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貧困をなくそう

貧困問題について日本の私たちにできる対策を考えてみよう

SDGsの目標1「貧困をなくそう」。
世界の貧困率は、新型コロナウィルスの影響で上昇傾向にあります。

貧困とは、教育、仕事、食料、医療、飲料水、住居、電気やガスなどのエネルギーなど、生きていくために必要なものを手に入れられない状況です。

この記事では、日本における貧困の課題・私たちにできることについて考えてみましょう。


1日あたり150円で途上国の子どもたちの支援を

世界と日本の貧困の現状

世界と日本の貧困の現状

世界には、様々な理由で貧しい国があります。
世界人口の約9%、およそ7億人が日に1.9ドルの収入も得ることができない「絶対的貧困」の中で暮らしています。

世界のGDP3位で「経済大国」といわれる日本でも、貧困問題は無縁ではありません。
ひとり親家庭の2世帯に1世帯、子どもの7人に1人、単身高齢者世帯のうち男性が36%、女性は56%は、所得が等価可処分所得の中央値の半分である127 万円に満たない「相対的貧困」にあります。

貧困状態にあると、食料が得られないだけでなく、病院に行くこともできません。
また、貧困を抜け出すための教育を受けることができません。

このような家庭で育つと、教育は「贅沢」となり、教育によって付加価値の高い技能を身につけることができず、貧しさが親から子へ受け継がれる貧困の連鎖が起こります。

参照元:Ⅱ 各種世帯の所得等の状況|厚生労働省HP

貧困をなくすためにできること

貧困をなくすためにできること

貧困は様々な要因が絡み合って起こります。
その解決のために、国や民間の企業や団体による支援も縦横です。

しかし、私たちひとりひとりの援助も積み重なれば大きな力となります。

私たちが「貧困の解決策」を考えるときは、募金や寄付を思い浮かべることが多いでしょう。

しかしそれだけではありません。
日々の生活でできることを考えてみましょう。

寄付や募金をしよう

UNICEFや多くのNGO・NPOでは、寄付や募金を集め、主に開発途上国で貧困状態にある子どもたちへの支援を行っています。

国内外を合わせると、膨大な数の支援団体があります。すべてに寄付をすることは難しいでしょう。
漫然と寄付するのではなく、自分なりに調べて支援したいと思う地域や問題に対して寄付を行うことが重要です。

直接的な寄付ではなく、例えば、買い物の際は、寄付につながる商品を買ったり、フェアトレードを選ぶなども間接的に援助になります。

また、本や衣類などの買取を行っているリサイクルショップでは、買取価格を寄付金として支援団体に贈るサービスをしているところも。
不用品を処分することで、支援ができるしくみです。

少し調べてみると、本当に多くの寄付や募金の方法がありますよ。

ボランティアに参加する

貧困問題を解決するために、多くの団体が活動を行っています。
それらの団体でボランティアをすることで、貧困の現状を実地で知ることにつながるでしょう。
学生であれば、インターンもおすすめです。

例えば、子どもの貧困に取り組むボランティア団体では、小学生・中学生・高校生などに学習会を開催したり、子ども食堂での支援を行っています。
「塾に行くお金がない」「学校にも家にも居場所がない」「将来に夢が持てない」そんな子どもたちと関わることで、より問題に深く考えることができます。

また、高齢者支援のボランティアもあります。
地域の高齢者が集まって行うイベントを手伝ったり、ひとりでの外出が難しい方を支える「送迎ボランティア」、食事を作って届ける「配食ボランティア」、一人暮らしの高齢者への「見守りボランティア」など。

交流だけでなく、相談に関わるボランティアも活躍しています。

他にも、貧困に関するイベントを実施しているNGO、NPOなどで開催のお手伝いをするなども立派なボランティアです。

できることから少しずつ始めてみましょう。

温暖化対策(節電・節エネルギー)をしよう

世界の貧困は、気象変動による天災も原因の一つです。

SDGsの目標1「貧困をなくそう」においても、ターゲットの一つに「2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する」とあります。

すでに貧困に陥っている場所は、地震や大雨、洪水などに対する備えが弱く、天災によって容易に崩壊してしまうのです。

気候変動や災害に対してできることは、対策と予防です。
対策としては、SDGsでも目標13「気候変動に具体的な対策を」を掲げています。

すでに日本は、2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。

日本財団が全国の17歳~19歳男女に行った調査によると「「2050年カーボンニュートラル」を実現可能だと思うか」に対して、「思う」14.4%「思わない」35.4%「わからない」が50.2%となっています。

カーボンニュートラルは、無謀な挑戦だから「やらない」というよりは、まずは自分なりにできることから始めてみることが肝心です。

参照元:日本財団「18歳意識調査」 第34回テーマ:脱炭素について|日本財団HP 



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貧困の現状・貧困が引き起こすことについて知る

貧困の現状・貧困が引き起こすことについて知る

最後になりますが、貧困を解決するためには、まず「貧困」について、そしてそれが引き起こす結果について「知る」ことが重要です。

私たちは「日本は安全で豊かな国」と思っていますが、それは日本の貧困率がこれまで低い状況にあったからです。

「衣食足りて礼節を知る」ということわざがありますが、もし「衣食足らず」つまり「貧困」となった場合、人の倫理観は低下します。
貧困は、人々から教育と就労の機会を奪うからです。

一握りの富裕層と貧困層が存在する国は、得てして治安が悪化します。
治安が悪いどころか、数十年も内戦や紛争が続いているところも珍しくありません。
かれらは「貧困が戦争の原因」と言います。得られないから奪うしかないという理屈です。

日本では、高い教育を受けても就労して十分な給与を得られない失望から、犯罪に手を染める人々が少なくないことです。

最近では、貧しい若者たちが「オレオレ詐欺」や「持続化給付金詐欺」に加担する問題が起こりました。
彼らは「お金持ちから所得を再分配している」と、自らの行いを正当化しています。

貧困を遠くに感じている私たちがまずすべきなのは、世界と日本を切り離さず、両方の貧困は地続きであることを認識することです。

現状だけでなく、身近に実は貧困があり、それによって起こっていること、これから起こりうることを考えてみましょう。

貧困層の犯罪は、かれらへの無関心から引き起こされていることにも注目する必要があります。

貧困の解消に向けた取り組みは、私たち一人一人が意識をもって行うことが重要なのです。

参照元:
世界の貧困に関するデータ|THE WORLD BANK HP
国民生活基礎調査|厚生労働省HP 
日本の子どもの貧困と対策の現状/国民生活基礎調査|厚生労働省HP



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