持続可能な開発目標（SDGs）の目標1では、「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる」ことが掲げられています。貧富の差を完全に解消するのは容易ではありませんが、2030年までに「すべての人々の貧困をなくす」という共通の目標に向けて、世界中の国々が協力し合って取り組んでいます。
「誰一人取り残さない」世界の実現のためには、まず私たち一人ひとりが、貧困の現状を正しく理解することが不可欠です。本稿では、「貧困をなくそう」という観点から、世界および日本における貧困の実情をお伝えいたします。
なぜ貧困は生まれるのか？ その背景にある原因
「貧困」は単一の要因によって引き起こされるものではなく、複数の複雑な要因が重なり合って生じています。ここでは主な三つの要因を取り上げ、それぞれの影響を考察します。
原因①：政治・経済的背景
かつて当たり前とされていた人種差別や奴隷制度は、今もなお一部の地域で根深く影響を残しています。たとえば、南アフリカでは過去の人種隔離政策（アパルトヘイト）の影響が色濃く、完全には払拭されていません。また、日本国内でも部落差別が完全に解消されたとは言い難い現状があります。
こうした差別により、被差別層は十分な収入を得ることが困難で、教育や医療へのアクセスも限られてしまいます。その結果、貧困が親から子へと連鎖的に引き継がれる「貧困の連鎖」が生じます。教育を十分に受けられないことで経済発展が停滞し、さらに社会保障制度や医療体制も整わないまま、資源の奪い合いが起こるなど、貧困はより深刻化していきます。
原因②：紛争と難民問題
中東地域などでは、現在も紛争が続き、治安の悪化が深刻な問題となっています。こうした紛争によって住まいを追われ、難民となる人々が後を絶ちません。紛争の原因には民族や宗教、政治的対立などが挙げられますが、いずれの場合でも当事者は経済的に困窮し、貧困に陥る傾向があります。
たとえ他国へ逃れても、就労機会が限られ、安定した住居を得ることが難しいため、貧困状態から脱却するのは容易ではありません。さらに、長引く紛争は国家全体の政治・経済基盤を揺るがし、国家単位での貧困を引き起こす要因となっています。
原因③：自然災害
自然災害もまた、貧困の一因です。干ばつ、ハリケーン、サイクロン、地震、大雨などによる被害は甚大で、その地域の経済や暮らしに大きな影響を及ぼします。
世界銀行の報告によれば、年間2,600万人もの人々が自然災害をきっかけに貧困へと陥っています。例えば、2008年にミャンマーを襲ったサイクロンでは、多くの農民が借金返済のために農地を手放す事態となりました。
自然災害そのものは防ぎようがありませんが、その後の支援体制が整っていない場合、人々は長期的に貧困の中に取り残されてしまいます。
上記のように貧困問題の原因については世界各国で共通している課題です。
さらに日本では、ひとり親世帯の増加や少子高齢化などの問題も貧困に陥る原因として挙げられるでしょう。
日本特有の課題も含め、貧困問題の原因については下記の記事でも詳しく紹介しています。
世界における貧困の現状
「貧困をなくそう」という目標を達成するためには、まず世界における貧困の現状を知ることが大切です。SDGsの取り組みにより一部では改善が見られるものの、依然として多くの人々が厳しい生活を強いられています。
絶対的貧困とは？
世界銀行では「絶対的貧困」を、1日1.9米ドル未満で生活する人々と定義しています。これは衣食住に必要最低限の生活もままならないレベルを指します。
2022年時点で、世界人口のおよそ10％がこの絶対的貧困状態にあるとされています。さらに、国によって基準が異なる「相対的貧困」も見逃せない問題です。これは、その国における平均的な生活水準と比較して著しく低い生活を強いられている状態を意味します。
子どもたちが最も深刻な影響を受ける
絶対的貧困に苦しむ人々の中でも、特に子どもへの影響が深刻です。世界では6人に1人の子どもが貧困状態にあるとされ、毎日の食事や衛生環境、教育の機会が著しく制限されています。
2007年には、5歳未満で命を落とした子どもが年間約900万人に上りました。1990年の1,260万人と比べれば改善は見られますが、いまだ多くの命が失われているのが現状です。その約4割は、生後1か月未満の新生児であり、出産時の医療支援や感染症対策が不十分なことが原因とされています。
これは、先進国では当たり前となっている医療体制や衛生環境が整っていない国では、命を守る基本的な手段すら持てないことを意味しています。
貧困層は特定の地域に集中
絶対的貧困層は世界中に分散しているわけではなく、特定の地域に集中しています。特に南アジアとサハラ以南のアフリカに多く存在し、以下の5か国に貧困層の約半数が集中しています。
インド
エチオピア
コンゴ民主共和国
ナイジェリア
バングラデシュ
さらに、国連開発計画（UNDP）とオックスフォード大学による「多次元貧困指数（MPI）」によれば、南アジアとサハラ以南アフリカで、全世界の多次元貧困層の83％が占められています。
この「多次元貧困」は、単なる所得の欠乏にとどまらず、教育、健康、生活水準など複数の側面で深刻な不利を抱える層を指します。たとえば「教育も医療も不十分で収入も低い」といったように、複数の困難が重なる状態です。
国の支援が届かない現実
南アジアでは全人口の31%、サハラ以南のアフリカでは58%もの人々が多次元貧困に直面しています。貧困人口があまりにも多いため、各国政府による支援の手が十分に行き届かず、格差が拡大する一因となっています。
一方で、インドでは2005年から2015年の10年間で約2億7,100万人が貧困から脱し、貧困率が55％から28％へと大幅に減少するなど、希望の持てる事例もあります。
日本における貧困の実態
世界的に見れば経済的に豊かな国とされる日本でも、貧困の問題は決して他人事ではありません。特に「相対的貧困」が深刻な社会問題となっています。
日本の相対的貧困とは？
日本における相対的貧困とは、国民の所得の中央値の半分に満たない所得で生活している人々のことを指します。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、日本では6人に1人が相対的貧困の状態にあるとされています。
この中でも特に貧困率が高いのが、以下のような社会的に弱い立場の人々です。
単身世帯
高齢者
女性
ひとり親世帯
障がいを抱える方々
たとえば、単身世帯で年収が100万円台前半といったケースが該当します。特にひとり親世帯においては、約半数が相対的貧困の中で生活しており、子どもの生活や教育にも大きな影響を及ぼしています。
日本における貧困の状況については下記の記事でも詳しく紹介しています。
貧困が生むさまざまな格差
貧困は、単に所得が少ないという問題だけではなく、「格差」を生み出す原因ともなります。ここでは貧困がもたらす代表的な格差を紹介します。
医療格差
貧困層では、適切な医療を受けることができず、マラリアやはしかなどの感染症への予防や治療が不十分なまま放置されるケースが多くあります。先進国であれば助けられる命も、医療体制の整っていない地域では救えないことが現実です。
教育格差
子どもたちが働かざるを得ない環境では、学校に通う機会を失い、十分な教育を受けることができません。結果として、高度な職業に就くことが難しくなり、再び貧困に陥るという負の連鎖が続いていきます。
経済格差
教育や医療を受ける権利が制限されると、結果的に就労機会も限られ、収入面でも不利な立場に置かれ続けます。こうして格差は拡大し、貧困からの脱却がより困難になってしまうのです。
貧困をなくすために私たちができること
世界では今なお、約8億人が極度の貧困状態にあります。貧困の原因は多岐にわたるため、根本的な解決には時間がかかるかもしれません。しかし、私たち一人ひとりが日常の中でできることも数多くあります。
支援団体を通じた寄付・募金
UNICEFや各種NGO・NPOは、発展途上国への支援を行っており、寄付や募金を通じて間接的に支援に参加できます。地域や課題を自分で調べて、自ら納得のいく形で支援することが可能です。
フェアトレード商品を選ぶ
買い物を通じて支援する方法として、フェアトレード商品を選ぶという選択肢もあります。適正価格で取引された商品を選ぶことで、生産者の生活を支えることに繋がります。
貧困解消に取り組む企業の利用
例えば三井不動産グループは、自社施設を通じて集めた衣料品をNPO法人と連携し、難民や被災者に寄付しています。また、株式会社ジモティーでは、ひとり親世帯への支援に取り組んでいます。
こうした企業のサービスや製品を選ぶことも、社会的な支援の一環となります。
まとめ｜一人ひとりの積み重ねが大事
SDGsの目標1「貧困をなくそう」は、世界中で前向きに取り組まれている課題です。地域によっては改善が見られる一方、依然として支援が届いていない場所も数多く存在しています。
貧困を解消するためには、まず現状を知ること。そして、何ができるのかを考え、行動に移すことが重要です。小さな行動であっても、積み重なれば大きな力になります。
「貧困は遠い世界の出来事」ではなく、「私たちの生活と地続きの課題」であることを認識し、今できる支援を考えていきましょう。
