スーパーシティ構想とは、AIやデータ連携基盤を使い、行政・移動・医療・防災など生活の複数分野をまとめて変えていく国の構想です。2018年に打ち出され、2020年の国家戦略特区法の改正で制度になりました。デジタル技術を使うまちづくりなら「スマートシティ」もあります。この2つの違いは、技術の新しさよりも、分野のつなぎ方と規制の扱い方にあります。この記事では、2つの違いと注目される理由を押さえたうえで、指定された地域で何が進んでいるのか、住民として何を確かめればよいのかを整理します。
スーパーシティとスマートシティの違いは「位置づけ」と「つなぎ方」にある
2つの言葉は似ていますが、同じ種類のものではありません。スマートシティは、ICTなどの新技術を使って都市や地域の課題を解決する取り組み全般を指す、広い考え方です。一方のスーパーシティは、国家戦略特区という制度の中の一類型で、国が区域を指定し、規制の特例まで含めて進める仕組みです。
比べるときの4つの視点
違いは次の4点で見ると整理しやすくなります。
- 位置づけ スマートシティは取り組みの総称、スーパーシティは法律に基づく特区の類型
- 分野の広さ スマートシティは交通や防災など分野ごとの導入も多く、スーパーシティは複数の領域を横断して生活全般を対象にする
- データの扱い スーパーシティは分野をまたいでデータを使える「データ連携基盤」を核にする
- 規制への対応 スーパーシティは複数分野にまたがる規制改革を、まとめて進められるよう制度が組まれている
内閣府の資料では、スーパーシティは「少なくとも5領域以上」など、生活全般にまたがる分野を対象にするとされています。スマートシティは、まず1つの分野から始めて広げる進め方も珍しくありません。
「スマートシティの上位版」と言い切れない理由
スーパーシティをスマートシティの発展形と説明する記事は多くあります。ただ、両者は物差しが違います。スマートシティの成否は、導入した技術がどれだけ課題を解決したかで測られがちです。スーパーシティは、法律上の手続きとして住民の同意を得て規制の特例を設ける点に特徴があります。技術の高度さだけで優劣が決まるわけではありません。
スマートシティ側の動きも続いている
スマートシティも広がっています。2021年の政府方針では、2025年までに全国100地域でスマートシティを実装する目標が掲げられました。内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が設立した「スマートシティ官民連携プラットフォーム」には、自治体や企業が参加しています。スーパーシティに指定されなくても、スマートシティとして進められる取り組みは多くあります。
制度ができた経緯｜2020年の法改正から2022年の指定まで
スーパーシティが注目される理由は、少子高齢化、人口減少、都市部への人口集中といった課題が、交通・医療・行政など複数の分野に同時にのしかかっていることです。分野ごとの対策では追いつかない場面があり、分野をまたぐデータ活用と規制の見直しを一体で進める枠組みとして構想されました。
法改正から公募まで
2020年5月、改正国家戦略特区法（いわゆるスーパーシティ法）が国会で成立しました。法改正の考え方では、まちの設計や運営の方針、区域独自に規制特例を設けることについて住民らの合意を得ることが条件とされています。同年12月に自治体の公募が始まり、2021年4月に31の自治体から提案がありました。
再提案を経て、5地域が指定された
2021年8月、政府は提案した自治体に規制改革などの再提案を求め、10月までに28の自治体が再提案しました。提案の熟度には自治体ごとに差があったと報告されています。
2022年3月10日、国家戦略特別区域諮問会議が指定の方針を決定しました。続く4月12日の政令の閣議決定で、スーパーシティ型国家戦略特区としてつくば市（茨城県）と大阪市が指定されました。同時に、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町が「デジタル田園健康特区」に指定されています。
指定は「ゴール」ではなく入口
指定された後には、区域会議で具体的な計画をつくり、国の認定を受けるという手順があります。つくば市の区域計画が認定されたのは2023年3月24日でした。住民から見ると、指定の発表から実際にサービスを使えるようになるまで、時間差があります。
つくば市と大阪市｜スーパーシティ型国家戦略特区の2地域
スーパーシティ型として指定された2地域は、対象エリアも課題の置き方も大きく異なります。
つくば市の「つくばスーパーサイエンスシティ構想」
つくば市は、市全域が対象です。研究機関が集積するまちの強みを生かし、行政、移動、物流、医療・介護、防犯・防災・インフラといった分野で先端的なサービスを計画しています。基盤整備の柱の1つがマイナンバーカードの利用拡大で、高齢者向けにスマートフォンやタブレットを配る取り組みも、2025年5月の市の提出資料に載っています。
行政分野では、インターネット投票や多言語ポータルアプリなどが構想に含まれていました。実際の導入状況は、公表資料で個別に確かめる必要があります。
大阪市は「夢洲」と「うめきた2期」
大阪市の対象は、万博の会場だった夢洲と、大阪駅北のうめきた2期の2地区です。つくば市の「市全域」とは違い、大規模開発エリアが中心になります。大阪府の案内資料では、規制の特例措置を受けられる区域として紹介されています。大阪側の最新の進み具合は、大阪府・市の公表資料で確認してください。
2025年6月、区域方針の改定案が示された
内閣府の2025年6月付の資料では、指定から約3年が経過したことを受け、これまでの取り組みの進み具合と成果を振り返り、次の段階に進めるために区域方針を改定する案が示されています。この資料は「案」の段階のものです。確定した内容は内閣府の国家戦略特区のページで確かめてください。
デジタル田園健康特区｜加賀市・茅野市・吉備中央町は健康・医療から変える
スーパーシティと並んで指定されたデジタル田園健康特区は、地理的に離れた3つの自治体が連携し、規制改革とデジタル技術で、健康・医療分野を中心とした地域課題に取り組む特区です。都市の「まるごと」ではなく、地方の課題から出発している点が違いです。
3自治体の取り組みの違い
2025年1月24日、加賀市でデジタル田園健康特区フォーラムが開かれました。内閣府の開催報告によると、3自治体の取り組みの焦点は次のように紹介されています。
- 加賀市 デジタルヘルスパスの構想や、都市と農村をまたぐ福祉・移動の課題
- 茅野市 オンラインによる小児のプライマリケア（日常的な診療）の事業化
- 吉備中央町 データ連携による住民のウェルビーイング向上
フォーラムでは、住民や医療関係者が加賀市の将来を話し合うワークショップも行われました。
地方からの提案が全国の制度を動かした例
茅野市の提案を受けて、貨客混載（人を運ぶ車両で荷物も運ぶこと）の規制が全国的に緩和された経緯が、市の広報で紹介されています。1つの特区での提案が全国の制度見直しにつながった例です。特区のモデルが他の自治体にも広がることが期待され、フォーラムの目的も成果の横展開でした。
成果の数字はまだ見えにくい
今回確認できた公開資料では、利用者数や医療費への影響といった成果の数値は見つけられませんでした。取り組みの効果を測るには、各市町の成果報告書や内閣府の資料を個別に見る必要があります。数字が出ていない段階の取り組みを「成功」と決めつけず、「進行中」として見ておくのが現実的です。
よくある誤解｜スーパーシティで何が変わり、何が変わらないのか
構想が壮大に語られるぶん、誤解も生まれやすくなります。
「全国のまちがスーパーシティになる」わけではない
スーパーシティとして指定されたのは、つくば市と大阪市の2地域です。デジタル田園健康特区の3地域を加えても5地域にとどまります。多くのまちは、スーパーシティではなくスマートシティなどの形でデジタル技術を取り入れています。指定されていないまちが「遅れている」わけでもありません。
「便利になる代わりに、個人情報が勝手に使われる」わけではない
データ連携基盤は、分野をまたいで個人のデータを扱います。そのため国会の審議でも、個人情報の取り扱いと住民の同意が論点になったと指摘されています。大切なのは、基盤そのものの良し悪しではなく、どのデータを、何のために、誰が使うのかが住民に説明されているかどうかです。
「技術が揃えば実現する」わけではない
元の構想では、実証実験にとどまらず、暮らしに実装することが目指されています。実装には、技術に加えて、規制の見直し、事業者の採算、住民の理解が必要です。31自治体の提案から5地域の指定までに絞られたことも、技術以外の条件の厳しさを示しています。
SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」との関係
スーパーシティは、SDGsの目標11と結びつけて語られることが多い構想です。目標11は、都市や人が暮らす場所を、安全で強靭、持続可能なものにすることを求めています。
人口減少地域で効果が出やすい領域
過疎化が進む地方では、人口が減ると税収が減り、医療や福祉、公共交通の維持が難しくなります。遠隔での医療や教育、移動や物流の効率化は、こうした地域の課題に直結します。茅野市のオンライン診療や貨客混載は、まさにこの課題に向けた取り組みです。
「持続可能」かどうかは使い続けられるかで決まる
デジタル技術を入れても、運営費を賄えず数年で止まってしまえば、住民の暮らしはかえって不安定になります。持続可能なまちづくりという視点では、導入したサービスが住民に使われ、費用を回収しながら続けられるかが大切です。省エネや環境負荷の面でも、データセンターなどの電力消費は無視できません。環境面の効果は、個別の取り組みごとに確認する必要があります。
自分のまちで確かめたいこと｜住民としての関わり方
構想を知った直後の疑問は、「自分は何をすればいいのか」ではないでしょうか。特別な知識がなくても、確かめられることがあります。
まず確認したい3つのこと
- 自分の自治体が、スーパーシティやデジタル田園健康特区、スマートシティの取り組みに関わっているか
- 提供されるサービスで、どのデータが、何の目的で使われるのか
- 意見を伝えられる場（意見募集や説明会）が用意されているか
2021年には、京都府、京田辺市、木津川市、精華町が、けいはんな学研都市でのスーパーシティ構想づくりにあたり、3月31日から4月9日まで構想案への意見募集を行いました。構想の段階から住民が意見を出せる機会は、実際に設けられています。
「便利」と「同意」を分けて考える
新しいサービスを使うことと、自分のデータの扱いに同意することは、別の判断です。マイナンバーカードの利用拡大のように暮らしに近い仕組みほど、使う前に、どこまでが自分の選択なのかを確認しておくと安心です。わからない点は、自治体の窓口に問い合わせて構いません。
指定されていないまちでも関われる
スマートシティには、官民連携プラットフォームや自治体ごとの協議会など、住民や事業者が参加できる入口が複数あります。スーパーシティの指定の有無にかかわらず、自分のまちが何をしているのかを知ることが、最初の関わり方になります。
まとめ
スーパーシティは、デジタル技術を使うという点ではスマートシティと重なりますが、複数分野をデータでつなぎ、規制の特例まで含めて住民の同意のもとで進める制度という点で位置づけが違います。2022年に、つくば市と大阪市がスーパーシティ型に、加賀市・茅野市・吉備中央町がデジタル田園健康特区に指定されました。指定から3年がたった2025年には、取り組みを次の段階に進めるための方針改定案も示されています。
一方で、利用者数や効果の数字は、公開資料の範囲では十分に確認できませんでした。指定されたからといって暮らしがすぐに変わるわけではなく、データの扱いや運営の持続性など、住民が確かめたい点も残っています。指定されていない地域でも、スマートシティなどの形で取り組みは進んでいます。
まずは、住んでいる自治体のホームページで、デジタル化や特区に関する取り組みを1つだけ探してみてください。
- スーパーシティは特区の制度で、スマートシティは取り組みの総称という位置づけの違いがある
- 2022年に、スーパーシティ2地域とデジタル田園健康特区3地域が指定された
- つくば市は市全域、大阪市は夢洲とうめきた2期、デジタル田園健康特区は健康・医療が中心
- 成果の数字は公開資料で十分に確認できないため、進行中の取り組みとして見る
- データの使い道と意見を伝える場を確認することが、住民として最初にできること
参考文献
- 内閣府 国家戦略特別区域諮問会議（第53回）「報道発表資料」（2022年）
- 内閣府 国家戦略特別区域諮問会議（第53回）「資料3」（2022年）
- 内閣府 国家戦略特別区域諮問会議（第66回）「資料4」（2025年）
- 内閣府「デジタル田園健康特区フォーラム 日本の未来を変える力が地方(ここ)にあるin加賀」（2025年）
- 京都府「スーパーシティ構想の紹介」（2021年）
