79歳は69.8%で、前年の67.0%から上がっています。一方、80歳以上は33.1%で、前年の36.4%から下がりました。
同じ高齢者でも、70代と80歳以上のあいだには約37ポイントの開きがあります。「高齢者」とひとくくりにして支援を考えると、80歳以上の人が置き去りになりかねません。なお、この数値は標本調査にもとづくもので、80歳以上で下がった背景まではこの統計だけでは断定できません。
「持っていない」より「使いこなせない」が見えにくい
2025年8月末時点を調べた令和7年通信利用動向調査(2026年5月29日公表)では、スマートフォンを保有する世帯は91.8%でした。保有世帯が大多数になった現在、「世帯にスマホはあるが、高齢の本人は電話以外ほとんど使っていない」という状態は、数字の上では見えなくなります。
そのため、困りごとが家族や行政に伝わりにくくなります。端末の有無ではなく、「手続きや情報収集を自力でできるか」「困ったときに頼れる人がいるか」で見ることが大切です。
格差の一つの形として捉える
デジタル面の差は、社会に存在するさまざまな格差と並んで語られる課題の一つです。格差が社会全体にどんな影響をもたらすかについては、次の記事で詳しく扱っています。
暮らしのどこで困るのか|行政・医療・災害の3場面
デジタルデバイドの影響は、生活の基盤にかかわる場面ほど大きくなります。ここでは、高齢者が実際に影響を受けやすい3つの場面を取り上げます。
行政・医療の手続き
健康保険証の新規発行は2024年12月2日に終了し、従来の保険証を使える経過措置も2025年12月1日までとされました。現在は、マイナ保険証で受診するか、マイナ保険証を持たない人に交付される「資格確認書」を使う形が基本です。
75歳以上の後期高齢者には、申請をしなくても資格確認書を交付する暫定運用が令和8年7月末までとされていました。その後の取り扱いは、加入している保険者や自治体の案内で確認する必要があります。
紙やカードという代替手段は制度の中に用意されていますが、存在を知らなければ使えません。届いた通知の意味を読み解けない高齢者が、受診のたびに戸惑う状況は十分に起こり得ます。
災害時に届く情報の差
2024年の能登半島地震を対象にした総務省の調査(被災者1,092人へのアンケートと、自治体などへの57件のインタビュー)では、SNSで災害に関する不確かな情報を見かけた人が51.9%いました。そのうち、拡散したと答えた人は9.2%です。LINEの地域コミュニティのグループで、誤った情報が共有された事例も確認されています。
つまり、スマホを使えれば安全というわけでもありません。同調査の報告では、公式の情報を被災者に確実に届ける仕組みの整備や、大学・NPOなどによる支援が課題とされています。
テレビや防災無線だけに頼る人も、SNSの情報に頼る人も、それぞれ別のリスクを抱えます。避難情報を複数の経路で受け取り、近所の人が声をかけ合える関係を平時から作っておくことが、デジタルの得意・不得意を超えた備えになります。
日常の買い物や連絡
ネット通販の予約限定、アプリで受け取るクーポン、オンライン予約のみの窓口など、デジタル前提のサービスは暮らしの中に増えています。使えない人は、そのサービスを受けられないか、割高な方法を選ぶことになります。
こうした差は一つひとつは小さく見えても、積み重なると生活の選択肢の差になります。
詐欺とデジタルデバイド|「高齢者はネットに弱い」は半分だけ正しい
デジタルに不慣れな高齢者は詐欺の標的になりやすい、とよく言われます。ただし、実際の被害の形はもう少し複雑です。
特殊詐欺はこの1年で急増した
警察庁の確定値によると、2025年(令和7年)の特殊詐欺の認知件数は27,832件、被害額は約1,423.1億円でした。前年からそれぞれ32.3%、98.0%増えています。増加の主因はニセ警察詐欺で、認知件数は11,014件、被害額は1,005.0億円にのぼります。
警察や公的機関をかたって電話やメッセージで不安をあおる手口は、相手が誰かを確かめられる環境があるかどうかで結果が変わります。被害を年齢別に細かく分けた数値は今回確認できていないため、高齢者の割合は断定しません。
電話や通販でも被害は起きる
国民生活センターによると、2024年度のテレビショッピングに関する相談は8,705件で、契約当事者の77.4%が70歳以上でした。電話口で定期購入を勧められ、断ったつもりが定期購入になっていたという相談や、家族から「高齢の親が次々に購入してしまう」という相談も寄せられています。
デジタル機器を使わない場面でも、高齢者は契約トラブルに巻き込まれます。「スマホを持たせなければ安全」とは言い切れません。
家族ができる対策
大切なのは、怪しいと感じた時点で相談できる相手を決めておくことです。不安があれば、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターにつながります。
一人暮らしで周囲に相談相手がいない場合ほど、被害に気づくのが遅れがちです。「不審な連絡が来たら、まず家族に一報を入れる」というルールを、事前に話し合っておくことが有効です。
国と自治体の支援はどこまで進んだのか|講習会事業の終了と、その先
高齢者のデジタル利用を支える国の取り組みには、大きな節目がありました。支援を探すときは、いまの制度の状況を正しく知っておく必要があります。
国のデジタル活用支援推進事業は令和7年度で終了
総務省は、高齢者などのデジタル活用の不安を解消するため、スマホによるオンライン行政手続きなどを学べる講習会を「デジタル活用支援推進事業」として実施してきました。全国の携帯ショップで行う形と、地元のICT企業やNPOが自治体と連携して行う形があります。総務省の教材ページには、令和3〜7年度の5年間の事業であり、令和7年度で終了したと記載されています。
後継の枠組みについては、本稿執筆時点で確認できていません。いま受けられる講習会は、お住まいの自治体や社会福祉協議会、携帯会社の店頭などの個別の案内を確認するのが確実です。
自治体の相談窓口の例
自治体独自の窓口は各地で動いています。北海道函館市は令和7年度、スマホ相談の窓口を設けました。市の資料によると、7月から12月まで計69回開催し、延べ657人が参加しています。基本操作や市公式LINEの使い方など、日常の困りごとに近い内容が中心です。
また、デジタル庁は高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を全国に1万人以上置く方針を2021年12月に示しました。委員は無給で任期は1年とされ、地域での活動のあり方は自治体や団体によってさまざまです。
「窓口を残す」という設計も支援の一つ
海外には、デジタル化を進めながら代替手段を制度に組み込んでいる例があります。デンマークの公的な電子私書箱「Digital Post」は原則として電子で受け取りますが、自宅にインターネット接続できるパソコンがない人や、障害で電子受信が難しい人などは、申請すれば免除を受けられます。
日本のマイナ保険証と資格確認書の関係も、同じ発想に立つ制度といえます。重要なのは、代替手段があることを、必要な人に確実に知らせる仕組みを同時に作ることです。
誤解されやすい3つのポイント|「教えれば解決」ではない理由
デジタルデバイドへの対策は、善意から出発しても的外れになることがあります。ここでは、誤解されやすい点を3つ整理します。
「高齢者はデジタルを嫌っている」とは限らない
70代の7割がインターネットを使っているという統計は、「高齢者は使いたがらない」という見方と合いません。使わない理由としては、個人情報の漏えいへの不安や、使うメリットを実感できないことが挙げられてきました。
不安の背景には、実際に詐欺が増えているという現実もあります。慎重さを「頭が固い」と受け取るのではなく、適切な警戒心として尊重するほうが、対話が前に進みます。
操作を教えても「目的」がなければ続かない
デジタルが高齢者にもたらす本当の価値は、手続きの時短といった利便性より、毎日の満足感や人とのつながりにあります。遠くに住む孫の顔を見られる、旧友とメッセージを交わせる、体調の記録が役立つ。こうした「やりたいこと」から入ると、操作の習得が続きやすくなります。
逆に、手続きのためだけに「覚えなさい」と迫ると、苦手意識を強めかねません。何のために使うのか、本人が納得できる入口を選ぶことが大切です。
すべてをデジタルに寄せればよいわけではない
高齢者にやさしい設計は、結果として誰にとっても使いやすい設計になります。見やすい文字、少ない手順、電話や窓口という選択肢の併存は、視覚や聴覚に障害のある人、日本語に不慣れな人にも役立ちます。
デジタル化を進める側が、使い手の視点で設計を見直すこと。これが、個人の努力に頼らない根本的な対策です。
家族・地域が今日からできること|年末年始の帰省も機会に
支援は大がかりである必要はありません。秋のいまから準備しておけば、年末年始の帰省や、親と会う機会を活用できます。
帰省のときに一緒に確認すること
次に会うときは、本人のスマホで次のことを一緒に確認してみてください。
- 画面ロックと、迷惑メッセージ・不審な電話の対処法を共有しておく
- 家族とのビデオ通話やLINEのグループなど、「使いたい」と思える機能を一つ選ぶ
- 保険証・資格確認書など、手元に届いている通知の内容を一緒に読む
- 災害時に頼れる連絡先と、避難の確認方法をメモにして貼っておく
地域の窓口とつなぐ
家族が遠方に住んでいる場合は、本人が通いやすい身近な窓口を探してみてください。自治体の高齢福祉の担当課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、携帯会社の店頭などで、スマホの相談を受けているところがあります。
事業の終了などで内容は地域によって異なるため、まず電話で「スマホやマイナンバー関連の相談ができる窓口はありますか」と尋ねるのが近道です。
教える側のコツ
操作は、本人に実際に触ってもらいながら進めます。画面を取り上げて代わりに操作すると、その場では済んでも次に同じ場面で困ります。メモは手順を書き写す形ではなく、本人が自分の言葉で書いたものにすると、後から見返しやすくなります。
「何度も同じことを聞かれる」と感じても、責めないことが大切です。聞きづらい雰囲気が、詐欺の被害を隠すきっかけにもなります。
まとめ
日本の高齢化率は29.3%に達し、70代のインターネット利用率は約7割、80歳以上は約3割と、同じ高齢者の中でも大きな差があります。行政手続き、災害時の情報、詐欺への備えなど、暮らしの基盤にかかわる場面ほどデジタルデバイドの影響は深刻になります。
国のデジタル活用支援推進事業は令和7年度で終わりました。いま頼れるのは、自治体や地域の窓口、そして身近な家族や隣人です。個人に「覚えなさい」と求めるのではなく、代替手段を残し、相談しやすい関係を作る。この両方がそろって初めて、「誰一人取り残さない」というSDGsの目標10が暮らしの中で実現に近づきます。
まず1つだけ試すなら、次に家族や身近な高齢の方に会うとき、その人が「やってみたい」と思うことを一つ聞いてみてください。
- 高齢者のインターネット利用率は70代で約7割、80歳以上で約3割と、年齢で大きく分かれる
- 行政手続き・災害時の情報・詐欺の場面で、デジタル前提の社会は高齢者の暮らしに直接影響する
- 国の講習会事業は令和7年度で終了したため、自治体や地域の窓口を個別に確認する必要がある
- 「教えれば解決」ではなく、目的の共有と代替手段の確保、相談しやすい関係づくりが重要
- 年末年始の帰省など身近な機会に、本人のやりたいことから一緒に始める
参考文献
- NICT 情報バリアフリーのための情報提供サイト「高齢者のインターネット利用率」(総務省「通信利用動向調査」より・2025年)
- 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」(2026年)
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書(概要)」(2025年)
- 総務省「令和7年版情報通信白書 2024年1月に発生した石川県能登地方の地震におけるデジタル活用動向」(2025年)
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年)
- 国民生活センター「テレビショッピングにかかる消費者トラブル」(2025年)
- 総務省「デジタル活用支援推進事業」教材ページ(2025年度)
- 函館市「スマホ相談窓口の実施状況」資料(2026年)
- デンマーク政府 Life in Denmark「Digital Post」


