持続可能な開発目標（SDGs）の目標1は「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる」ことを掲げています。世界の貧困問題の現状とは、数字の上では長期的に改善してきたものの、紛争や気候災害、物価上昇によって再び後退が目立ち始めているというのが実情です。さらに「貧困は遠い国の話」と思われがちですが、経済大国とされる日本でも6人に1人が相対的貧困の状態にあると報告されています。本稿では世界と日本、双方の最新データと、すでに動き出している支援の取り組みを具体的に整理します。
「貧困をなくそう」とは｜SDGs目標１が目指すもの
SDGsの目標1は、2030年までに「極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」こと、そして各国の基準に応じた「あらゆる次元の貧困状態にある人々の割合を半減させる」ことをターゲットに掲げています。貧困は単に所得が低いという状態にとどまらず、教育や医療、住まいへのアクセスが制限される状態を含めて捉えられている点が特徴です。
国連はこの目標を「誰一人取り残さない」という理念の出発点に位置づけています。貧富の差を完全になくすことは容易ではありませんが、達成期限である2030年に向けて各国政府や国際機関、民間企業が連携した取り組みを進めています。
注意したいのは、この目標が発展途上国だけに向けられたものではないという点です。目標1には、国際的な基準による「絶対的貧困」の解消だけでなく、各国独自の基準による「相対的貧困」の割合を半減させるというターゲットも含まれています。つまり、経済大国とされる日本も達成すべき当事国の一つです。まずはこの「現状」を正しく把握するところから始めましょう。
世界の貧困の現状｜数字で見る深刻さ
SDGsの達成期限である2030年まで残りわずかとなった今、世界の貧困問題の現状はどうなっているのでしょうか。世界銀行やUNDPの統計から、規模と偏りの両面を確認していきます。
極度の貧困ラインと取り残される人々
世界銀行は、必要最低限の衣食住すら満たせない状態を示す指標として「国際貧困ライン」を設定しています。物価変動を反映して基準は見直されており、近年は1日あたりの所得で生活水準を測る考え方が採用されています。この基準を下回る「極度の貧困」状態にある人々は、世界人口のおよそ1割にあたる規模で推移していると報告されています。新型コロナウイルス感染症の流行は、数十年にわたり縮小してきた極度の貧困人口を一時的に増加させる要因になったとされ、その後も紛争や気候変動による食料価格の高騰が回復を遅らせています。
所得が国際貧困ラインをわずかに上回っていても、医療や教育に十分なお金を回せない家庭は少なくありません。絶対的貧困だけでなく、各国の生活水準を基準にした「相対的貧困」も合わせて見なければ、貧困の全体像は見えてこないのです。
子どもに集中する影響
貧困の影響を最も強く受けるのは子どもたちです。世界では多くの子どもが栄養不足や衛生環境の悪化、教育機会の制限にさらされていると報告されています。5歳未満で命を落とす子どもの数は、1990年代と比べて大幅に減少したものの、今もその多くが出産時の医療体制が整わない地域で発生しているとされています。先進国であれば予防できる感染症や栄養不足が、医療インフラの乏しい地域では命を左右する問題になっている現実があります。
貧困が集中する地域
極度の貧困は世界中に均等に分布しているわけではなく、特定の地域に偏って存在しています。国連開発計画（UNDP）とオックスフォード大学貧困・人間開発イニシアティブが発表する「多次元貧困指数（MPI）」によれば、所得だけでなく教育・健康・生活水準といった複数の側面で不利を抱える「多次元貧困」層の大半は、南アジアとサハラ以南アフリカの2地域に集中していると報告されています。これらの地域では人口規模そのものが大きいため、各国政府の財政力だけでは十分な支援が行き届きにくいという構造的な課題を抱えています。
一方で、インドのように経済成長と社会保障の拡充によって貧困率を大きく引き下げた国もあり、政策と投資次第で状況を改善できることを示す事例として注目されています。
なぜ貧困はなくならないのか｜３つの構造的背景
貧困は単一の原因で生まれるものではなく、複数の要因が折り重なって発生します。ここでは代表的な3つの背景を見ていきます。
政治・経済的背景と差別の連鎖
歴史的な差別構造が残る地域では、特定の人々が十分な収入や教育、医療にアクセスできない状況が続いています。かつての人種隔離政策の影響が今も色濃く残る地域や、国内に根深い差別構造を抱える国も存在します。こうした差別は「貧困の連鎖」を生み出す大きな要因です。教育を十分に受けられないまま成長すると安定した職に就きにくくなり、次の世代にも貧困が引き継がれてしまいます。
紛争と難民問題
紛争が続く地域では、住まいを追われて難民となる人々が後を絶ちません。紛争の背景には民族や宗教、政治的対立などさまざまな事情がありますが、いずれの場合も当事者は生活基盤を失い、経済的に困窮しやすくなります。他国に逃れたとしても就労機会や住居の確保が難しく、貧困状態からの脱却には長い時間がかかるのが実情です。長期化する紛争は国全体の経済基盤を揺るがし、国単位での貧困を深刻化させる要因にもなっています。
自然災害というリスク
干ばつやサイクロン、地震、大雨による被害も貧困の一因です。世界銀行は、自然災害をきっかけに貧困に陥る人が毎年相当数にのぼると指摘しています。たとえば大規模なサイクロン被害を受けた地域では、農地を手放さざるを得なくなった農家が多く報告されました。自然災害そのものを防ぐことは難しくても、災害後の支援体制が十分に整っていれば、長期的な貧困への転落を防げる可能性があります。
日本特有の背景も含めた貧困の原因については、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。
日本の貧困の実態｜「豊かな国」の見えない格差
世界的に見れば経済的に豊かとされる日本ですが、貧困問題は決して他人事ではありません。特に「相対的貧困」は深刻な社会課題として位置づけられています。
相対的貧困率の実態
日本における相対的貧困とは、世帯の所得を調整した上で国民所得の中央値の半分に満たない水準で生活している状態を指します。厚生労働省が実施する国民生活基礎調査では、日本の相対的貧困率はおよそ15％前後で推移しており、これはOECD加盟国の中でも高い水準にあるとされています。単純計算すればおよそ6人に1人が相対的貧困の状態にある計算になります。
相対的貧困は、見た目では分かりにくいという特徴があります。衣食住そのものは満たされていても、進学や部活動、友人との外出といった「人並みの経験」をあきらめざるを得ない子どもや家庭が少なくありません。
ひとり親世帯と子どもの貧困
相対的貧困率が特に高いのは、ひとり親世帯、高齢単身世帯、女性、障がいのある人々です。中でもひとり親世帯の貧困率は突出して高く、国民生活基礎調査では約半数に迫る水準が示されています。ひとり親家庭では就労時間の制約や非正規雇用の割合の高さから収入が不安定になりやすく、子どもの教育費や医療費の確保が難しくなるケースが多く見られます。
子どもの貧困は進学率や自己肯定感にも影響を及ぼすとされ、貧困が世代を超えて連鎖する懸念が指摘されています。日本における貧困の実情については、こちらの記事でもデータを交えて詳しく紹介しています。
日本で進む支援の取り組み｜行政・企業・NPOの動き
貧困問題の現状を知るだけでなく、すでにどのような対策が動いているかを知ることも大切です。日本では行政、企業、市民団体がそれぞれの立場から支援を広げています。
行政による子どもの貧困対策
2023年にはこども家庭庁が発足し、子どもの貧困対策を含む子ども施策の司令塔機能を担う体制が整えられました。自治体レベルでも、生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口の設置や、就学援助制度、児童扶養手当の拡充など、所得や就労状況に応じた支援が進められています。こうした制度は申請主義であることが多く、必要な人に情報が届いていないケースもあるため、周知の強化が課題として指摘されています。
広がる子ども食堂とフードバンク
民間の取り組みとしては、子どもや地域住民が無料・低額で食事をとれる「子ども食堂」が全国各地に広がっています。認定NPO法人むすびえの調査では、子ども食堂の数は2010年代の数十か所規模から、2023年時点で全国9,000か所を超える規模にまで拡大したと報告されています。あわせて、食品ロスとなる食材を集めて困窮世帯に届けるフードバンク活動も各地の自治体やNPOと連携しながら広がりを見せています。
企業による社会貢献の広がり
企業も独自の取り組みを進めています。たとえば三井不動産グループは、商業施設を通じて回収した衣料品をNPO法人と連携して難民や被災者に届ける取り組みを行っています。ジモティーはひとり親世帯向けの支援サービスを展開し、地域の不用品やサービスを必要とする人へつなぐ仕組みを提供しています。このほかにも、食品小売大手やアパレル企業が、店舗での寄付受付やフードドライブ、衣料品の再利用を通じて困窮世帯を支援する動きが広がっています。こうした企業の商品やサービスを選ぶこと自体が、間接的な社会貢献につながります。
貧困が生む格差の連鎖と私たちにできること
貧困は所得の低さだけの問題ではなく、教育や医療の機会を奪い、次の格差を生む出発点にもなります。ここでは格差の連鎖と、読者が取れる具体的な行動を合わせて整理します。
教育格差と医療格差の連鎖
貧困家庭では、子どもが家計を助けるために働かざるを得ず、十分な教育を受けられないケースがあります。教育機会を失うと高度な職業に就く道が狭まり、結果として再び貧困に陥りやすくなるという負の連鎖が生まれます。また医療体制が整っていない地域や、経済的な理由で受診を控えざるを得ない家庭では、本来防げるはずの病気や感染症への対応が遅れがちです。教育と医療という2つの基盤が揺らぐことで、経済格差はさらに固定化されていきます。
寄付とフェアトレードという選択
個人にできる行動として、まずUNICEFや国内外のNGO・NPOへの寄付や募金があります。支援先の活動内容や対象地域を自分で調べ、納得のいく形で継続的に関わることが長期的な支援につながります。買い物を通じた支援としては、生産者に適正な対価が支払われるフェアトレード商品を選ぶという方法もあります。コーヒーやチョコレート、衣料品などフェアトレード認証のついた商品は国内のスーパーやオンラインストアでも入手しやすくなってきました。
企業やサービスを選ぶという関わり方
寄付やボランティアだけでなく、貧困解消に取り組む企業の商品やサービスを選ぶことも立派な参加の形です。日々の買い物や利用するサービスを少し見直すだけで、支援の輪に加わることができます。完璧を目指す必要はありません。まずは自分が関心を持てる一つのテーマから調べてみることが、行動の第一歩になります。
まとめ
世界の貧困問題の現状は、長期的な改善の流れがある一方で、紛争や自然災害、物価上昇によって後退も起きているというのが実情です。極度の貧困は南アジアやサハラ以南アフリカといった特定の地域に集中し、子どもたちが最も大きな影響を受けています。日本国内に目を向けても、相対的貧困やひとり親世帯の困窮は見えにくい形で広がっており、経済的に豊かとされる国でも無関係な問題ではありません。
幸い、こども家庭庁の発足や子ども食堂の広がり、企業による社会貢献など、具体的な支援の動きはすでに各地で進んでいます。大切なのは、こうした現状と取り組みを知った上で、自分にできる関わり方を一つ選んでみることです。寄付でも、フェアトレード商品の購入でも、支援に取り組む企業のサービスを利用することでも構いません。
貧困は「遠い世界の出来事」ではなく、私たちの暮らしと地続きの課題です。まずは今日、気になった支援団体や企業の取り組みを一つだけ調べてみてください。
- 世界の極度の貧困は南アジア・サハラ以南アフリカに集中し、子どもへの影響が最も深刻
- 日本では相対的貧困率がおよそ15％前後で推移し、ひとり親世帯の困窮が特に深刻
- こども家庭庁の発足や子ども食堂の拡大など、国内の支援体制は年々広がっている
- 寄付・フェアトレード商品の選択・支援企業の利用はいずれも今日から始められる
参考文献
- The World Bank「Poverty Overview」（2024年）
- UNDP「Global Multidimensional Poverty Index」（2023年）
- 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2023年）
- こども家庭庁 公式サイト（2023年）
- 認定NPO法人むすびえ 公式サイト（2023年）
