日本社会の中で、男女の違いや役割は昔から固定されてきました。
「男性は青色が好き」「女性はピンクが好き」や「男性は外で働き、女性は家事と育児を行う」などといった考え方は、まだまだ根強く残っています。
また、賃金格差や会社での女性管理職の割合など、解決すべき課題はたくさんあります。
世界に目を向けると、多くの国で女性が不平等に扱われている国があることに気がつきます。
そのような国は発展途上国であることが多く、女性は発言権や財産を持つ権利が無かったり、教育を受ける機会が奪われていることもあります。
この記事では、世界各国の女性差別の問題とその原因について説明します。
【SDGs】目標5.ジェンダーの平等を実現しよう
2015年に国際連合で採択された「持続可能な開発目標（SDGs)」には、第5の目標にジェンダー問題が取り上げられています。
この目標を構成する9個のターゲットがこちらです。
【目標5を構成する9個のターゲット】
5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
世界人口の半数を女性と女児が占めています。彼女たちがジェンダー差別なく社会に参加することで、発展国をはじめとする多くの国で経済成長や貧困、教育などの解決につながると考えられているため、目標5が必要なのです。
世界各地の女性差別問題の現状
世界にはどのようなジェンダー問題があるのでしょうか？
世界的に問題となっているジェンダー問題ですが、途上国におけるジェンダー格差は大きい傾向にあります。
ここでは特に影響が大きいと言われている女性差別の問題を4つご紹介します。
性暴力・虐待
男性に比べて力の弱い女性は、性暴力や虐待の対象となりやすいです。
ユニセフは、世界では女性の3人に1人が身体的・性的暴力の被害者であり、15〜19歳の女の子1,500万人以上が強姦の被害に遭っていると報告しています。
性暴力の被害者は、貧困地域や未成年の早期結婚が多い地域など、女性の身分が低い地域で多いです。
また、アフリカや中東、アジアの一部の地域で行われている女性器切除も問題になっています。成人儀礼の1つとされ、これまでに2億人以上の女性が経験していると言われています。
女性器切除による感染症や不妊、出血での死亡の可能性から20カ国以上で廃止されていますが、2,500年以上続く伝統的な慣習ということもあり、いまだ根絶はできていません。
未成年の早期結婚
未成年（18歳未満）での結婚は「児童婚」と呼ばれています。
ユニセフによると、世界には6億5,000万人以上の女性や女児が児童婚をしており、毎年1,200万人が子どものうちに結婚していると言われています。
児童婚が最も多いのは南アジアで、世界の児童婚の約44％（2億8,500万人）を占めており、ついでサハラ以南のアフリカが18％（1億1,500万人）となっています。
児童婚の影響は、若年出産による死亡の可能性やパートナーからの暴力を受けやすいだけでなく、育児や家事により十分な教育が受けられなことが挙げられます。
教育格差
教育環境においても女性差別の問題はあり、高等教育になるほど格差は広がります。
世界の初等教育の就業率は男子も女子も違いはほとんどありません。しかし、中等教育では男子の就学率が65％なのに対し、女子は55％と差があります。
これらの要因は国や地域により様々ですが、次のような原因が挙げられます。
・女子に教育は必要ないという考え方
・女子トイレがないなどの教育施設の不備
・貧困により、教育を受けさせる余裕が無い
・児童婚により、中等教育以上が不可能だという考え
日本においても男女の教育格差はあります。理系分野を専攻する女性や高学歴の女性は男性に比べて少ないといえるでしょう。
経済協力開発機構（OECD）によると、日本の労働者は男女で同スキルを持っていても、女性のスキルは職場で生かされにくく、研修内容に差がある場合や、同じ大学を卒業しても昇進・昇級のスピードが異なります。
人身売買など
人身売買の被害者の約7割が「女性・子ども」だと報告されています。
特にアフリカでの被害が多いものの、人身売買の実情を示す具体的な数字は分かっていません。
人身売買の目的は状況によって異なりますが、大きく分けて以下の3つが多いようです。
・性奴隷
・強制結婚
・ポルノ販売
女児の場合、児童売春を求める男性に売られ、性交渉を強いられます。また、女性は売春宿に売られ、1日に何十人もの男性と性交渉を強制される場合や紛争地帯の兵士向けに性奴隷として売られることもあります。
日本では法律で禁止されている強制結婚が、アフリカでは多数報告されています。
若年齢で妊娠や出産を行うのはリスクが高く、出産後に死亡するケースもあるため、問題となっています。
人身売買の対象となった女児や女性が、ポルノ販売に利用されることも後を絶ちません。
今やインターネットを使えば全世界の人に配信ができるため、費用をかけずに膨大な利益を得ることができます。
しかし、女性にとっては全世界に顔や身体を見られることになり、精神的な苦痛を受けることになるのです。
女性差別の問題が起こる原因
世界中の女性差別の問題を説明しましたが、なぜこのような問題が起きるのでしょうか？
女性差別の問題の原因は様々ですが、主な原因には次の3つがあります。
・宗教の決まり
・伝統的な社会構造・風習
・家庭内・家庭外での教育の欠如
世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ指数（男女平等ランキング）では、イスラム教の国が下位を占めています。
イスラム教では女性は男性より身分が低いと考えられており、女性の暴力を助長させたり社会的自立の妨げとなっています。
また、多くの国では「家事は女性の仕事」という認識が強く残っています。
そのような国では、女性や女子が薪や水の運搬、食事作り、育児など家の仕事を全て行うため、教育を受ける時間や就労時間が確保できません。
このような考え方や慣習が、ジェンダーの不平等や偏見を引き起こしているのです。
女性差別の問題の解決に取り組む国際団体
最後に、ジェンダー問題の解決に取り組む5つの国際団体をご紹介します。
・国連開発計画（UNDP）
・国連ウィメン日本協会
・UN WOMEN
・国際婦人年連絡会
・国際協力NGO ジョイセフ（JOICEF）
上記のような団体への寄付やボランティアの参加を行ったり、職員として働くことで、ジェンダー問題への支援が可能です。
また、世界のジェンダー問題についてより詳しく解説されているので、より詳しい情報を知りたい方は見てみてください。
まとめ
世界には女性というだけで差別され、身体的・精神的暴力を受けている人がいます。
また暴力でなくとも、目に見えない差別はたくさん存在します。
これらの女性差別の問題は、宗教的・社会的な要因もあることから、解決が難しいのも現状です。しかし、ジェンダー問題の解決は、彼女たちの人権を守るだけでなく、今後の発展にとっても必要不可欠と言えるでしょう。
現在、日本やアメリカ、中国などの先進国に加え、開発途上国など世界中の国でジェンダー問題の解決に向けた取り組みが行われています。
ジェンダー問題を個人で解決することは不可能ですが、会社の組織構造や制度にジェンダー問題が無いかを考えることはできます。
女性差別に対する問題の現状を知り、意識することは問題解決の第一歩につながるでしょう。
