SDGsの目標の根底にある「人権」という概念について考えてみる、というのがこの記事のテーマです。人権とは、誰もが人として尊重され、その人らしく生きるための権利のことです。SDGsの17の目標は貧困、教育、働き方、気候変動とばらばらに見えます。けれども前文に書かれた「誰一人取り残さない」という約束を読むと、どれも人権の実現という一本の線でつながっていることが分かります。この記事では、定義の確認は最小限にとどめます。そのうえで、2025〜2026年に公表された最新データと日本の制度の動きを手がかりに、人権が今どのような状況にあるのか、私たちの暮らしとどう関わるのかを見ていきます。
SDGsと人権の関係｜前文に書かれた「誰一人取り残さない」
SDGsは、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核にある目標です。目標の一覧だけを眺めていると、人権は17のうちの一部（たとえば目標5や目標16）にしか出てこないように見えます。しかし、文書の前文まで遡ると、人権はすべての目標を貫く前提として置かれています。
前文が示す2つのキーワード
外務省の仮訳によると、アジェンダは「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成すること」を目指すと述べています。さらに、この目標を達成する過程で「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」と誓っています。つまり「誰一人取り残さない」は、優しいスローガンというより、人権の実現を約束する言葉だと読めます。
なぜ17の目標が人権でつながるのか
貧困をなくす目標も、教育を広げる目標も、気候変動に立ち向かう目標も、人が尊厳をもって暮らせる状態をつくるための手段です。たとえば、安全な水が手に入らなければ健康に生きる権利が損なわれます。災害や紛争で家を失えば、教育や仕事の機会も失われます。ひとつの権利が欠けると別の権利も連鎖的に損なわれやすいので、目標どうしを切り離して進めることはできません。
また、「取り残されやすい人」に目を向けることも、人権の考え方から出てきた発想です。女性や子ども、障害のある人、難民、外国にルーツのある人、経済的に困難を抱える人は、統計の平均値の陰に隠れやすい存在です。SDGsが目標ごとに「誰が取り残されているか」を問うのは、こうした人たちの権利を数字の上でも見える状態にするためです。
世界人権宣言と日本国憲法｜人権はどこに書かれているのか
SDGsの人権の考え方は、突然生まれたものではありません。土台には、第二次世界大戦の後にまとめられた国際的な約束と、日本が自国のルールとして定めた憲法があります。
世界人権宣言が示した出発点
世界人権宣言は、1948年12月10日に国連総会で採択されました。第1条は「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と定めています。ここで大切なのは「生まれながらに」という部分です。人権は国や誰かから与えてもらうごほうびではなく、人であること自体から生まれる権利だという考え方です。
この宣言は、教育を受ける権利（第26条）や働く権利（第23条）など、SDGsの個別の目標とそのまま重なる内容を含んでいます。SDGsは、宣言が示した理念を、2030年までに実現するための具体的な目標に落とし込んだものだと見ることもできます。
日本国憲法の11条・12条・13条
日本では、日本国憲法が基本的人権を保障しています。第11条は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として現在と将来の国民に与えるとしています。第13条は、すべて国民は個人として尊重されると定めています。
第12条は、自由と権利は国民の不断の努力で保持しなければならず、濫用してはならないと述べています。私たちが人権について学ぶことそのものが、この条文にある「不断の努力」の一部だといえます。12月には、法務省が中心になって人権週間（12月4日〜10日）の啓発活動が行われます。世界人権宣言の採択日にあたる12月10日に向けて、身近な地域でも講演会や相談窓口の案内が出ることがあります。今のうちに、自分の住む自治体が何を行うかを確かめておくのもよいでしょう。
誤解されやすい人権の考え方｜思いやりと権利は同じではない
人権という言葉はよく聞く一方で、意味が曖昧なまま使われがちです。ここでは、とくに誤解されやすい3つを整理します。
「人権は思いやりや優しさのこと」ではない
人権を守ろうという話が「みんな仲良くしよう」という呼びかけに置き換わってしまうことがあります。しかし、人権は気持ちの問題ではなく、守られなければならない権利です。相手に優しくされなくても、人としての尊厳が守られる状態が保障されている必要があります。優しさに頼る社会では、優しくしてもらえない人が取り残されてしまいます。だからこそ、制度やルールとして保障することが重要になります。
「公共の福祉」は人権を我慢させる理由ではない
憲法には、人権は公共の福祉に反しない限り尊重されるという趣旨の条文があります。これを「みんなのために個人は我慢するべきだ」という意味に取る人もいますが、一般にはそう解釈されていません。公共の福祉は、人権と人権がぶつかったときにその間を調整するための考え方だと説明されます。誰かの自由を守るために別の誰かの自由を無制限に認めることはできない、という調整の原理です。国や多数派が都合よく権利を制限する口実ではありません。
「義務を果たした人にだけ人権がある」わけではない
「権利を主張する前に義務を果たせ」という言い方を耳にすることがあります。しかし人権は、仕事をしているか、納税しているか、成績がよいかといった条件に関係なく、すべての人にあります。働けない状態にある人にも、高齢の人にも、日本に来たばかりの人にも、同じように認められます。この点は、先ほどの「生まれながらに」という言葉に立ち返ると分かりやすくなります。
目標ごとに見る人権の現在地
ここからは、人権に深く関わる目標を取り上げ、最新の動きを確認します。数字は出典と年次を併記しているので、引用するときはそちらも確かめてください。
目標1・目標10｜貧困と格差
世界銀行は2025年6月、極度の貧困の基準を1日2.15ドルから3ドルへ引き上げました。この新しい基準では、2024年時点で約8億1700万人が極度の貧困の状態にあると推計されています。世界の約10人に1人です。基準の見直しによる数字の変化も含まれているため、単純に「悪化した」と読むことはできません。それでも、毎日の食事や医療を十分に確保できない人が億単位でいる事実は変わりません。
日本でも、貧困は見えにくい形で存在しています。厚生労働省が2026年7月に公表した2025年の国民生活基礎調査では、相対的貧困率は15.0%、ひとり親世帯では44.7%と報じられています。相対的貧困とは、その国の所得の中央値の半分に満たない状態のことです。飢えるほどではなくても、進学や医療、人との付き合いをあきらめざるをえない状況を含みます。
目標4｜教育を受ける権利
教育は、それ自体が権利であると同時に、ほかの権利を知り、使いこなすための土台でもあります。自分に人権があることを知らなければ、人権が侵害されたときに声をあげることができません。世界では、貧困、紛争、災害、性別による制約などで学校に通えない子どもがいます。
日本では、家庭の経済状況によって学習塾や進学の選択肢が変わる「教育格差」が課題とされています。教育を受ける権利は憲法第26条にも定められています。制度として学べる環境があっても、実際には家庭の事情で使えない人がいる、というギャップを見落とさないことが大切です。
目標5｜ジェンダー平等
世界経済フォーラムが2026年9月16日に公表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は145カ国中117位でした。前年は148カ国中118位で、対象国の数が違うため単純な比較はできませんが、先進7カ国（G7）では最下位だったと報じられています。分野別では、経済が119位、政治が121位と報じられており、女性が経済や政治の場で力を発揮しにくい状況が続いています。
ここでいうジェンダーとは、生物学的な性別ではなく、社会や文化がつくってきた「男性はこう、女性はこう」という役割のイメージを指します。2018年には、複数の大学の医学部入試で女子の得点が不利に扱われていたことが明らかになりました。個人の意識だけでなく、制度や慣行の中にも不平等が残りうることを示す例です。家事や育児の担い手が女性に偏りやすいことも、働き方や収入に影響します。
目標8｜働きがいのある人間らしい仕事
目標8は、経済成長だけでなく、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を掲げています。ターゲット8.7では、強制労働、現代の奴隷制、人身取引、児童労働の根絶を目指しています。働く人の権利を守らずに成長しても、その成長は長続きしません。
日本国内でも、外国人労働者が受け入れの仕組みの中で十分に守られてきたのかという問いが続いてきました。この点は、次の章で制度の動きとともに見ます。
目標16｜平和と公正
紛争や暴力の下では、生命、安全、教育、医療など、ほとんどすべての権利が同時に脅かされます。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の「グローバル・トレンズ」によると、2025年末時点で故郷を追われた人は約1億1780万人でした。前年の約1億2320万人から減り、約10年ぶりの減少と報じられています。
ただし、数が減ったのは帰還が増えたことが主な理由で、その多くは厳しい状況下で行われたとされています。世界が安全になったと受け取るのは早計です。遠い国のニュースに見えても、そこには私たちと同じ権利を持つ一人ひとりの暮らしがあります。
日本の企業と制度は人権にどう向き合っているのか
人権の話は、個人の心がけだけで解決するものではありません。企業が事業を通じて人権に与える影響は大きく、国際的にも「ビジネスと人権」として重視されています。ここでは、日本の制度の動きを3つの視点で見ます。
指針と行動計画の整備
日本政府は2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」を公表しました。さらに経済産業省が2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、企業に対して人権方針をつくること、自社と取引先で人権への悪影響がないかを調べて防ぐこと（人権デュー・ディリジェンス）、問題が起きたときに救済することを求めています。法律で義務づける形ではなく、企業の自主的な取り組みを促す位置づけです。
「方針はある」と「実際に調べている」のあいだ
東洋経済のCSRデータ（2024年版）をもとにした大和総研のレポートによると、回答した企業のうち人権方針を策定しているのは85.0%でした。人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は59.1%、実施していないが検討している企業は14.9%です。
この数字から読み取れるのは、方針を掲げる段階までは広がった一方、取引先を含めて実際に調べる段階では差が出ているということです。調査の対象が回答した企業に限られるため、日本の企業全体の姿とは言い切れません。それでも、方針を持つことと実際に動くことの間に差がある、という傾向は読み取れます。消費者として企業の人権への取り組みを見るときも、方針の有無だけでなく、調査の結果や改善の内容が公開されているかどうかが目安になります。
技能実習から育成就労へ
外国人労働者の受け入れでは、技能実習制度が長く運用されてきましたが、強制労働や劣悪な環境、転職の制限などの問題が国内外から指摘されてきました。これに対し、技能実習に代わる新しい制度として「育成就労」が創設され、2027年4月1日から施行されます。出入国在留管理庁のQ&Aによると、一定の要件の下で、本人の意向による転籍も認められます。転籍できるのは同じ業務区分の中で、分野ごとに1年から2年の範囲で定める制限期間を経過していることなどが条件です。
新制度は、働く人が自分の意思で職場を変えられる道を開く点で、人権の観点から前進といえます。一方で、制度の細部は分野ごとの運用方針で決まります。実際に人権が守られるかどうかは、運用の中身を見ていく必要があります。
読んだ直後に浮かぶ疑問に答える
ここまで読んで、「結局、自分に何ができるのか」「日本は人権が守られていない国なのか」といった疑問が出てくるかもしれません。よくある疑問に短く答えます。
日本は人権が守られていない国なのか
そう言い切ることはできません。憲法は基本的人権を保障しており、制度も整備されてきました。ただし指標を見ると、ジェンダー平等や貧困、外国人労働者の権利などで課題が残っています。保障されていることと、実際にすべての人が使えていることは別の問題です。この差を埋めていくことが、SDGsでいう「取り残さない」の中身です。
個人にできることは何か
大きなことをしなくても、できる行動はあります。
- 「男だから」「女だから」と無意識に思っていたことを、ひとつ書き出して問い直す
- 気になる企業の公式サイトで、人権方針や取引先への行動規範が公開されているか確かめる
- 12月の人権週間に向け、自治体や法務局の相談窓口・啓発イベントを調べる
- 紛争や難民のニュースを、数字だけでなく「そこに暮らす人」の視点で読む
自分や身近な人の人権が侵害されたと感じたら
ひとりで抱え込まないことが第一です。法務局や自治体には人権相談の窓口があり、職場の問題なら労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどが相談先になります。まずは相談できる場所を知っておくだけでも、いざというときの助けになります。
まとめ
SDGsの17の目標は、バラバラの課題に見えて、人権の実現という共通の土台でつながっています。前文の「誰一人取り残さない」は、人権を守るという約束の言い換えです。世界人権宣言や日本国憲法が示すとおり、人権は思いやりでも、義務を果たしたごほうびでもなく、生まれながらにすべての人が持つ権利です。
最新のデータを見ると、極度の貧困は世界で約8億人以上に及び、日本のジェンダー・ギャップ指数は145カ国中117位でした。紛争で故郷を追われた人も1億人を超えています。一方で、日本では企業の人権方針の策定が広がり、2027年4月には本人の意向による転籍を認める育成就労制度も始まります。課題と前進の両方が、同時に進んでいます。
人権は、遠い誰かの話ではなく、自分の暮らしや買い物、職場や地域のあり方とつながっています。まず1つだけ、身近な「当たり前」を問い直すところから試してみてください。
- SDGsの前文は、人権の実現と「誰一人取り残さない」ことを約束している
- 人権は思いやりではなく、生まれながらにすべての人が持つ権利である
- 貧困・教育・ジェンダー・働き方・平和は、人権という共通の土台でつながっている
- 日本では企業の人権方針が広がる一方、実際の調査や運用に差がある
- まず身近な「当たり前」を1つ問い直すことが、最初の一歩になる
参考文献
- 外務省「我々の世界を変革する 持続可能な開発のための2030アジェンダ（仮訳）」（2015年）
- 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）「Universal Declaration of Human Rights」（1948年採択）
- e-Gov法令検索「日本国憲法」
- Our World in Data「New international poverty line 3 dollars per day」（2025年）
- 内閣府男女共同参画局「GGI ジェンダー・ギャップ指数」（2026年）
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（2026年）
- 大和総研「人権デュー・ディリジェンスの実施状況」（2024年）
- UNHCR「Figures at a Glance」（2026年）
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」（2026年）
