フランスは、19世紀から外国人労働者を受け入れてきた欧州有数の移民受入国です。フランスの統計で「移民」とは「外国で外国籍として生まれた人」を指し、のちにフランス国籍を取得した人も移民に含まれます。この定義に基づくと、2025年時点のフランスの移民は約797万人で、人口の11.6%にあたります（国立統計経済研究所INSEEの暫定値）。
フランスの移民の歴史は、労働力の不足、戦争、旧植民地との関係、受入停止、家族の呼び寄せという流れで進んできました。近年は2024年の移民法、2025年の運用強化と、規制を強める動きも続いています。この記事ではその歴史と政策を最新の統計で整理し、在留外国人が412万人を超えた日本の制度と見比べるときの視点も取り上げます。
統計で見るフランスの移民｜人数・出身地・数字の読み方
フランスの移民の現状は、INSEEの統計でおおよそつかめます。ただし、同じ「移民」でも統計上の区分が複数あります。まず人数を確認し、そのあとで数字を読むときの注意点を見ていきます。
移民は約797万人、人口の11.6%
INSEEによると、2025年のフランスの移民（immigrés）は約797万人で、人口の11.6%です。国籍で数える外国人（étrangers）は約630万人、人口の9.1%にあたります。2025年の数値は暫定値です。
移民と外国人は同じではありません。移民は「出生地」を基準にした区分で、外国で生まれた人のうちフランス国籍を取得した人も含みます。外国人は「国籍」を基準にした区分で、フランスで生まれても外国籍のままなら含まれます。この記事で「移民」と書く場合は、INSEEの区分に従います。
出身地はアフリカとヨーロッパが中心
出身地の内訳は、2024年のINSEE資料（暫定値）で確認できます。移民約760万人（人口の11.2%）のうち、アフリカ出身が48%、ヨーロッパ出身が31%、アジア出身が15%、米州・オセアニア出身が6%でした。地域別に見ると、アルジェリア・モロッコ・チュニジアなどのマグレブ諸国出身者が移民全体の29%を占めます。
移民の52%は女性です。かつて移民の中心だった男性の出稼ぎ労働者とは構成が変わっています。この変化は、後述する家族の呼び寄せの積み重ねとも関係しています。
「移民の子孫」まで含めて数える
INSEEは、移民本人とは別に「移民の子孫（descendants d’immigrés）」も集計しています。フランスで生まれ、少なくとも一方の親が移民である人のことです。2024年は約800万人で、人口の12%でした。移民の子孫の半数は25歳未満で、若い世代が多い集団です。
数字を読むときの注意点
INSEEは、2024年に国勢調査の集計方法を改善したため、2023年以前の移民の数と2024年・2025年の数は直接比較できないと明記しています。「何年前より何万人増えた」という単純な比較には慎重になる必要があります。
また、フランスは国勢調査などで宗教や民族を問う統計を原則として取りません。そのため、特定の宗教を信仰する人の人数は推計に頼ることになり、出典や算出方法によって数字が大きく違います。宗教に関する人数を見かけたときは、出典と推計方法を確認してください。
フランスの移民の歴史｜労働力不足から受入停止、そして現在まで
フランスの移民受入は、人口と労働力の事情から始まりました。出生率の低下で兵士や労働者が足りなくなった19世紀に外国人の受入が始まり、二度の世界大戦と戦後の復興で大きく広がります。
19世紀から戦間期｜人手不足を外国人労働者が埋めた
フランスは19世紀に出生率が低下し、工場や鉱山、軍に必要な人手が不足しました。そこで周辺のヨーロッパ諸国から外国人労働者を受け入れるようになります。第一次世界大戦では多くの戦死者が出て人口が減ったため、戦間期には鉱山や工場の労働者として移民の受入がさらに積極的になりました。
20世紀前半までの移民は、ヨーロッパ諸国の出身者が中心でした。フランスは「労働力としての外国人」を早い段階から制度の中に組み込んでいた国といえます。
栄光の30年｜旧植民地からの労働者が増える
第二次世界大戦後の経済成長期は、フランスで「栄光の30年」と呼ばれます。炭鉱、建設、自動車産業などで大量の労働力が必要になり、スペイン、ポルトガル、イタリアに加えて、アルジェリアなど旧植民地のマグレブ諸国からも多くの労働者が来ました。戦後復興と成長は、移民労働者に支えられた面が大きいと指摘されています。
この時期から、移民の出身地の中心がヨーロッパからアフリカ、特にマグレブ諸国に広がります。現在の移民の出身地の構成は、この時期の旧植民地との関係が出発点になっています。
1974年の受入停止と、その後も続いた増加
1974年、オイルショック後の景気後退を受けて、フランス政府は新規の労働移民の受入を停止しました。1970年代後半には帰国者に給付金を支給する帰国奨励策も実施されましたが、狙いどおりの効果は出ませんでした。
受入停止のあとも移民が増え続けたのは、家族の呼び寄せが人道上の理由で認められていたためです。働くために来た人が定住し、家族を呼び寄せたことで、労働者の受入を止めても滞在者は増えました。単身の男性労働者が中心だった移民が、家族を持つ定住者に変わっていったのです。
2000年代以降｜「選ぶ移民」への転換
2000年代半ばになると、フランスの政策は受け入れる人を職種や資格で選ぶ方向に動きます。2006年の法改正では、専門的な技能を持つ人や留学生を受け入れやすくする一方で、家族の呼び寄せは厳しくする「選択的移民（immigration choisie）」の考え方が掲げられました。
労働目的の受入を絞りながら、人道上の理由や家族の事情で来る人を管理する。この組み合わせが、フランスの移民政策の基本的な構図として現在まで続いています。
ライシテと統合モデル｜フランスは移民をどう社会に迎えようとしてきたか
フランスの移民政策を理解するときは、国籍の取得に加えて「ライシテ（laïcité）」という原則が重要です。これは日本の移民議論ではあまり出てこない視点です。
ライシテとは何か
ライシテは、国家が宗教から中立であることを求めるフランスの原則です。国は特定の宗教を優遇も排除もせず、信仰の自由を保障します。その代わりに、公共の場、特に公立学校や行政の場に宗教を持ち込まないことが求められます。
フランスは出身や宗教の違いを前提にした集団ごとの権利を認めず、すべての人を個人として「共和国の市民」に統合する考え方をとってきました。言語や共和国の価値観を共有してもらうことが、統合の中心です。
2004年の学校法と2010年の顔を覆う服装の禁止
ライシテの運用は、特にイスラム教徒の服装をめぐって議論を呼んできました。2004年には、公立学校で宗教的な所属を目立つ形で示す標章や服装を禁じる法律が成立しています。スカーフの扱いが大きな論点になりました。
2010年には、公共の場で顔を覆う服装を禁じる法律が成立しました。通称「ブルカ禁止法」と呼ばれ、違反には罰則があります。条文は特定の宗教を名指ししていませんが、実際にはイスラム教徒の女性の服装が主な対象と受け止められました。
これらの法律には、政教分離や女性の権利を守るという支持と、信仰の自由や特定の集団への差別につながるという批判の両方があります。賛否が分かれる問題なので、どちらか一方の主張だけで評価することは避けたいところです。
統合がうまくいっているかをどう見るか
ライシテと共和国モデルが統合を進めたかどうかは、一つの指標では判断できません。言語の習得、教育、就労、居住、差別の経験など、複数の面から見る必要があります。
フランスでは国勢調査で民族や宗教を問わないため、出身や宗教による格差を統計で直接測りにくいという指摘もあります。「平等に扱う」という原則と、格差の実態を把握する難しさが、議論の背景にあります。
2024年移民法の中身｜憲法院の判断で何が残ったのか
2024年1月、フランスでは「移民を管理し、統合を改善するための法律（2024年1月26日の法律第2024-42号）」が公布されました。国会での激しい議論と、憲法院による大幅な削除で知られる法律です。
法律の全体像
この法律は、滞在管理と不法移民対策、就労や語学を通じた統合、公共の秩序への重大な脅威となる外国人の退去手続の見直し、退去決定の実行、搾取の処罰と国境管理、庇護（難民認定）制度の改革などを柱としています。
滞在許可の面では、医療従事者向けの新しい滞在許可、一部の滞在許可でのフランス語能力の要件、長く滞在して働いてきた非正規滞在の労働者に更新可能な1年間の滞在許可を認める枠などが盛り込まれました。受け入れの間口を広げる措置と、条件を厳しくする措置が一つの法律に同居している点が特徴です。
憲法院が削った部分
憲法院は2024年1月25日の決定で、法律の条文のうち30条を超える条項を憲法違反としました。大半は、もとの政府案と十分な関連がないのに国会審議で付け加えられた条項（立法上のライダー条項）で、手続上の理由によるものです。
削除されたのは、家族の呼び寄せの条件の厳格化、一部の滞在許可の要件の変更、非EU外国人の社会給付へのアクセスの制限、留学生の学費に関する規定、国籍法の変更などでした。国会が毎年の移民受入数の目標を議論する制度（移民枠）の導入規定も、憲法院が削除しています。
一方で、外国人に「共和国の原則の尊重」を約束させる契約への署名を求める規定は、憲法院が認めました。厳格化を求める声は、一部が法律に残ったことになります。
法律に対する賛否
この法律は、人手不足の分野で働く非正規滞在者に道を開く点を評価する声と、統制を強める点を問題視する声の両方を呼びました。賛否の理由は、労働力の確保、治安、人権の保護など、立場によって異なります。法律の条文と憲法院の決定は、公開されている一次資料で確認できます。
2025年の運用強化と最新の数字｜受入と抑制が同時に進む
法律の条文だけでは、移民政策の実態は分かりません。運用や通達の変更、実際の許可件数も合わせて見る必要があります。
正規化の条件を厳しくした2025年の通達
2025年1月、フランスの内務大臣は県知事に宛てた通達で、非正規滞在者に例外的に滞在許可を認める「正規化」の運用を引き締めました。報道によると、申請に必要な滞在年数が従来の5年から7年に引き上げられ、フランス語力や共和国の価値観の尊重も重視されるようになりました。
通達は法律ではなく行政の運用指針です。法律を変えなくても、運用で実際の許可の出方が変わる例といえます。
2025年の主な数字
フランス内務省の統計（AFP通信の報道）によると、2025年にフランスが交付した初回の滞在許可は38万4230件で、前年から約11%増えました。理由別では、留学が約11万8000件、人道上の理由（難民認定など）が9万2600件で前年比65%増、経済活動（就労）が5万1190件で13%減でした。2025年末時点で有効な滞在許可は447万件で、前年から3.2%増えています。
正規化によって滞在許可を得た人は2万8610人で、前年から10%減りました。退去措置は2万4985件で15.7%増え、そのうち強制的な退去は1万5569件で21%増えています。
数字から読み取れること
2025年の数字からは、受入と抑制が同時に進んでいることが分かります。人道上の理由と留学による滞在許可が増える一方で、正規化は減り、強制退去は増えています。就労目的の許可が減っていることは、1974年の受入停止以降の「労働目的の受入を絞る」という流れとも重なります。
ただし、1年分の数字だけで政策の方向を断定することはできません。庇護申請の件数や国際情勢によっても数字は動くため、複数年の推移で見ることが大切です。
フランスの移民政策をめぐる3つの誤解と論点
日本でフランスの移民問題が紹介されるとき、事実が単純化されることがあります。読むときに注意したい点を3つ整理します。
「移民」と「外国人」を混同しない
フランスの統計では、移民は出生地、外国人は国籍で区分されます。「移民が人口の約12%」という数字を見ても、全員が外国籍というわけではありません。2025年は移民が約797万人、外国籍の人が約630万人で、数字が異なるのは区分が違うためです。
また、移民の子孫の多くはフランスで生まれ、フランス国籍を持っています。「移民」という言葉で、移民本人、外国籍の人、移民の子孫が一括りにされていないかを確認する必要があります。
「受入の拡大」と「規制の強化」は両立している
フランスは「移民を制限する国」とも「受け入れる国」とも言い切れません。2024年法は規制を強める条項と受け入れの枠を広げる条項を併せ持ち、2025年の統計でも滞在許可の交付は増え、強制退去も増えています。どちらか一方の数字だけを取り上げると、実態と違う印象になります。
特定の集団を一括りにしない
宗教や出身国を単位に社会の課題を語ると、個人の事情が見えなくなります。移民の暮らしや就労の状況は、出身国、来た時期、年齢、言語、居住地によって大きく異なります。統計で見えるのは集団の傾向であり、一人ひとりの経験とは別のものです。
フランスの議論でも、治安や雇用の問題を特定の出身や宗教の人々と結びつけることへの批判があります。数字を紹介するときは、集団の傾向なのか個人の事情なのかを区別して読むことが大切です。
日本との比較｜フランスの経験をどう読み取るか
フランスと日本は、歴史も制度も大きく違います。そのまま当てはめることはできませんが、制度設計を考える材料としてフランスの経験を参照することはできます。
日本の現在地
出入国在留管理庁の発表によると、2025年末の在留外国人は412万5395人で、前年から35万6418人（9.5%）増え、4年連続で過去最多を更新しました。400万人を超えたのは初めてです。特定技能で在留する外国人は39万296人で、前年から37.2%増えました。
なお日本には法律上の「移民」の定義がなく、統計は「在留外国人」を在留資格別に数えています。フランスのINSEEの「移民」とは数え方が異なるため、人数や割合を単純に比べることはできません。
制度の見直しが進む日本
2024年6月に入管法などが改正され、技能実習制度に代わって「育成就労制度」が創設されました。2027年4月1日に始まる予定で、人材の確保と育成を目的とし、原則3年の就労で特定技能1号の水準まで育てることを目指す制度です。
2026年1月23日には、政府の関係閣僚会議が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。安全・安心対策の体系化、受入分野の設定（特定産業分野19分野、育成就労産業分野17分野）、令和10年度末までの受入見込み数の設定などが示されています。フランスが毎年の受入数の議論に踏み込んだ（のちに憲法院が手続上の理由で削除した）経緯とは異なり、日本は受入見込み数を制度運用の条件としました。
フランスの経験から読み取れる3つの視点
一つ目は、「働くために来る人」は「暮らす人」になりうるという点です。フランスは1974年に労働移民の受入を止めましたが、家族の呼び寄せなどで滞在者は増え続けました。労働力としての受入制度を設計する際は、家族の帯同、子どもの教育、日本語の学習など、生活面の制度も一体で考える必要があります。
二つ目は、統合の考え方を明確にすることです。フランスはライシテと共和国の価値観の共有を軸にしましたが、服装や宗教をめぐる論争が続いています。日本でも、どこまでを共通のルールとし、どこからを個人の自由として尊重するのかは、制度と社会の両面で議論が必要な論点です。
三つ目は、規制と受入を同時に見ることです。フランスの2024年法と2025年の統計が示すように、移民政策には人手の確保、治安、人道、財政といった複数の目的が絡みます。一つの数字や一つの事件だけで政策の良し悪しを判断せず、複数の指標を並べて考えることが、冷静な議論につながります。
まとめ
フランスの移民の歴史は、19世紀の労働力不足に始まり、栄光の30年に旧植民地からの労働者が増え、1974年の受入停止後も家族の呼び寄せで続きました。現在は、INSEEの統計で約797万人（人口の11.6%）が移民で、移民の子孫を合わせると人口のかなりの割合を占めます。
政策面では、ライシテを軸にした統合の考え方が議論を呼び続けています。2024年移民法は憲法院が大幅に削除したものの、2025年には運用が引き締められ、人道上の理由による滞在許可の増加と強制退去の増加が同時に起きました。
日本も在留外国人が412万人を超え、育成就労制度の開始と2026年の総合的対応策に向けて制度が動いています。フランスの経験は、そのまま当てはまるものではありませんが、制度を見る視点を与えてくれます。まずは、ニュースで見かけた「移民」という言葉が、出生地と国籍のどちらの基準で使われているかを確認することから始めてみてください。
- フランスの「移民」は外国で外国籍として生まれた人で、2025年は約797万人（人口の11.6%）
- 1974年に労働移民の受入を止めた後も、家族の呼び寄せで滞在者は増え続けた
- 2024年移民法は憲法院が30条超を削除し、2025年は運用の引き締めが進んだ
- 2025年は人道上の理由の滞在許可が65%増える一方、強制退去も21%増えた
- 日本は在留外国人が412万人を超え、2027年4月に育成就労制度が始まる予定
参考文献
- INSEE「Population immigrée et étrangère par sexe et âge」（2025年）
- INSEE「Immigrés et descendants d’immigrés」（2024年データ）
- フランス憲法院「Décision n° 2023-863 DC du 25 janvier 2024（報道発表）」（2024年）
- AFP配信（lepetitjournal.com）「Immigration, plus de titres de séjour et moins de régularisations en France en 2025」（2026年）
- nippon.com「在留外国人が初の400万人超―出入国在留管理庁」（2026年）
- 首相官邸「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」（2026年）
