SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」は、誰もが安全な飲み水と清潔なトイレ、手洗いの設備を使えるようにし、水そのものを持続的に守ることを求める目標です。2030年の期限まで残り約4年となった今、世界では2025年8月にWHOとユニセフが2024年時点の最新データを公表し、今年12月にはアブダビで国連水会議も開かれます。この記事では、目標6の中身を整理したうえで、最新の数字、日本に暮らす私たちが見落としやすい論点、LIXIL・キリン・ウォーターエイドの実践、そして個人にできる行動までをまとめます。
目標6の8つのターゲットを「何が問題か」で読み直す
目標6には、達成すべき6つのターゲット（6.1〜6.6）と、それを支える2つの実施手段（6.a、6.b）があります。条文のまま並べると抽象的に見えるため、ここでは「どんな困りごとを解決する項目か」という切り口で6つのまとまりに分けて見ていきます。
飲み水に関する目標（6.1）
2030年までに、すべての人が安全で入手しやすい価格の飲み水を使えるようにすることを求めています。ポイントは「水道や井戸が近くにある」だけでは足りないことです。国連の統計では「安全に管理された飲み水」という基準が使われ、自宅の敷地内にあり、必要なときに使え、汚染されていない水であることが求められます。
トイレと衛生に関する目標（6.2）
2030年までに、すべての人が適切で公平な下水施設と衛生設備を使えるようにし、屋外での排泄をなくすことを掲げています。女性や女の子、立場の弱い人の必要に配慮することも明記されています。手を洗う設備まで含まれている点は見落とされがちで、「トイレをつくれば終わり」ではないことを示しています。
水質と排水に関する目標（6.3）
汚染を減らし、有害な化学物質の流入を抑え、未処理のまま流される排水の割合を半減させることをめざします。トイレの整備と排水処理がつながっていないと、せっかくの水源が汚れてしまうため、6.2とセットで考える必要があります。
水の使い方と水不足に関する目標（6.4）
あらゆる分野で水の利用効率を高め、淡水の取水と供給を持続可能な範囲に収めることで、水不足に苦しむ人を大きく減らすことを求めています。農業、工業、生活用水のどこで水が使われているかを把握し、使い方そのものを見直す視点が入っています。
流域・国境・生態系に関する目標（6.5、6.6）
6.5は、必要に応じて国境をまたぐ協力も含め、水資源を流域単位でまとめて管理することを求めています。6.6は、山や森林、湿地、河川、地下水を含む水に関わる生態系を保護し回復させる項目で、期限は他のターゲットより早い2020年とされていました。水は国境も行政区分も越えて流れるため、上流と下流が一緒に守る発想が欠かせません。
実施手段（6.a、6.b）
6.aは、集水や海水の淡水化、排水処理、リサイクルなどの技術を使い、開発途上国への国際協力と能力づくりを増やすことです。6.bは、水と衛生の管理に地域コミュニティが参加できるよう後押しすることです。外から設備を届けるだけでなく、現地の人が維持管理を続けられる仕組みを重視している点が特徴です。
2024年時点の最新データ｜世界はいまどこまで来たのか
最新の全体像は、WHOとユニセフが2025年8月26日に公表した報告書「Progress on Household Drinking Water and Sanitation 2000–2024」で確認できます。2024年時点の家庭向けサービスを対象にしたもので、数字は次のとおりです。
飲み水とトイレの現状
WHOの発表によると、安全に管理された飲み水を使えない人は世界で21億人、およそ4人に1人です。そのうち1億600万人は、処理されていない河川や池などの水を直接飲んでいます。安全に管理されたトイレなどの衛生サービスを使えない人は34億人で、3億5,400万人は屋外で排泄しています。
手洗いも課題です。自宅に基本的な手洗いサービスがない人は17億人で、そのうち6億1,100万人は手洗いの設備そのものがありません。
進んだ部分と止まっている部分
同じ報告書は、2015年以降の前進も示しています。農村部では、安全に管理された飲み水の利用率が50%から60%に、基本的な手洗いサービスの利用率が52%から71%に上がりました。一方で、都市部の飲み水と手洗いの普及は足踏み状態だとされています。
格差と2030年の見通し
後発開発途上国に暮らす人は、基本的な飲み水と衛生設備を使えない確率が他の国の2倍超、基本的な手洗いサービスを使えない確率が3倍超とされています。紛争や政情不安などの脆弱な状況にある国では、安全に管理された飲み水の利用率が他の国より38ポイント低い、という指摘もあります。
2030年の見通しについて、WHOの発表は、屋外排泄の撲滅と基本サービスの普遍化には取り組みの加速が必要で、すべての人に安全に管理されたサービスを届けるという目標は「ますます手の届かないもの」になっていると表現しています。つまり、改善は続いているものの、現在のペースでは期限に間に合わないというのが国際機関の見立てです。
なお、2026年6月には国連の関係機関が目標6の10年間を振り返る総括報告書を公表しています。本記事では、数字を直接確認できた2025年8月のWHO・ユニセフの報告書を中心に紹介しました。
「日本には関係ない」と思われがちな3つの誤解
蛇口をひねれば飲める水が出る日本では、目標6は遠い国の話に見えます。ただ、読者が最初に抱きやすい疑問を順にたどると、日本とのつながりが見えてきます。
誤解1「水問題は、水が足りない国だけの問題」
世界で水と衛生に困っている人の多くは、水そのものが足りないというより、安全な水や衛生設備を届ける仕組みと費用が足りない地域に暮らしています。目標6が「水不足」だけでなく、トイレ、排水、手洗い、管理の仕組みまで広く扱っているのはそのためです。水が豊富でも、浄水や配水の設備が整っていなければ安全な水は使えません。
誤解2「トイレの問題は、設備さえ作れば解決する」
トイレは、作って終わりではありません。使われ続けるには、掃除や修理ができること、女性や子どもが安心して使えること、汚水が飲み水の水源を汚さないよう処理されること、手を洗えることが必要です。目標6.2が「公平な」「女性や女の子に配慮した」と明記しているのはこのためです。設置数ではなく、実際に誰がどう使えているかが問われています。
誤解3「日本は水に恵まれているから、世界の水問題とは無縁」
日本は食料の多くを輸入に頼っています。作物や家畜を育てるには大量の水が必要で、輸入は、生産地の水を間接的に使っていることでもあります。海外の水不足や水質悪化は、私たちの食卓や企業のサプライチェーンと無関係ではありません。水の問題を自分ごととして捉える入口は、身近な食品や製品の原料がどこでどう作られているかに目を向けることです。
日本の足元の課題｜トイレは普及、でも水道の備えは途上
日本は世界の中では水と衛生の整備が進んだ国ですが、課題がないわけではありません。ここでは公的統計で確認できた数字を紹介します。
汚水処理の普及は94.0%、残りは地方に集中
国土交通省・農林水産省・環境省は、2026年8月24日に令和7年度末の汚水処理人口普及率を公表しました。全国で94.0%（前回調査から0.3ポイント増）で、内訳は下水道が82.2%、浄化槽が9.5%、農業集落排水施設等が2.2%です。一方で、汚水処理施設を使えない人はまだ約740万人います。人口5万人未満の市町村の普及率は85.1%で、全国平均を下回っています。
世界の目標6.3や6.2に比べれば高い水準ですが、普及の遅れが人口の少ない地域に偏っていることは、日本にも「地域による水の格差」が残っていることを示しています。
水道施設の耐震化は途上
水道の「守り」については、厚生労働省が2024年3月に公表した令和4年度末の全国値があります。基幹的な水道管のうち耐震性のある管路は42.3%、浄水施設の耐震化率は43.4%、配水池の耐震化率は63.5%で、同省自身が「依然として低い状況」としています。なお、これは私が確認できた最新の全国集計で、それ以降の年度の数字は今回確認できていません。
能登半島地震が示したこと
2024年1月の能登半島地震では、石川県を中心に広い範囲で断水が起き、復旧にも長い時間がかかりました。耐震化されていない浄水場や配水池、重要な管路の被災が長期断水につながったことは、国の資料でも指摘されています。目標6の「安全な水が使える状態を保つ」という考え方は、災害時に水が止まらない備えまで含めて、日本にも当てはまります。
飲み水の備蓄や、近隣の給水拠点を事前に調べておくことは、世界の水問題と地続きの行動です。
企業・NGOの実践｜LIXIL・キリン・ウォーターエイド
目標6に関わる活動は、設備を届けるもの、水源を守るもの、仕組みづくりを支えるものと、役割がさまざまです。ここでは3つの組織の例を紹介します。
LIXIL｜低コストのトイレで衛生環境を広げる
住宅設備メーカーのLIXILは、開発途上国向けの簡易トイレ「SATO」を社会的事業として展開しています。同社の発表（2025年11月18日、世界トイレデーに合わせたもの）によると、2025年末までに1億人の衛生環境を改善するという目標を掲げ、SATOはその中心となる事業です。
ユニセフとの共有価値パートナーシップ「Make a Splash!」では、累計1,630万人に届けたと報告しています。直近1年では、72万7,000人に基本的なトイレを、76万人に基本的な手洗いサービスを提供しました。対象国はケニア、ナイジェリア、タンザニア、エチオピア、インド、インドネシアです。企業が自社の技術を、現地の人が手の届く価格で使える形にしている例といえます。
キリングループ｜水源地を守り、働く人の暮らしも視野に
飲料メーカーのキリングループは、原料に使う水を持続可能な状態に保つため、スリランカの紅茶農園で水源地の保全活動を続けてきました。2025年6月30日の発表によると、同年6月からは東京大学大学院と、紅茶農園で働く人々のウェルビーイングやネイチャー・ポジティブ（自然を回復に向かわせる取り組み）に関する活動の社会的・環境的な影響を評価する共同研究を始めています。
水源の保全は、原料の安定調達という企業の事情と、地域の水環境を守ることが重なる分野です。活動の成果をきちんと評価しようとしている点にも注目できます。
ウォーターエイド｜現地に合った方法で、維持管理まで
ウォーターエイドは1981年に英国で設立された、水と衛生に特化した国際NGOで、日本では2013年にウォーターエイドジャパンが設立されました。水不足や不衛生な水に悩む地域に、それぞれの状況に合った解決策を専門家とともに探り、現地での衛生教育も行っています。
設備を届けて終わりにせず、地域の人が使い続けられるようにする姿勢は、目標6.bのコミュニティ参加とも重なります。
今年12月の国連水会議と、個人にできる行動
目標6は期限が近づくなかで、国際的な議論も動いています。
2026年12月に国連水会議が開かれる
国連水会議は、2026年12月8日から10日まで、アラブ首長国連邦のアブダビで開催される予定です。セネガルとの共催で、国連総会の決定により日程が改められたと報じられています。2023年のニューヨーク会合に続く水分野の大きな国際会議で、2030年に向けて水と衛生の取り組みをどう加速させるかが議論の焦点になる見込みです。
読者が選べる4つの行動
大きな会議の話とは別に、個人が選べる行動もあります。どれも小さなものですが、目標6の複数のターゲットにつながっています。
- 水と衛生の活動を続ける団体への寄付や、世界トイレデー（11月19日）などの機会に情報を共有する
- 歯みがきや食器洗いなど、日々の水の使い方を見直して使用量を減らす
- 食品ロスを減らす。捨てられる食品には、その生産に使われた水も含まれている
- 災害に備えて、飲み水の備蓄と、お住まいの地域の給水拠点を確認しておく
行動を選ぶときは、「自分が何に関心を持てるか」から決めるのが続けやすい方法です。水不足に関心があれば食品ロス、衛生に関心があれば寄付や発信、身近な安全に関心があれば備蓄、というように入口は一つで構いません。
まとめ
SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」は、飲み水だけでなく、トイレ、手洗い、排水、水の使い方、水源となる生態系、そして地域の参加までを含む広い目標です。WHOとユニセフの2025年の報告書によると、2024年時点で世界の21億人が安全に管理された飲み水を、34億人が安全に管理された衛生サービスを使えていません。改善は進んでいるものの、2030年のすべての人へのアクセスは、ますます遠のいていると国際機関は見ています。
日本は汚水処理人口普及率が94.0%まで高まった一方で、約740万人がまだ汚水処理施設を使えず、水道施設の耐震化も途上です。能登半島地震は、水が使い続けられる状態を守る備えが、日本にも必要であることを示しました。LIXILやキリン、ウォーターエイドの例のように、設備を届ける、水源を守る、現地の人と維持管理を続けるといった役割は組織ごとに違いますが、どれも目標6の別々のターゲットを支えています。
まず1つだけ試すなら、お住まいの地域の給水拠点を調べておくか、今日の水の使い方を一つだけ見直してみてください。
- 目標6は、飲み水、トイレ、手洗い、排水、水源の保全、地域参加までを含む
- 2024年時点で、21億人が安全な飲み水を、34億人が安全な衛生サービスを使えていない
- 日本の汚水処理人口普及率は94.0%だが、約740万人は未利用で、人口5万人未満の市町村ほど遅れている
- 水道の耐震化は途上で、能登半島地震は日本でも水を守る備えが必要だと示した
- 寄付、水の使い方の見直し、食品ロス削減、備蓄の確認など、個人が選べる行動がある
参考文献
- WHO「1 in 4 people globally still lack access to safe drinking water – WHO, UNICEF」（2025年）
- 国土交通省 報道発表「令和7年度末の汚水処理人口普及率」（2026年）
- 厚生労働省「水道施設の耐震化状況（令和4年度末）」（2024年）
- LIXIL Newsroom「世界トイレデー」関連発表（2025年）
- キリンホールディングス ニュースリリース（2025年6月30日）（2025年）
- Blue Community「New Dates: 2026 UN Water Conference」（2026年）
