SDGsへの取り組みはさまざまありますが、その中の1つとして地産地消があります。
地元のものを地元で消費するという意味ですが、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
この記事では、地産地消のメリット・デメリットや取り組み事例などについて紹介しています。
私たちができることにも触れているため、この記事を読んだ上で実践してみましょう。
地産地消のメリット
地産地消のメリットは複数挙げられますが、主なものとして以下の3つが挙げられます。
・新鮮な食材を入手できる
・流通コストを削減できる
・SDGsに貢献できる
それぞれ具体的にどのようなものなのでしょうか。
1つずつ見ていきましょう。
新鮮な食材を入手できる
1つ目のメリットは新鮮な食材を入手できることです。
地産地消ということもあり、地元で釣れた魚や育てた野菜などを消費します。
身近な場所で得られた食材であるため、新鮮な状態で購入できます。
また、地産地消の場合は消費者が生産状況をチェックすることが可能。
生産者や生産地などが把握できるため、安心して食材を購入できます。
流通コストを削減できる
2つ目のメリットは、流通コストを削減できることです。
地産地消の場合、生産地から販売場所までの距離が短く、流通コストを削減できます。
卸売業者への送料や利益分のコストをカットできることで、生産者の収入も増やせます。
SDGsに貢献できる
3つ目のメリットは、SDGsに貢献できることです。
SDGsとは持続可能な開発目標のことであり、世界各国で取り組まれています。
地産地消の取り組みはSDGsにもつながることで、持続可能な社会を目指す上でも活用できるものです。
SDGsには17個の目標が設けられていますが、その中の12個において地産地消とのつながりがあります。
具体的には、目標2「飢餓をゼロに」や目標8「働きがいも経済成長も」などです。
地産地消のデメリット
地産地消には上記のようなメリットがある一方で、デメリットもあります。
それは、地域によって難易度が変わることです。
地産地消というのは、その地域で得られた食材を地元で消費することを指します。
生産できる土地が多い地域なら地産地消も可能ですが、東京のような大都市はどうでしょうか。
地方と比べて生産できる地域が少なく人口の多い土地の場合、地元の食材だけでは足りません。
このように地産地消はどの地域でできるものではなく、地域によって難易度が変わります。
そのため、地産地消に取り組む際は生産できる土地や人口などもチェックしなければなりません。
地産地消の取り組み事例
地産地消は、さまざま自治体で取り組まれています。
ここでは、神奈川県横浜市や熊本県熊本市などの事例を紹介します。
もしこれから始めようと考えているならば、以下の自治体を参考にしてみてはいかがでしょうか。
神奈川県横浜市の場合
神奈川県横浜市では、「横浜農場」という市内の農畜産物のブランド化を目指しています。
ブランドにすることで市内の農畜産物における知名度や付加価値を高めることができ、地産地消の推進につながります。
また、「横浜農場」を展開するために、市内で生産される苗木や花苗の配布や直売所・青空市などのサポートなども実施。
さらに地産地消を広げる人材の育成やネットワークの強化なども行っています。
参照元：横浜農場｜横浜市HP
熊本県熊本市の場合
熊本県熊本市では、農水産品直売所の入荷情報を消費者のスマホに通知するアプリを、2021年11月から運用し始めました。
このアプリは生産者側が出荷情報を投稿することも可能であり、生産者と消費者をつなぐ役目を果たしています。
アプリ自体の操作方法は簡単で、年配の方でも扱いやすいものです。
関係者からの評判も良く、熊本市だけではなく山鹿市や宇土市、西原村など他の熊本県内の地域でも展開されています。
参照元：直売所入荷、消費者のスマホに通知 熊本市、地産地消へアプリ登録促進｜熊本日日新聞
東京都の場合
上記で東京都は地産地消が難しい地域と紹介しましたが、まったくできないということではありません。
東京都でも地産地消に取り組まれています。
その1つとして挙げられるのが、「とうきょう特産食材使用店登録制度」です。
この制度は、多くの都民に東京産の農林水産物が持つ魅力を知ってもらうために設けられました。
東京産の食材を積極的に使う都内の飲食店が登録でき、ガイドブックを作成してもらえたり、産業労働局農林水産部のホームページで紹介されたりなどのメリットがあります。
参照元：とうきょう特産食材使用店登録制度とは｜東京都産業労働局
地産地消における課題
地産地消は積極的に取り組んでいきたいことですが、課題があります。
その1つとして挙げられるのが、生産以外のことを考えなくてはならないことです。
地産地消は、ただ生産すれば良いというわけではありません。
生産したものを知ってもらうための宣伝や消費者に届けるための販売方法など、生産以外のことも考える必要があります。
宣伝や販売方法などは生産とは違った分野であるため、それらのことができる人材を見つけ出さなくてはなりません。
ただ、農業や漁業などは人材不足であり、すぐに見つからない可能性もあります。
そのため、地産地消を始めたくてもなかなか始められない状況になるかもしれません。
地産地消について私たちができること
地産地消は一部の関係者しか関われないことと思うかもしれませんが、そのようなことはありません。
私たちができることもあります。
例えば、産地を確認して購入することも地産地消につながる行動です。
いつもなら食材だけを見て購入するかもしれませんが、地産地消を心がけるならば産地も確認してみましょう。
地元の野菜ならば新鮮で、地元の生産者にも貢献できます。
現在では大手スーパーでも販売されるようになっているため、どこで生産されたのか確認して購入してみるのもおすすめです。
一方で、道の駅や直売所で購入するのも良いでしょう。
そのような場所では地元の食材が数多くそろっています。
場合によっては、地元食材を活用したグルメもあるかもしれません。
まとめ
今回は、地産地消のメリット・デメリットや取り組み事例などについて紹介しました。
地産地消には新鮮な食材を入手できるといったメリットがある一方で、地域によって難易度が変わるというデメリットもあります。
ただ、熊本県熊本市や東京都など実際に地産地消の取り組みを始めているところもあります。
また、私たちにできることもあるため、この機会にあなたも地産地消に関わってみてはいかがでしょう。
